要旨 東京地裁は、2022年10月4日、機能性表示食品事後調査資料について、消費者庁長官の非開示処分を一部取り消し、一部開示を命じた。その主要部分は、届出番号A1からA148までの146商品、機能性関与149成分につき、記載された定性分析（特異性があるか）、定量分析をしたものを、○・△・×の一覧表にしているものである。目を引いたのはルテインで、11食品すべて×であった。
裁判所 東京地方裁判所民事第51部
岡田幸人、横地大輔、中村陽菜
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）10月4日
事件番号 平成30年（行ウ）第77号
事件名 行政文書不開示処分取消等請求事件
業者名等 消費者庁長官 新井ゆたか
問合先 神山美智子弁護士 03（3451）8684
要旨 KRG管理センター（現ハートランド管理センター）の分譲地の管理契約に関し、土地を所有している間は1年契約が強制的に更新され続けることになる条項について、適格消費者団体が差止めを求めたところ、分譲地管理の実態をふまえたうえで、土地の所有者の管理契約からの離脱の自由を奪うことになる条項が消費者契約法10条に違反する不当条項であるとして、条項の一部の差止めを認めた事例
裁判所 大阪高等裁判所第7民事部
松井英隆、善元貞彦、前原栄智
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）9月20日
事件番号 令和3年（ネ）第2218号
事件名 差止請求控訴事件
業者名等 ハートランド管理センター（株）（旧 KRG管理センター（株））
問合先 上田孝治弁護士 078（381）5065
要旨 仮想通貨まがい取引事案において、直接の勧誘者と共謀し、実際には投資金で仮想通貨の購入はしておらず、当初からそのような意図もなかったにもかかわらず、原告らに対し、被告らに投資金を預託すれば仮想通貨への投資により翌月末には1.5倍の金員を返還するという趣旨の内容虚偽の勧誘を行った被告に対し、被害額全額及び弁護士費用の支払いを命じた事例
裁判所 仙台地方裁判所第1民事部
大寄麻代
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）11月29日
事件番号 令和4年（ワ）第302号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 非公表
問合先 宮腰英洋弁護士 022（713）7791
要旨 リース事業協会の自主規制規則の存在、本件のような事案がかなり前から問題になっていたこと、契約の審査にあたって、担当者は注意をすべきであったことなどから、信義則上リース会社の請求を制限した
裁判所 大阪地方裁判所第8民事部
中尾 彰、松本明子、藪野拓輝
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）2月3日
事件番号 令和2年（ワ）第1180号、同年（ワ）第11777号、令和3年（ワ）4344事件
事件名 リース料等請求本訴事件、連帯保証債務履行請求事件、損害賠償請求事件
業者名等 シャープファイナンス（株）
問合先 加納雄二弁護士 06（6311）6177
要旨 個別信用購入あっせん業者とのクレジット契約についてクーリング・オフが認められた原判決の判断を維持する控訴審判決
裁判所 名古屋高等裁判所民事第4部
水野圧彦、内山真理子、飯塚隆彦
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）10月5日
事件番号 令和4年（ネ）第350号
事件名 既払金返還等本訴、損害賠償反訴請求控訴事件
業者名等 （株）SPサービス
問合先 弁護士法人丸浜法律事務所
052（935）1900
要旨 学習教材の訪問販売業者との間で締結したFAX指導を含む学習教材の購入契約について、販売業者から「信販会社から連絡があったら、絶対にFAX指導があることを言わないようにしてください」と指示を受けていたものの、個別信用購入あっせん業者とのクレジット契約についてクーリング・オフが認められた事案
裁判所 名古屋地方裁判所半田支部
秋本円香
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）3月29日
事件番号 令和2年（ワ）第192号
事件名 既払金返還等請求事件
業者名等 （株）SPサービス
問合先 弁護士法人丸浜法律事務所
052（935）1900
要旨 若者らが、有名な中古自動車販売業者への投資をすれば一生配当が得られる、投資資金はバイクを購入して転売して作る、という虚偽の内容の投資話を持ちかけられ、信販会社でローンを組まされて高額なバイクを買わされ、多額の負債を負った事案につき、投資話の勧誘者（会社、代表取締役、従業員ら）や販売会社等の共同不法行為責任を被害額全額につき認めた判決（一部被告には敗訴）
裁判所 大阪地方裁判所第24民事部
池上尚子、山口敦士、鈴村悠恭
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）7月28日
事件番号 平成30年（ワ）第10113号（A事件）、平成31年（ワ）第251号（B事件）
事件名 損害賠償等請求事件（A事件）、立替金請求事件（B事件）
業者名等 （株）フェリーズ、（株）アーク、（株）カーアフターサポート、（株）ファーストスタイル、（株）オリエントコーポレーション等
問合先 西田陽子弁護士 06（6121）2731
要旨 生活保護を受給していた原告が、世帯員（未成年）の収入につき、収入申告するよう指導指示を受けたものの、再び世帯員の収入を申告しなかったため、指導指示違反を理由に生活保護廃止の処分を受けたところ、裁量権の逸脱又は濫用があったとして、同処分が取り消された事例
裁判所 山口地方裁判所第1部
山口格之、植野賢太郎、土岐あすか
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）10月19日
事件番号 平成30年（行ウ）第16号
事件名 生活保護廃止決定処分取消請求事件
業者名等 山陽小野田市福祉事務所長
問合先 トキワ法律事務所 0836（37）0873
要旨 茨城県取手市福祉事務所長が生活保護利用者の原告への仕送りが実際に行われたか否かや仕送りに関する合意の有無等を確認することなく原告に対して仕送り分の保護費減額処分をしたことを理由に、保護費不足分、慰謝料等の支払いを求めて原告が同市に対して提起した国家賠償請求訴訟において、同市の謝罪、解決金10万円の支払い、関係法令等の遵守を内容とする和解が成立した事案
裁判所 水戸地方裁判所
廣澤 諭
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）12月19日
事件番号 令和2年（ワ）第389号
事件名 国家賠償請求事件
業者名等 取手市
問合先 井橋 毅弁護士 042（524）4321
要旨 5年の時効期間の債権について、仮執行宣言付き支払督促の申立てがありこれが確定しても、時効期間が10年に延長されることはなく、時効完成を認めてしんわの請求を棄却した裁判例（確定）
裁判所 宮崎簡易裁判所
福島三生
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）12月13日
事件番号 令和4年（ハ）第214号
事件名 貸金請求事件
業者名等 （株）しんわ
問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317
要旨 昭和47年12月に分譲別荘地の一区画を購入した所有者に対する、分譲の基となった私有地（登記上公衆用道路）の所有者からの、通路等管理費相当の5年分の不当利得返還請求訴訟を棄却した判決
裁判所 東京地方裁判所民事第12部
神吉康二
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）10月27日
事件番号 令和4年（ワ）第12236号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 五大観光（株）
問合先 茆原洋子弁護士 044（855）5414
要旨 国が飛散性アスベストの使用を明示せずに「すぐに購入できる物件」として私人に建物を売却した場合に、国の説明義務違反を認めたと思われる事例
裁判所 松江地方裁判所
堀部亮一、海野泰信
判決・和解・決定日 2019年（令和元年）9月11日
事件番号 平成30年（ワ）第100号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 国
問合先 田上尚志弁護士 0856（25）7848
要旨 リフォーム会社による営業行為について、心理学にいう「フットインザドアテクニック」が悪用されていることなどを理由に、社会的相当性を逸脱しているとして、不法行為責任を認めた判決
裁判所 大阪高等裁判所
林 賢二、和久田斉、宮崎朋紀
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）9月16日
事件番号 令和4年（ネ）第611号
事件名 損害賠償等請負代金請求控訴事件
業者名等 （株）ジョイハート
問合先 川本真聖弁護士 06（6121）6677
要旨 国際ロマンス詐欺愛知県内に居住する男性が、マッチングサイトで知り合った外国人を名乗る「エイミー」とLINEでメッセージの交換を行ったところ、エイミーからfortune everなる投資サイトでの投資を勧められ、同サイトが指示するとおりに、各被告名義の口座に対し、指定された金額を振り込んだ。原告は、本件被告名義の口座には96万円を振り込んだが、裁判所は、原告の被害額全額（466万円）についての責任を認めた
裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部
佐藤雅浩
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）10月25日
事件番号 令和4年（ワ）第126号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 公表しない
問合先 岩城善之弁護士 052（959）5536
要旨 本判決では、加盟店契約書及び自主規制規則から原告の調査権限を導き、具体的な認識がないのに、不当勧誘に関する一般的認識等を根拠にして、クレジット代金の請求を信義則上一部制限した。また、傍論ながら、自主規制規則が事業性取引を対象外としていても、加盟店契約において「立替払契約を締結する者が事業性を有することを擬制して審査内容を緩和できるものとは解されない」とした
裁判所 東京地方裁判所
新谷祐子、坂本隆一、志村敬一
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）9月30日
事件番号 平成29年（ワ）第17994号、第21936号、第16011号、第16012号、第19276号、第20207号、第20208号、第35344号
事件名 立替払金請求事件、損害賠償等請求事件
業者名等 SMBCファイナンスサービス（株）
問合先 広尾マイスター法律事務所 03（5739）0228
要旨 就学中の孫の就労収入の増加を理由になされた世帯分離解除が違法として、保護廃止処分が取り消された判決（熊本地裁2022（令和4）年10月3日判決・控訴）
裁判所 熊本地方裁判所
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）10月3日
事件番号 令和2年（行ワ）第12号
事件名 生活保護廃止処分取消請求事件
業者名等 処分行政庁：熊本県玉名福祉事務所長
問合先 髙木百合香弁護士 096（351）8585
要旨 生活保護基準引下処分につき、老齢加算廃止の平成24年最高裁判決にいう「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等の観点から」審査判断すると「デフレ調整」には合理的関連性も整合性もなく、厚生労働大臣の裁量権を逸脱濫用したものとして、生活保護法3条、同法8条2項に違反して無効であるとして当該処分を取り消した事例
裁判所 横浜地方裁判所第1民事部
岡田伸太、柵木澄子、蛯原優夏
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）10月19日
事件番号 平成27年（行ウ）第54号
事件名 生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件
業者名等 国
問合先 井上啓弁護士 090（3909）0146
要旨 生活保護基準額を大幅に引き下げた2013〜15年の改定は、厚生労働大臣の判断の過程に過誤・欠落があり、裁量権の範囲を逸脱・濫用し生活保護法に違反するので、引下処分を取り消す 裁判所 東京地方裁判所民事第51部 清水知恵子、溝渕章展、釜村健太 判決・和解・決定日 2022年（令和4年）6月24日 事件番号 平成27年（行ウ）第379号平成28年（行ウ）第75号 事件名 生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件 業者名等 国ほか処分政庁 問合先 東京市民法律事務所 03（5802）7015 国が生活保護基準額を大幅に引き下げた2013〜15年の改定は生存権を保障した憲法25条に違反するとし […]
要旨 プレイカード事業の終了を借主に通知していても過払金充当合意と異なる合意があったとは認められず過払金請求権の消滅時効は進行しないとし、また、発生した過払金を異なるカード取引上の債務へ充当するといういわゆる横飛ばし計算も肯定した裁判例
裁判所 宮崎簡易裁判所
五嶋勝彦
判決・和解・決定日 令和4年7月22日
事件番号 令和4年（ハ）第100号
事件名 過払金返還請求事件
業者名等 アイフル（株）
問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317
要旨 被告会社（占いサイト事業者）には、原告をして、実在しない鑑定師があたかも実在すると欺罔し、錯誤に陥らせて、ポイントを購入・費消させた不法行為が成立するとした裁判例
裁判所 岡山簡易裁判所
高藤昭彦
判決・和解決定日 2022年（令和4年）5月31日
事件番号 令和2年（ハ）第553号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 （株）WAVE外
問合先 大賀宗夫司法書士 0869（63）0880