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詐欺的元本保証の信用取引、過失相殺なし

要旨 本件は、毎月3%から8%という高配当を謳うFX取引の投資ファンド勧誘の違法性が問題となった事案であり、勧誘方法としては連鎖(マルチ)取引類似の方法が用いられていた。本件の争点は、連鎖(マルチ)取引類似の勧誘方法が行われた事案で、直接の勧誘者ではない上位者が不法行為責任を負うかという点にあったが、本判決は、その者に対して過失相殺をすることなく原告の全損害について不法行為に基づく損害賠償責任を認めた裁判所 東京地方裁判所民事第31部 小野寺真也、加藤聡、内藤秀介判決・和解・決定日 2017年(平成29年)11月30日事件番号 平成27年(ワ)第29042号事件名 損害賠償請求事件業者名等 石 […]

株式信用取引・不法行為

要旨 (1)株式信用取引について、外務員は悪意で口座を支配して取引を主導し、過度な取引を行わせたものであってその目的は手数料を得ることにあったと推認でき、信用取引全体が違法であったと認定し、原告側の過失相殺もしなかった事例(2)他方で、株式現物取引については、回転率が高いという事情を考慮しても原告の自己責任であるとして違法性を認めなかった事例裁判所 東京地方裁判所民事第4部 北澤純一、渡辺力、濱中利奈判決・和解・決定日 2017年(平成29年)11月17日事件番号 平成26年(ワ)第3673号事件名 損害賠償請求事件業者名等 SMBCフレンド証券(株)問合先 志水芙美代弁護士 03(3984) […]

貴金属積立まがい取引

要旨 金やプラチナの積立てであるという「ゴールド積立くん」などと称する取引について、原判決よりも踏み込んだ判断を示して取引自体が公序良俗に反する私的差金決済契約であるとして、業者に対する損害賠償請求を全部認容した原判決を維持した事例 裁判所 東京高等裁判所第7民事部 甲斐哲彦、梶智紀、森健二 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)1月25日 事件番号 平成29年(ネ)第3676号 事件名 損害賠償等請求控訴事件 業者名等 (株)ゴールドリンク、役員、従業員ら 問合先 荒井哲朗弁護士 03(3501)3600 本件は、貴金属積立(分割払い)まがい取引の違法性を説得的に判示した初めての高裁判 […]

コンサルティング契約

要旨 若年の消費者らに対して、「一緒に仕事をすれば月収がすぐに100万円に増える」「一緒に仕事をするプロジェクトに参加するための費用が必要」などと虚偽の勧誘を行い、コンサルティング業務を提供することで高額の収入を得られるようになると誤信させ、コンサルティング契約の対価名目で金員を騙取した事案について、コンサルティング業者に対する共同不法行為責任が認められた事案 裁判所 東京地方裁判所民事第49部 辻山千絵 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)10月27日 事件番号 平成27年(ワ)第24985号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 Azmarketing(株)(株)エムエフホールディ […]

スポーツブック投資商法・不法行為

要旨 月3%から5%程度の高配当を謳うイギリスのブックメーカーのスポーツブックの裁定取引を利用した投資(以下、「スポーツブック投資商法」)への勧誘の違法性が問題となった事案である。同商品の勧誘方法としては連鎖(マルチ)取引類似の方法が用いられていた。本件は、東京と大阪において集団訴訟が提起され、①東京地判平成28年1月26日(東京訴訟判決)、②平成29年3月28日(大阪訴訟判決)は、首謀者のみならず、直接の勧誘者及びその上位者(中間者)についても、不法行為に基づく損害賠償責任を認めた裁判所 大阪地方裁判所第23民事部 三木素子、笹井朋昭、久保怜次郎判決・和解・決定日 2017年(平成29年)3 […]

スポーツブック投資商法・不法行為

要旨 月3%から5%程度の高配当を謳うイギリスのブックメーカーのスポーツブックの裁定取引を利用した投資(以下、「スポーツブック投資商法」)への勧誘の違法性が問題となった事案である。同商品の勧誘方法としては連鎖(マルチ)取引類似の方法が用いられていた。本件は、東京と大阪において集団訴訟が提起され、①東京地判平成28年1月26日(東京訴訟判決)、②平成29年3月28日(大阪訴訟判決)は、首謀者のみならず、直接の勧誘者及びその上位者(中間者)についても、不法行為に基づく損害賠償責任を認めた 裁判所 大阪地方裁判所第23民事部 三木素子、笹井朋昭、久保怜次郎 判決・和解・決定日 2017年(平成29年 […]

原野商法

要旨 原野商法被害について、実際には売買契約に立ち会わず説明もしないにもかかわらず、土地売買契約上説明をした宅地建物取引士として表示されることについて原野商法業者に対し承諾していた宅地建物取引士について、詐欺行為の幇助に当たり共同不法行為責任を負うとした判決 裁判所 秋田地方裁判所大曲支部 後藤英時郎 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)9月22日 事件番号 平成29年(ワ)第4号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (株)千代田エステート 問合先 近江直人弁護士 0182(33)3238 本件は、昭和50年ころ原野商法の被害に遭い原野を所有している者に対して、原野を買い取ると言って接 […]

滞納処分、税金差押えの違法

要旨 前橋市は、原告の給与振込先口座を、給与振込日に、2万円ずつ2ヵ月に亘って差押えた後、3ヵ月目に3万円、4ヵ月目に5万円(①)、5ヵ月目に預金残高全額7万6226円を差押えた(②)。①及び②は、国税徴収法76条1項(給与差押一部禁止)の脱法行為と認定して、差押額全額の不当利得返還を命じたうえ、利得返還では回復されない慰謝料等5.5万円の賠償も命じた事案 裁判所 前橋地方裁判所民事第1部 塩田直也、高橋浩美、佐藤秀海 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)1月31日 事件番号 平成28年(行ウ)第5号 事件名 前橋市による預金差押処分取消等請求事件 業者名等 前橋市 問合先 吉野晶弁護 […]

国家賠償、奨学金を収入として生活保護費を減額した件の損害

要旨 保護の実施機関には被保護者に対して適切に助言するとともに、自ら調査すべき義務があるところ、福島市福祉事務所長は、給付型奨学金について収入認定除外の対象となるか否かの調査検討を行わず、全額を収入認定し生活保護費減額処分を行ったものであり、裁量権を逸脱したものといえ、国家賠償法1条1項にいう違法があるとして、福島市に国家賠償責任を認めた事例(確定) 裁判所 福島地方裁判所第一民事部 金澤秀樹、内藤和道、豊臣亮輔 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)1月16日 事件番号 平成27年(行ウ)第6号 事件名 収入認定処分取消等請求事件 業者名等 福島市 問合先 関根未希弁護士 024(53 […]

伊方原発3号機運転差止仮処分決定

要旨 伊方原発敷地は、火山ガイドが定めた地理的領域内に、「設計対応不可能な火山事象が運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価されない火山がある場合」に該当するから、立地不適である。債務者は債権者の人格権侵害の具体的危険がないことについて立証を尽くしていないから、その存在が推認される。但し、本案訴訟で異なる判断がなされる可能性があるから、差止期間を限定する 裁判所 広島高等裁判所第2部 野々上友之、太田雅也、山本正道 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)12月13日 事件番号 平成29年(ラ)第63号 事件名 伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立(第1事件、第2事件)却下決定に対 […]

対アイフル訴外和解無効

要旨 本件は、引き直し計算によっても残債務がある状況で訴訟外和解をした事案において、当該和解は、それまでの弁済を約定の利率及び遅延損害金率に基づいて充当計算した残債務額を前提として、その弁済方法について合意したものであり、残債務額については民法695条にいう「争い」の対象ではないとし、当該和解の前提事実に錯誤があるとして、当該訴訟外和解の錯誤無効を認めたものである裁判所 大阪高等裁判所第11民事部 山下郁夫、杉江佳治、森脇淳一判決・和解・決定日 2017年(平成29年)12月15日事件番号 平成29年(ツ)第61号事件名 不当利得返還請求上告事件業者名等 アイフル(株)問合先 田原卓哉弁護士 […]

サラ金・期限の利益(信義則)

要旨 新生フィナンシャル(レイク)に対する過払金返還訴訟において、約定日の支払の遅れにより期限の利益を喪失したとしても、宥恕または期限の再度付与がなされていたとし、訴訟提起の段階に至って期限の利益の喪失を主張することは、信義則に反し許されないとした 裁判所 大阪簡易裁判所 朝田和男 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)12月12日 事件番号 平成29年(ハ)第13447号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 新生フィナンシャル(株) 問合先 薬袋真司弁護士 06(6361)8801 期限の利益の喪失に関しては、既に、最判平成21年9月11日(シティズの事件、判タ1308号99頁)が […]

携帯電話名義人(個人)の責任

要旨 闇金融業者の連絡先となっていた携帯電話の契約者(レンタル業者でない個人)に、闇金融業者の高金利貸付などの不法行為をほう助したとして、弁済金額について損害賠償を認めた裁判例 裁判所 東京地方裁判所民事第5部 吉村真幸、五島真希、野田翼 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)12月13日 事件番号 平成29年(レ)第570号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 公表しない 問合先 鈴木敦士弁護士 03(3501)8822 原告は、70代の女性であり、年金が振り込まれる預金口座の通帳とキャッシュカードを闇金融業者(個人)に預けて平成28年7月から9月の間に、闇金融業者から借り入れをし […]

サラ金時効・貸出停止措置と消滅時効起算点

要旨 平成7年7月13日から継続的に借入返済を繰返していた借主が、平成16年4月30日、残借入債務を確定し、残部を借主が分割弁済するという和解をし、貸主が貸出停止措置をとったものの、借主が、将来的に本件基本契約に基づく借入れが全くできなくなったとの認識であったとはいえず、過払金充当合意を含む本件基本契約が解約されたとは認め難いと判断した判決 裁判所 福岡高等裁判所第3民部 阿部正幸、坂本寛、横井健太郎 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)8月24日 事件番号 平成29年(ツ)第23号 事件名 不当利得金返還請求上告事件 業者名等 アコム(株) 問合先 宮田尚典弁護士 0985(22)0 […]

対十六カードクレジット翌月一括払いの一連計算

要旨 クレジットカードの翌月一括払いにつき、「借入限度額を定めて、その範囲内で繰り返し借入れができる基本契約が締結されていると認められる以上、……充当合意を認めるのが相当」として一連計算を認め、また、途中完済(空白期間4年7か月)につき、「基本契約が同一であり法律上一個の連続した金銭消費貸借取引として過払金充当合意を認め」、一連計算を認めた裁判例 裁判所 一宮簡易裁判所 水谷正俊 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)8月31日 事件番号 平成28年(ハ)第1073号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 (株)十六カード 問合先 加藤友文弁護士 0587(81)6361 クレジットカ […]

CFJとユニマットの一連計算

要旨 本件を上告審として受理しない。第2取引の基本契約が締結されたのは、CFJがユニマットライフの基本契約と異なる内容の基本契約を設定したことに伴い、改めて契約を締結し直したものであり、それ以上の目的があったわけではない。従って、第2取引は、第1取引を引き継ぐものといえ、CFJもそのように認識していた。このことは、第1取引終了時の未収利息を第2取引のそれに計上していることからも窺える 裁判所 最高裁判所第一小法廷 木澤克之、池上政幸、大谷直人、小池裕、山口厚 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)11月16日 事件番号 平成29年(受)第1507号 事件名 不当利得返還請求上告受理申立事 […]

CFJとユニマットの一連計算

要旨 本件を上告審として受理しない。空白期間がない、同日切替えであるから契約書の返還やカード失効手続がなされても取引を一旦終了させるという意味合いを持つとはいい難い、両者の接触が途絶えた期間がない、与信審査がなく実質的な借換えである、約定利率等が同じである上リボ取引であることは共通していることからすると、事実上1個の連続した貸付取引と評価することができる 裁判所 最高裁判所第三小法廷 林景一、岡部喜代子、山﨑敏充、戸倉三郎 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)2月13日 事件番号 平成29年(受)第1509号 事件名 不当利得返還請求上告受理申立事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 […]

CFJとユニマットの一連計算

要旨 ユニマット取引終了日とCFJ取引開始日が同一であること、ユニマット取引の未収利息をCFJ取引の未収利息として処理していること、CFJ取引の貸付金の7割以上がユニマット取引の返済に充てられていること等から、両取引は、事実上1個の連続した取引と評価される裁判所 大阪地方裁判所第20民事部 野田恵司、渡辺美恵子、金光美奈判決・和解・決定日 2018年(平成30年)1月23日事件番号 平成29年(レ)第461号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 CFJ合同会社問合先 西尾剛弁護士 06(6366)0312 本判決は、異なる基本契約に基づく取引ではあるものの、最判平成20年1月20日が示す6 […]

支払督促に対する請求異議事件、貸金の時効援用

要旨 時効完成後の債権について支払督促を受けた債務者がこれを放置して応訴しなかったため、債務者が取締役を務める会社を第三債務者とする役員報酬請求権の差押えを受けた事案で、その後の請求異議事件における債務者による時効の援用が認められた事案 裁判所 浜松簡易裁判所 下田厚郎 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)11月1日 事件番号 平成29年(ハ)第356号 事件名 請求異議事件 業者名等 オリンポス債権回収(株) 問合先 中里功司法書士 053(432)4525 本件は、貸金業者から貸金債権の管理回収業務の委託を受けたオリンポス債権回収が、消滅時効が完成していることを知りながら支払督促を […]

欠陥住宅(和解)

要旨 築10数年の分譲マンションにおける外壁タイルの浮き・剥離・剥落について、施工業者が責任を認め、管理組合法人に対する補修費用相当額+αの賠償に応じた事例 裁判所 大阪地方裁判所第10民事部 向健志 判決・和解・決定日 2017年(平成29年)10月20日 事件番号 平成28年(メ)第94号(本案:平成26年(ワ)第6238号) 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (株)奥村組 問合先 三浦直樹弁護士 06(4800)3277 大規模修繕にあたって、外壁タイルを全面打診調査した結果、約40%もの浮きが指摘されたため、まずは調停を申し立てたところ、期日間に剥落事故まで発生した。 本案訴訟におい […]

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