要旨 本件仕組債はリスクが高く、商品構造が複雑で理解困難であることなどに照らすと、これらを購入する顧客としては相当高度な投資判断能力が必要となるところ、控訴人の年齢、認知症の程度に加え、その投資経験、投資意向、財産状態等の諸要素を総合的に考慮すると、勧誘は適合性原則から著しく逸脱したものである
裁判所 広島高等裁判所岡山支部 井上一成、木村哲彦、國屋昭子
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）9月26日
事件番号 令和5年（ネ）第26号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 大和証券（株）
問合先 今井孝直弁護士 06（6364）8527
要旨 被控訴人は、その公表に係る売上高ランキングの上位者ないし「殿堂入り」と扱って又は自らの案内書面によって購入ないし登録を推奨していた詐欺的な商材の場合と同様に、本件商材についても、詐欺的な商品内容及び勧誘方法であることを十分認識しつつ、控訴人を含む本件サイトの利用者がこれを購入しようとすることを認容していたと推認するのが相当（以下略）
裁判所 さいたま地方裁判所第4民事部 田中秀幸、堀田匡、丸山智大
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）7月12日
事件番号 令和3年（レ）第93号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 （株）ファーストペンギン （情報商材販売業者は合同会社ライズ）
問合先 明石順平弁護士 048（764）8321
要旨 ポイント商品の販売が、当該販売スキームが破綻して購入者に損失が生ずる危険があるにもかかわらず、その危険性について説明されることなく行われたものであるとして、代表者につき会社法429条1項、販売業者につき同法350条による損害賠償責任を認めた判決
裁判所 東京高等裁判所第5民事部 木納敏和、伊藤正晴、上原卓也
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）10月23日
事件番号 令和5年（ネ）第4751号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 （株）ジェイコスメ・ジャパン
問合先 石川真司弁護士 052（950）5355
要旨 れいわクレジットが時効完成後に債務承認をしたとして提訴してきたが、時効援用の抗弁を提出しても取り下げなかったにもかかわらず、宮崎簡裁への移送が認められ、争う姿勢を見せたところ、債務承認の証拠が不十分であるとして、請求放棄をしてきた例
裁判所 宮崎簡易裁判所 綿森明男
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）9月10日（請求放棄日）
事件番号 令和6年（ハ）第144号
事件名 和解金請求事件
業者名等 （株）れいわクレジット
問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317
要旨 給水管洗浄契約について、①契約書にクーリング・オフできる旨が赤枠の中に記載されておらず、書面の内容を十分に読むべき旨の記載がないこと、②具体的な作業内容の記載や、作業内容ごとの対価の内訳の記載がないこと、から、法定書面として記載すべき内容を欠いているとして、契約から8日以上経過後のクーリング・オフ解除を認めた裁判例
裁判所 大阪地方裁判所 高島義行、棚橋知子、𠮷田 純
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）8月26日
事件番号 令和6年（レ）第108号
事件名 売買代金等請求控訴事件
業者名等 （有）ブルーム
問合先 長岡健太郎弁護士 06（6493）6612
要旨 審査請求人が自分の知らないところで取り決められ、自分が管理していない口座に対して振り込まれた養育費等に関して、申告義務を怠ったとして府中市は法78条により456万1000円の返還請求の処分を行った。しかし、裁決では審査請求人が申告義務の認識も、振込（入金）の事実の認識も有していなかったのであるから「不実の申請その他不正な手段」を用いていないとして、78条を適用することは違法であるとして本件処分を取り消した
裁判所 府中市
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）6月3日
事件番号 なし
事件名 78条徴収処分審査請求事件
業者名等 府中市
問合先 林 治弁護士 03（3379）5211
要旨 顧客と消費者金融との交渉経過に関する録音音声について文書提出命令が認められた裁判例
裁判所 松山地方裁判所西条支部
田中久仁彦
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）10月18日
事件番号 令和6年（モ）第14号
事件名 文書提出命令申立事件
業者名等 新生フィナンシャル（株）
問合先 菅陽一弁護士 0897（37）3045
要旨 障害者等に不妊手術を定めた旧優生保護法の規定は憲法13条、14条に違反し、立法当時から違法であった。原告等が不妊手術を強制されたとして国に対する損害賠償請求権の行使に対し国が除斥期間の主張をすることは、信義則に反し、権利の濫用であり許されない
裁判所 最高裁判所大法廷
戸倉三郎外
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）7月3日
事件番号 令和4年（受）第1050号 損害賠償請求事件
令和4年（受）第1411号 国家賠償請求事件
令和5年（受）第1319号 国会賠償請求事件
令和5年（受）第1323号 国家賠償請求事件
令和5年（オ）第1341号、同年（受）第1682号 国家賠償請求事件
事件名 損害賠償請求事件、国家賠償請求事件
業者名等 国
問合先 新里宏二弁護士 022（263）3191
要旨 事案は、全国を転々とするペットの移動販売業者による被害です。被害者が購入した子犬が、およそ二週間後死亡しました。死因は感染症によるものです。原告は、被告が感染していた事実を告知しなかったこと（消費者契約法第4条1項の不実告知）を主張し、契約の取消しを求めました。加害者は欠席したため、争わない旨の自白が陳述擬制され、原告の勝訴判決により終結しました
裁判所 松江簡易裁判所
吉田典史
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）4月10日
事件番号 令和6年（ハ）第15号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 （株）ブロニア
問合先 根来川弘充司法書士 0852（32）5272
要旨 霊感商法や違法な献金勧誘が問題視されている世界平和統一家庭連合の関連団体である世界平和女性連合が、全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人ら7名に対し、同連絡会が世界平和女性連合の計画しているイベントに警鐘を鳴らす声明を公表したことについて、「宗教ヘイト」や名誉毀損を理由として3300万円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したが、請求が棄却された事案 裁判所 東京地方裁判所民事第7部 新谷祐子、齊藤敦、永見理保 判決・和解・決定日 2024年（令和6年）7月1日 事件番号 令和5年（ワ）第16818号 事件名 宗教ヘイト等損害賠償請求事件 業者名等 世界平和女性連合 問合先 木村 […]
要旨 ①旧統一教会にした献金の損害賠償請求をしない旨の念書について、有効とした地裁・高裁判決を破棄して、判断基準を提示した上で、信者らの主導で作成された本件念書は公序良俗に反し無効とした。②献金勧誘行為による献金が社会通念上相当な範囲を逸脱して不法行為法上違法と評価する判断基準を明示した上で、原審はその判断枠組みを採っていない審理不尽だとして高裁に差し戻した。
裁判所 最高裁判所第一小法廷
堺 徹、深山卓也、安浪亮介、岡 正晶、宮川美津子
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）7月11日
事件番号 令和4年（受）第2281号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 世界平和統一家庭連合
問合先 山口広弁護士 03（3341）3133
要旨 銀行である被告に預金口座を開設していた原告が、原因不明の不正出金をされた344万9890円を、主位的には預金返還請求として、予備的にはインターネットバンキングにおける取引限定（以下「約款」という）による補償請求として預金返還及び遅延損害金を求めた。原告の請求棄却。
裁判所 大阪地方裁判所第20民事部
長谷川利明
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）10月25日
事件番号 令和4年（ワ）第4140号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 （株）三井住友銀行
問合先 松田真紀弁護士 06（6131）3222
要旨 被告（金融商品取引業者）が、原告（取引当時48歳の会社役員、男性）に対し、取引所株価証拠金取引（くりっく株365）を勧誘して取引を行わせて552万円余の損失を与えた事例において、原告の保護に欠けるような不適当な数量及び価格による取引を行わせた違法があるとし、被告に対して、304万円余の損害賠償を命じた事例（過失相殺5割、双方控訴）
裁判所 京都地方裁判所第1民事部
松山昇平、田中いゑ奈、山根青葉
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）5月22日
事件番号 令和2年（ワ）第1798号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 KOYO証券（株）
問合先 住田浩史弁護士 075（222）0011
要旨 ①被告会社がLINE、チャットワーク等で本件セールスレター（商品販促情報）を公開、送信したことは、不特定多数者に対する宣伝、広告ではあるが、消契法4条1項所定の「勧誘」に当たるとし、さらに、②本件セールスレターは、FX取引の将来における財産上の利得について、同法4条1項2号所定の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供するものであるなどとした判決
裁判所 旭川地方裁判所民事部（第一審）
大川恭平
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）8月1日（確定）
事件番号 平成4年（ワ）第213号
事件名 不当利得返還等請求事件
業者名等 匿名
問合先 金昌宏弁護士 0166（76）5407
要旨 「扶養の方法（民法879条）は、金銭的扶養が原則であり、引取扶養は、当事者間の合意を前提とした例外的な扶養の方法と解される」ことを前提に、本人の申し出によるとされた引取扶養を理由とする保護廃止処分、及び、その後の、本人の母の意向よるとされた引取扶養を理由とする二度の保護申請却下処分は国家賠償法上違法であるとした判例
裁判所 奈良地方裁判所民事部
寺本佳子、石間大輔、矢島佑一
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）5月30日
事件番号 令和3年（行ウ）第25号
事件名 生活保護開始申請却下処分取消等請求事件
業者名等 生駒市
問合先 水丸貴美子弁護士 0742（81）3121
要旨 基本契約が別個の過払事案で、第1取引終了から第2取引開始までの期間が9か月にとどまるうえ、被告は第1取引終了後から間もなく原告に対して借入れの勧誘を繰り返し行い、それによって原告が再度借入れをするに至っていることから、第1取引終了時において、少なくとも被告において第2取引は想定されていたとして、第1取引と第2取引は、事実上1個の連続した貸付取引であると認定した
裁判所 佐賀地方裁判所武雄支部
益留龍也
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）10月26日
事件番号 令和4年（ワ）第47号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス（株）
問合先 富永洋一弁護士 0952（37）9084
要旨 貸金業者が、既に消滅時効期間を経過している貸付金債権の支払いを求めて提起した訴訟において、債務者である被告が、裁判所所定の答弁書の用紙（訴状に同封して送達されたもの）を利用して、請求の原因をすべて認めたうえで分割払いを提案後に消滅時効を援用したことが、信義則に反せず、援用権を喪失したとはいうことはできないと判示し、貸金業者の請求を棄却した事案である。
裁判所 大阪地方裁判所第18民事部
長 丈博
判決・和解・決定日 2024年（令和6年）5月10日
事件番号 令和5年（ハ）第2931号
事件名 和解金請求事件
業者名等 非公開
問合先 伊藤芳晃弁護士 06（6365）6631
要旨 宗教法人法78条の2に基づく報告聴取に対する不報告について、対象宗教法人である旧統一教会の代表者に過料10万円を命じた。 解散命令事由である「法令に違反」（法81条1項1号）に「民法上の不法行為」違反も含まれるとし、本件では解散命令事由の「疑い」が認められるとした。報告聴取・質問権の趣旨から、所轄庁は必要な限度・範囲で法人に広く報告を求めることができるとした 裁判所 東京地方裁判所民事第8部 鈴木謙也、笹本哲朗、足立拓人 判決・和解・決定日 2024年（令和6年）3月26日 事件番号 令和5年（ホ）第30087号 事件名 宗教法人法違反事件 業者名等 宗教法人「世界平和統一家庭連合」（ […]
要旨 1 窓カバー製品の操作コードが首に絡まって幼児（6歳）が縊死した事故について、（1）当該製品には指示・警告上の欠陥があったとして製造物責任法上の欠陥を認定し、（2）施工業者の注意義務違反も認定し、メーカー及び施工業者の損害賠償責任を認めた（過失相殺なし）。 2 リフォーム工事のクーリング・オフを認めた 裁判所 大阪高等裁判所第13民事部 黒野功久、馬場俊宏、田辺麻里子 判決・和解・決定日 2024年（令和6年）年3月14日 事件番号 令和5年（ネ）第4号（原審・大阪地方裁判所令和2年（ワ）第7462号） 事件名 本訴損害賠償等・反訴請負代金等請求控訴事件 業者名等 YKK AP（株）、（ […]
要旨 自宅で、大人用ベッドに子どもの転落防止用ベッドガード（以下「本件製品」）を取り付け、9か月の男児を一人で寝かせたところ、男児が本件製品とマットレスの間に体幹を挟まれた状態で発見され、その後死亡した。原告ら両親は、製造販売元を被告として、製造物責任法第3条に基づく損害賠償を求めて提訴した。裁判所は、本件製品の指示・警告上の欠陥を認定し、被告の賠償責任を認めた 裁判所 東京地方裁判所 西村康一郎、君島直之、篠原優斗 判決・和解・決定日 2024年（令和6年）3月22日 事件番号 令和3年（ワ）第3374号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）カトージ 問合先 志村知彦弁護士 03（35 […]