要旨 外国為替証拠金取引（FX取引）に係る自動売買ソフトを購入し、しばらくはプログラムによる自動売買が行われていたものの、その後裁量トレード（人間の判断による売買）が行われたことにより残高がゼロになったとして、自動売買ソフトの販売会社、裁量トレードを行っていたトレーダー会社等を被告として損害賠償請求訴訟を提起し、請求額のほぼ全額が認められたもの
裁判所 新潟地方裁判所第二民事部
島村典男、河野明日香、佐藤克郎
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）4月27日
事件番号 令和2年（ワ）第295号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 （株）成（旧商号（株）みらいクリエイト）、H&K（株）、他
問合先 遠山光貴弁護士 03（5219）5634
要旨 被告従業員の勧誘により2度にわたり仕組債（公募のブラジルレアル為替連動債と私募の2銘柄参照型EB債）を買い付けた原告が、当該勧誘行為は適合性原則や説明義務等に違反した違法なものであったとして、仕組債の償還後の損失額等の賠償を求めた事案において、EB債については適合性原則違反を認め、被告は使用者責任に基づく損害賠償責任を負うとした（過失相殺なし）
裁判所 東京地方裁判所民事第5部
大嶋洋志、松原経正、溝口翔太
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）5月29日
事件番号 令和3年（ワ）第19847号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 SMBC日興証券（株）
問合先 正木健司弁護士 052（961）3071
要旨 競艇予想サイト業者の「当サイトでは実績と信頼のあるエージェント・24箇所にあるレース場に常駐している情報班の視察を基に厳選に厳選を重ねた情報をご提供致します」という告知等について、「全国24箇所にあるレース場に常駐している情報班は存在しないものと認めるのが相当である」として、ポイント購入契約の不実告知による取消しを認めた。
また、原告の請求を棄却した原判決（岡山簡判令和5年1月17日）は、失当であるとして、原判決を取り消した上、控訴人（消費者）の不当利得返還請求を認容した
裁判所 岡山地方裁判所第1民事部
大嶺 崇、中村雅人、工藤光大
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）8月22日
事件番号 令和5年（レ）第16号
事件名 既払金返還請求控訴事件
業者名等 （株）エール
問合先 大賀宗夫司法書士 0869（63）0880
要旨 競艇予想サイト業者の「当サイトでは実績と信頼のあるエージェント・24箇所にあるレース場に常駐している情報班の視察を基に厳選に厳選を重ねた情報をご提供致します」という告知等について、専属情報班は存在しない、として、同サイト業者の不実告知を認定した。
ただし、消費者は、ポイント購入費相当分の役務の提供を受けているとして、不当利得返還請求は認められず、請求棄却となっている（岡山地判令和5年8月22日の原判決）
裁判所 岡山簡易裁判所
高藤昭彦
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）1月17日
事件番号 令和3年（ハ）第975号
事件名 既払金返還請求事件
業者名等 （株）エール
問合先 大賀宗夫司法書士 0869（63）0880
要旨 競艇予想サイト業者に対して、法人税法126条及び法人税法施行規則54条に基づく帳簿のうち、各競艇場の専属情報班、専属エージェントとの取引の年月日、同支払先、同事由の部分を対象文書として、文書提出命令を発令したもの
裁判所 岡山簡易裁判所
高藤昭彦
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）11月2日
事件番号 令和4年（サ）第30号（令和3年（ハ）第975号）
事件名 文書提出命令申立事件
業者名等 （株）エール
問合先 大賀宗夫司法書士 0869（63）0880
要旨 決済代行業者である株式会社ファーストペンギン（以下「FP」という）が運営する「インフォトップ」というウェブサイトにて、「仮想通貨を複数の取引所間で移動させて差益を得る「フラッシュマージンシステム」により、毎日3万円儲かる」という情報商材詐欺商品を購入してしまった原告が、FPに対し、故意に情報商材詐欺を幇助したとして、購入代金と弁護士費用の損害賠償を求めた事案
裁判所 さいたま地方裁判所第4民事部
田中秀幸、堀田匡、丸山智大
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）7月12日
事件番号 令和3年（レ）第93号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 （株）ファーストペンギン（情報商材販売業者は合同会社ライズ）
問合先 明石順平弁護士 048（764）8321
要旨 ①本名や住所等の追跡可能な情報を秘したままSNSを通じて恋愛感情を抱かせ、これに乗じて虚偽の投資話の存在を誤信させて繰り返し多額の金銭を詐取するという計画的な欺罔行為に起因する投資合意は公序良俗に違反して無効であり、詐取金の振込先の口座名義人の利得保有に法律上の原因はない
②本件事情の下では原告の振込みは不法な動機に基づくものとはいえない
裁判所 静岡地方裁判所民事第2部
杉森洋平
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）3月17日
事件番号 令和2年（ワ）第357号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 海潤貿易（株）
問合先 靏岡寿治弁護士 054（251）8500
要旨 投資家への配当が運用益の15％にとどまる一方、運用益からコンサルタント料名目等で関係者らに実体のない多額の支払いをしていたファンドについて、金銭を拠出する者に適正に損益を帰属させることを目標として組成・管理されていたのではなく、出資ないし社債名目で金銭を集めた上、関係者において利を図るために組成・運用されたまがい商品であると判断された事例
裁判所 東京地方裁判所民事第6部
中島崇、木村匡彦、山口愛子
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）4月21日
事件番号 令和2年（ワ）第18533号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 公表しない
問合先 白井晶子弁護士 03（3545）2151
要旨 週利約8％相当の配当や紹介料を喧伝するマルチ商法の仕組みを取り入れた利殖商法被害事案について、出資への意思形成に影響を与える程度の「働き掛け」をした者やマルチ商法の上位者について不法行為責任が認められた事例
裁判所 東京高等裁判所第17民事部
𠮷田徹、橋本英史、石田憲一
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）5月17日
事件番号 令和4年（ネ）第819号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 D9
問合先 見次友浩弁護士 03（3501）3600
要旨 磁気治療機器の販売預託商法に関して、配当を支払う見込みがないことを顧客に告げずに契約を締結することは不法行為に該当するなどと判示し、会社の取締役や監査役、幹部従業員などの不法行為責任を認めた事例
裁判所 名古屋地方裁判所民事第7部
齋藤毅、飯塚大航、三嶋朋典
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）5月23日
事件番号 平成30年（ワ）第1654号、令和元年（ワ）第3222号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 ジャパンライフ（株）
問合先 中根祐介弁護士 0564（73）5020
要旨 同一基本契約に基づく、第1取引（2年4カ月）と第2取引（14年10カ月）との間に2年3か月の取引中断期間があり、第1取引終了時に51万2874円の繰上一括返済がなされている事案において、一連一体計算を認め、被告新生ファイナンスに対して過払金の支払い（返還）を命じた事例
裁判所 大阪地方裁判所第19民事部
能宗美和
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）7月27日
事件番号 令和4年（ワ）第6811号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 新生フィナンシャル（株）
問合先 小久保哲郎弁護士 06（6363）3310
要旨 貸金請求訴訟における破産免責の抗弁に対し、破産手続における債権者名簿に記載されていないから破産法253条1項の非免責債権にあたるとの再抗弁を主張されたが、不掲載につき故意も免責の効果を認めない程の過失でもないとして、免責の抗弁が認められた事例
裁判所 大阪簡易裁判所民事12係
谷川佳央
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）2月14日
事件番号 令和4年（ハ）第17848号
事件名 貸金請求事件
業者名等 （株）ギルド
問合先 三浦直樹弁護士 06（4800）3277
要旨 家賃債務保証会社において、①賃借人が賃料3か月分以上の滞納をした場合に賃貸借契約の無催告解除ができるとする契約条項及び②賃借人が賃料2か月分の滞納をし、連絡もつかず、建物を相当期間利用していないと認められ、再び占有使用しないと看取できる場合には、異議がない限り、建物明渡しがあったとみなすことができる契約条項のいずれもが、消費者契約法10条に当たるとされた最高裁判例
裁判所 最高裁判所第一小法廷
堺 徹、山口 厚、深山卓也、安浪亮介、岡 正晶
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）12月12日
事件番号 令和3年（受）第987号
事件名 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件
業者名等 フォーシーズ（株）
問合先 増田尚弁護士ほか 06（6633）7621
要旨 くりっく365取引及び商品先物取引被害につき、取引開始後の説明義務違反が認められた事案（くりっく365取引につき過失相殺6割、商品先物取引について過失相殺3割、確定） 裁判所 東京高等裁判所第10民事部 髙橋譲、有賀直樹、下嶋崇 判決・和解・決定日 2022年（令和4年）9月15日 事件番号 令和3年（ネ）第1998号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 豊トラスティ証券（株） 問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 1 事案の概要 1審原告個人（会社代表者）がくりっく365取引を、1審原告個人が代表取締役を務める1審原告会社がくりっく365取引及び商品先物取引を、それぞ […]
要旨 国内公設の商品先物取引について、両建の性質及び危険性に着目し、説明義務違反及び過当取引ないし指導助言義務違反の違法性を認めた判決（過失相殺4割）
裁判所 東京高等裁判所第24民事部
増田 稔、小海隆則、清水克久
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）3月16日
事件番号 令和4年（ネ）第1318号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 サンワード貿易（株）
問合先 竹村直樹弁護士 03（3501）3600
要旨 被告Aほか4名は、各自役割分担をして、GLOBAL SIGNAL株式会社の代表取締役である被告A名義の口座に、原告をして金員を送金させたところ、原告と被告Aとの間で債務弁済契約公正証書が作成されていても、貸付けではなく本件スキームへの投資目的で送金させたと認められ、原告に対し共同不法行為責任を負う
裁判所 名古屋地方裁判所民事第4部
岩井直幸、川勝庸史、渡邉麻紀
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）3月29日
事件番号 令和2年（ワ）第2160号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 GLOBAL SIGNAL（株）
問合先 正木健司弁護士 052（961）3071
要旨 野村證券の担当従業員による証券現物取引の勧誘行為には、説明義務違反ないし情報提供義務違反、実質的一任売買の違法性があるとして、請求を棄却した一審判決を変更し、野村證券及び担当従業員の損害賠償責任を認めた逆転勝訴判決（過失相殺7割）
裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部
土田昭彦、山本万起子、西野光子
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）2月24日
事件番号 令和3年（ネ）第66号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 野村證券（株）
問合先 正木健司弁護士 052（961）3071
要旨 経済的に無価値に等しいリゾート施設のタイムシェア利用権が、詐欺的手法により販売された事案。控訴審において販売会社の取締役らに対して、監視義務違反による役員責任に基づく賠償請求が認められたが、長期間回収不能となっていた。今般、判決から10年の消滅時効直前に、認容判決を得た取締役の一人から元金満額と遅延損害金の相当部分を回収した
裁判所 東京高等裁判所第8民事部
髙世三郎、足立謙三、廣田泰士
判決・和解・決定日 判決：2013年（平成25年）3月21日
和解：2023年（令和5年）3月24日
事件番号 平成24年（ネ）第1921号
事件名 損害賠請求控訴事件
業者名等 リタイヤメントリゾートデベロップメント（株）
問合先 武谷 元弁護士 03（6912）7462
要旨 アドバンスカンパニー株式会社（二ホン画廊の事実上の後継会社。以下、「ア社」という）の代表取締役は、ア社から無価値の絵画を購入させられ、あるいは同社に貸付金名目で金員を支払うことで、絵画購入及び貸付けを併せて合計1890万円余りを支払った原告に対し、会社法429条1項に基づく責任を負う
裁判所 名古屋地方裁判所民意第4部
岩井直幸
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）1月19日
事件番号 令和3年（ワ）第5147号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 アドバンスカンパニー（株）（旧商号：ライフアンドアート（株））
問合先 正木健司弁護士 052（961）3071
要旨 いわゆる「モノなしマルチ商法」被害において、被害者を積極的に勧誘した者に対して、投資商品の仕組みや投資によるリスク等について十分に調査し、内容を告知すべき信義則上の義務違反を認めた事例
裁判所 神戸地方裁判所姫路支部民事部
浅井隆彦、財津陽子、鈴木新星
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）7月25日
事件番号 令和元年（ワ）第741号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 公表しない
問合先 安田孝弘弁護士 079（222）0522