一部請求認容（クリーング・オフに基づく既払い金返還請求について認容。慰謝料請求について棄却） 「本件契約に係る取引について、被告は、ハウスクリーニング事業に必要な「機材・消耗品等」を販売し、また、開業前研修・開業支援等の役務の提供を有償で行う事業であって、その販売の目的物たる物品又はその提供される役務を利用する、被告が提供し、あっせんするハウスクリーニング業務に従事することにより得られる利益（業務提供利益）を、収益モデルを提示するなどして、収受し得ることをもって原告を誘引し、」「原告ら加盟店が、フランチャイズ開業初期費用として、①研修費、研修参加費、②工具・機材消耗品費一式、③加盟金、④保証金、⑤開業支援金、⑥販促ツール代、⑦事務手数料の合計219万8000円を支払うなどの金銭的負担（特定負担）を伴う、上記業務のあっせんに係る取引をすることを業として営んでいたことが認められる」として、特定商取引法の業務提供誘引販売取引の該当性を認めた。 そして、特定商取引法58条1項に基づくクーリング・オフを認めた
大津地方裁判所民事部 岡田慎吾
2020年（令和2年）5月26日
平成31年（ワ）第171号
不当利得返還等請求事件
公表しない
西谷拓哉弁護士 075（708）7774
改正前利息制限法下において、貸金業者レンツが、借主に対して、保証会社クリオに対して保証料の支払いをさせていた事例について、保証料はみなし利息であると認めた高裁上告審判決
福岡高等裁判所第2民事部 岩木宰、西尾洋介、北川幸代
2020年（令和2年）6月26日
令和２年（ツ）第10号
過払金返還請求上告事件
（株）レンツ
小林孝志弁護士 0985（62）2317
要旨 担当者主導により平成19年から同26年まで行われた高齢母とその娘の仕組債、外国株、株式信用取引に関し、証券会社の内規に違反する勧誘があったとして適合性原則違反や過当取引による違法性があるとして不法行為に基づく損害賠償請求が認容された事例（双方控訴）
裁判所 大阪地方裁判所第9民事部 倉地真寿美、古谷真良、安藤諒
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）1月31日
事件番号 平成28年（ワ）第4950号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 SMBC日興証券（提訴時はSMBCフレンド証券）
問合先 片岡利雄弁護士 06（6360）1811
要旨 DHCスラップに対する反撃訴訟の控訴審判決。一審同様、「当該提訴が請求の根拠を欠」き、「通常人であれば容易にそのことを知り得た」場合には、批判の言論の萎縮効果等を意図して行ったものと推認するとして、スラップを違法とした
裁判所 東京高等裁判所第5民事部 秋吉仁美、田村政巳、林史高
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）3月18日
事件番号 令和元年（ネ）第4710号、令和2年（ネ）第134号
事件名損害賠償反訴請求控訴・附帯控訴事件
業者名等 （株）DHC
問合先 澤藤統一郎弁護士 03（5802）0881
要旨 雨漏りは、構造材等を腐食させるなどして建物の耐久性に悪影響を及ぼし、また、家財等を汚損するなどして建物の居住者等の財産を損なう危険があるものといえるから、本件瑕疵は、建物としての基本的安全性を損なう瑕疵であると認め、施工会社には不法行為責任、代表取締役には会社法429条1項の責任があるとして両者に損害賠償を命じた判決
裁判所 名古屋地方裁判所民事第6部小林絢
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）2月10日
事件番号 平成29年（ワ）第4533号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等
問合先 石川真司弁護士 052（950）5355
要旨 教会兼住居建物を焼損させた火災は、ベランダに設置したエアコン室外機の欠陥に起因するかが争われた。ルンバール事件最高裁判決（昭和50年10月24日）を引用し、製造物責任法3条に基づく損害賠償請求における主張立証責任の枠組みを判示。本件火災の発火源は本件室外機であり、本件火災は本件室外機の欠陥により生じたものと推認できるとして、製造業者に製造物責任法3条の損害賠償責任を認めた一審判決を維持
裁判所 東京高等裁判所第16民事部 岩井伸晃、馬場純夫、片野正樹
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）2月27日
事件番号 平成30年（ネ）第4448号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 ダイキン工業（株）
問合先 志村知彦弁護士 03（3501）8822
要旨 国内株式のデイトレード等を行うと称して元本保証、高利回りを謳い、不特定多数人から出資を募った事案。金商法上の無登録、虚偽告知、金融商品まがい取引、出資法違反の点に照らせば、本件集団投資スキーム持分の募集は不法行為に該当するとしたうえで、当該出資運営主体の会社代表者のみならず、会社構成員らの一部について、共同不法行為責任を認めた（過失相殺3割）
裁判所 高松高等裁判所第2部 神山隆一、寺西和史、千賀卓郎
判決・和解・決定日 2019年（令和元年）7月19日
事件番号 平成30年（ネ）第94号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 個人
問合先 玉井邦芳弁護士 087（813）1015
要旨 本件は、「1年後には転売できる」「被告会社の仲介により80万円程度で転売できる」として原野を下取るとして被害者に近づきリゾート会員権を売り付けた業者の担当従業員のセールストークが「虚偽の事実を述べ」たものであるとし、業者及び同代表取締役に共同不法行為責任があるとして、連帯して76万円余の損害賠償を命じた事例である（判決確定）
裁判所 京都地方裁判所第3民事部 増森珠美、中田克之、藤野真歩子
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）2年2月20日
事件番号 平成30年（ワ）第369号
事件名 原野商法二次被害損害賠償請求事件
業者名等 シニアメンバーズライフ（株）
問合先 住田浩史弁護士 075（222）0011
要旨 ・私立大学であっても公の性質を有し、入学者の選抜に関して憲法やそれを受けた公法上の諸規定の趣旨を尊重する義務を負う。本件得点調整は、憲法14条1項や大学設置基準2の2の趣旨等に反するものである。・出願者は試験が公正かつ妥当な方法で行われることの期待を有しており、同期待は単なる事実上の期待にとどまらず、法的保護に値する期待である
裁判所 東京地方裁判所 前澤達朗、実本滋、豊澤悠希
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）3月6日
事件番号 平成30年（ワ）38776号
事件名 共通義務確認請求事件
業者名等 学校法人東京醫科大学
問合先 白井晶子弁護士 03（3545）2151
要旨 高齢者に対し7年以上にわたり総額5000万円以上の装飾品等が販売された事案につき、販売業者は、当該高齢者の判断能力が相当程度低下している事実を認識し、または容易に認識し得たと認められる時点において、社会通念に照らし、信義則上、取引を一旦中断すべき注意義務を負っていたものとして、支払済みの売買代金の一部につき損害賠償を認めた事例
裁判所 東京地方裁判所民事第10部 徳岡治、中西正治、安陪遵哉
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）1月29日
事件番号 平成29年（ワ）第24896号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 （株）まるやま
問合先 土屋文博弁護士 048（989）0200
要旨 東京簡易裁判所に提起された立替金請求訴訟について、被告（契約者）の住所地を管轄する福井地方裁判所への移送決定（原決定）に対し、信販会社が行った即時抗告について、原決定に係る移送を認めなくても、訴訟の著しい遅滞や当事者の衡平上も問題ないとの信販会社の主張を排斥し、即時抗告を棄却した事例
裁判所 東京地方裁判所民事第39部 田中秀幸、品川英基、川邊朝隆
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）2月26日
事件番号 令和2年（ソ）第33号（原審：東京簡易裁判所令和元年（サ）第530267号）
事件名 移送決定に対する即時抗告事件
業者名等 トヨタファイナンス（株）
問合先 八木宏弁護士 0776（22）0168
要旨 CFJは貸付禁止措置を取り平成20年6月6日に融資業務廃業と報道発表し、同日に基本契約に基づく金銭消費貸借取引は新たな借入金が見込まれなくなって終了し、過払金返還請求権の消滅時効は遅くとも平成30年6月6日に完成と主張した。この主張がCFJ自身の出来事に関するものであって原審で容易に主張できたことを考慮し時機に遅れた攻撃防御方法であるとして却下した
裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部 古庄研、下山久美子、細包博敏
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）3月25日
事件番号 平成31年（レ）第5号
事件名 不当利得金返還請求控訴事件（原審：宮崎簡易裁判所平成30年（ハ）第572号）
業者名等 CFJ合同会社
問合先 宮田尚典弁護士 0985（22）0825
要旨 報道発表やHP上の記載によると、同社は、融資業務の継続を念頭に置いていたというべきである。原告と取引のあった6社中5社が近接した時期に貸付けをしなくなっていることからすれば、貸付停止は、総量規制の実施を前に与信枠を厳格に審査した結果であった可能性を排斥できず、原告が、貸付停止以降も信用の回復によって新たな借入れができたと認識していた可能性を否定できない
裁判所 大阪地方裁判所第17民事部 古川大吾
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）3月31日
事件番号 令和元年（ワ）第5850号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 CFJ合同会社
問合先 西尾剛弁護士 06（6366）0312
要旨 オリエントコーポレーションとの2枚のカード取引について、別のケースから契約条項を認定した上で、横飛ばし計算を認めた裁判例
裁判所 宮崎簡易裁判所 濱田孝
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）3月17日
事件番号 令和元年（ハ）第352号
事件名 過払金返還請求事件
業者名等 （株）オリエントコーポレーション
問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317
要旨 改正前利息制限法下において、貸金業者レンツが、借主に対して、保証会社クリオに対して保証料の支払いをさせていた事例について、保証料はみなし利息であると認めた地裁控訴審裁判例
裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部 古庄研、下山久美子、細包寛敏
判決・和解・決定日 令和元年12月11日
事件番号 令和元年（レ）第11号
事件名 過払金返還請求事件
業者名等 （株）レンツ
問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317
要旨 本件は、給与ファクタリング業者Yに対し利用者Xの代理人弁護士が受任通知を送ったがX及びXの職場に対し、取立てを継続したため、面談等禁止の仮処分を申し立てた。Yは、専属的合意管轄に基づく移送申立てを行ったが却下され、仮処分の申立てが認められ、YはXへの直接交渉及びXの勤務先への架電などが禁止された
裁判所 熊本地方裁判所民事第1部 數間薫
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）2月12日
事件番号 令和2年（ヨ）第9号
事件名 面談強要禁止の仮処分申立事件
業者名等 ミナミ実業（株）
問合先 田中芳太郎弁護士 096（359）0830
要旨 給与ファクタリングの仕組みが、経済的には貸付けによる金銭の交付と返還の約束と同様の機能を有するものと認められ、当該取引における債権譲渡代金の交付は、「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」による金銭の交付であり、貸金業法や出資法にいう「貸付け」に該当し、貸金業法42条1項により無効かつ、出資法5条3項に違反するとして、ファクタリング業者から利用者に対する金銭支払請求が棄却された事例
裁判所 東京地方裁判所 男澤聡子、住田知也、奥山直毅
判決・和解・決定日 2020年（令和2年）3月24日
事件番号 令和元年（ワ）28074号
事件名 金銭支払請求事件
業者名等 ミナミ実業（株）
問合先 窪和隆弁護士 048（711）2931
要旨 昭和63年1月以降の三洋信販との取引について、各種の推定計算を比較した上で、原告Aの推定計算に合理性があるとして全面的に認めた例 裁判所 東京地方裁判所民事第12部 大島広規 判決・和解・決定日 2019年（令和元年）12月18日 事件番号 令和元年（ワ）第6425号 事件名 過払金返還請求事件 業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス（株） 問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317 本判決は、当事者が2名で各々三洋信販取引とプロミス取引があり、一部請求も絡んでいるため分かりにくいが、原告Aが行った推定計算について全面的に採用している判決である。ただ原告Bの三洋信販取引の冒頭 […]
要旨 第一商品の従業員らの勧誘・受託行為は、不招請勧誘、適合性の原則違反、説明義務違反（助言指導義務違反）、違法な両建の勧誘受託などの違法行為であるとして、全体として一連一体の不法行為を構成し、その違法性の程度は高いとして損害賠償請求を認容した判決（過失相殺3割）。双方控訴 裁判所 さいたま地方裁判所川越支部第2部 齋藤憲次、森剛 判決・和解・決定日 2020年（令和2年）1月30日 事件番号 平成27年（ワ）第951号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 第一商品（株） 問合先 内田敦弁護士 049（227）6927 本件は、第一商品の勧誘・受託行為が、一連一体の不法行為を構成するとして委託 […]
要旨 販売会社からパソコン機器を購入し、同社と提携した会社のクレジットを利用したが払わずにいたところ、クレジット会社が東京地裁に提訴した事件について、千葉地裁への移送が認められた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第4部 伊藤繁 判決・和解・決定日 2020年（令和2年）2月6日 事件番号 令和2年（モ）第118号 事件名 移送申立事件 業者名等 （株）セディナ 問合先 伊東達也弁護士 043（202）5025 被告は自営業者で、販売会社からパソコン機器を買い、その支払いに販売会社から勧められたクレジット会社でクレジットを組んだ。訪問販売であったことから被告はその後特商法のクーリング・オフをして支 […]
