1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 125

訪問リフォーム・クーリング・オフ

要旨 ①建物の屋根外壁工事のクーリング・オフの主張について、法定書面の記載事項は厳格に解釈すべきであり、重要な記載事項について記載を欠く場合はクーリング・オフの行使期間は進行しない②内容が複雑な役務の種類については、記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要がある③役務の種類について、別紙による旨を記載し、別紙を交付する場合は、法定書面との一体性が明かになるような形で、かつ、法定書面と同時に交付する必要があるとして消費者の権利を認めた裁判所 大阪地方裁判所第25民事部 林田敏幸判決・和解・決定日 2018年(平成30年)9月27日事件番号 平成29年(ワ)第2817号 平成29年(ワ)第55 […]

民事・製造物責任

要旨 教会兼住居建物が火災により焼損した事案で、本件火災がベランダに設置された被告製造のエアコン室外機の欠陥により生じたかが争われた。裁判所は、いわゆるルンバール事件最高裁判決(昭和50年10月24日)規範の考え方を前提に、本件火災の発火源は本件室外機であると認定し、本件火災は本件室外機の欠陥により生じたものと推認できるとして、被告に製造物責任法3条の損害賠償責任を認めた 裁判所 東京地方裁判所民事第28部 田中一彦、菊地浩也、大門真一朗 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)9月19日 事件番号 平成26年(ワ)第29176号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 ダイキン工業(株) 問 […]

国内現物株式、投資信託

要旨 証券会社の担当者の交替に伴って、高齢(80代)の夫婦が国内現物株式を中心に取引を勧められた結果、夫が、半年あまりの間に約587万円の損害を、妻が、約2年の間に約245万円の損害を被った件について、夫分については投資意向に関する適合性原則違反および過当取引を理由に請求を認容(過失相殺は約2割)し、妻分については過当取引を理由に請求を認容(過失相殺は4割)した 裁判所 神戸地方裁判所第2民事部 武村重樹 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)9月10日 事件番号 平成27年(ワ)第2514号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表しない 問合先 上田孝治弁護士 078(381)506 […]

先物・第一商品

要旨 投資経験の全くない被害者に対し、業者が金地金を購入させたのをきっかけに商品先物取引を勧誘して取引させ、約900万円の損害を負わせた事案について、適合性原則違反、説明義務違反、新規委託者保護義務違反を認め、1割の過失相殺をした事例(原審は説明義務違反、新規委託者保護義務違反は認めたが、過失相殺7割とされていた) 裁判所 福岡高等裁判所第1民事部 矢尾渉、佐藤康平、村上典子 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)8月30日 事件番号 平成30年(ネ)第131号 事件名 差損金債務本訴、損害賠償反訴請求控訴事件 業者名等 第一商品(株) 問合先 西岡里恵弁護士 092(741)2623 […]

先物・第一商品

要旨 国内公設の商品先物取引業者による商品先物取引の勧誘の違法性が問題となった事件である。判決は、外務員は、両建について、取引開始前に一般的な説明をするのみでは足りず、個別の取引の場面でも両建のリスク等を説明すべきであり、実際に両建を選択した後においても、必要に応じて損切りを指導したりする等の指導助言義務を負うとした裁判所 東京地方裁判所民事第4部 大原哲治、濱中利奈、北澤純一判決・和解・決定日 2018年(平成30年)9月28日事件番号 平成28年(ワ)第23144号事件名 損害賠償請求事件業者名等 第一商品(株)問合先 五反章裕弁護士 03(3501)3600 本件の原告は、被告会社で4年 […]

商品先物・内部統制システム構築義務違反

要旨 株式会社コムテックスの従業員らの勧誘・受託行為には、新規委託者保護義務違反、過当取引、指導・助言義務違反及び信任・誠実公正義務違反が認められるとして共同不法行為責任を構成するとした上、同社の内部統制システムが実効性のある形で確立・整備され、適正な勧誘・受託の履行が確保されていたとは認め難いとして、代表取締役らの会社法429条1項の責任を認めた事例 裁判所 名古屋地裁民事第6部 村野裕二、川山泰弘、出縄英行 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)11月8日 事件番号 平成27年(ワ)第3201号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (株)コムテックス 問合先 正木健司弁護士 052( […]

投資詐欺商法

要旨 K&Aが発行した社債を購入した原告82名が、社債の販売は組織的詐欺の一環として行われたものであり、担当者から勧誘を受けて社債を購入したことで損害を被ったと主張して、K&Aの実質的経営者やその妻、関連会社の本陣及びその取締役、K&Aの代表取締役、営業部長、総務部長、勧誘担当者ら被告40名に対し、約3億2700万円の賠償を求めた事案において、被告らの損害賠償責任を認めた事例裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部 福田千恵子、小田誉太郎、川内裕登判決・和解・決定日 2017年(平成29年)12月27日事件番号 平成25年(ワ)第4755号 同第1396号 同第2299号 平成26年(ワ)第125 […]

割販法・抗弁の接続

要旨 美容院を営む個人事業者がしたホームページ制作等契約について、販売店の勧誘行為が個人事業者を狙った悪質なものであること等を理由に、「営業のために若しくは営業として」された契約だとしても、信義則上、割賦販売法上の抗弁の接続の適用除外規定を適用すべきでない特段の事情があるとして、抗弁の接続(販売店の債務不履行による解除)を認め、信販会社による立替金の請求を棄却した事例 裁判所 松本簡易裁判所 西村郁夫 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)9月27日 事件番号 平成29年(ハ)第124号(第1事件) 平成29年(ハ)第206号(第2事件) 事件名 既払金返還請求事件(第1事件) 立替金請 […]

生活保護、通院移送費

要旨 生活保護の通院移送費(交通費)について、実施機関が遡ってこれを支給する態度をいったんは示しながら後にこれを覆し申請却下処分を行ったことが禁反言の法理に照らし裁量逸脱・違法であるとして同処分の取消及び保護費支給の義務付けが認容された事例(確定) 裁判所 奈良地方裁判所民事部 木太伸広、藪崇司、吉岡知紀 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)3月27日 事件番号 平成27年(行ウ)第31号 事件名 保護変更申請却下処分取消等請求事件 業者名等 奈良市 問合先 古川雅朗弁護士 0742(26)2100 生活保護において受療のための通院に要する交通費は医療扶助の一内容たる「移送」費(生活保 […]

サラ金・弁護士代理の侵害

要旨 過払金返還の認容判決が下されているのに、貸金業者の不当な減額要求に代理人弁護士が応じなかったところ、依頼者あて、郵便為替を送付したことについて、依頼者及び代理人弁護士に各1万円の損害賠償請求を認容した裁判例 裁判所 宮崎簡易裁判所橋邉隆司 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)10月3日 事件番号 平成30年(ハ)第330号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (株)NUCS 問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317 経営が悪化した宮崎のカード会社である「アイ・シー・カード」が、NUCS(ナックス)という新会社を設立して、ここに事業譲渡を行い、経営再建を果たそうとしたが、結 […]

サラ金・取引履歴不提出

要旨 取引主張履歴の一部が開示されず、業者の和解があったとの主張がなされたが、業者から和解契約書の提出がなくこれを否定すると共に、取引の終了も認めず、消滅時効を否定し、推定計算を肯定した裁判例 裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部下 山久美子 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)10月4日 事件番号 平成29年(ワ)第418号 事件名 過払金返還等請求事件 業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス(株)(旧三洋信販(株)) 問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317 本件は旧三洋信販の事案で、主な争点は2つあり、三洋信販が取引履歴を廃棄した部分における推定計算と、訴外和解をしてい […]

民事再審

要旨 前判決が原告の被告に対する提訴について、原告が被告を欺いて、「裁判所から文書が来るが原告が処理をするので封を開けずに原告に渡すように」と申し向け、被告がこれに応じて封を開けずに渡し、被告の知らないうちに欠席判決がされた事件について、被告の訴訟手続は、無権限の者による訴訟がなされた再審事由にあたるとされた事件 裁判所 神戸地方裁判所尼崎支部第1民事部 中川正充 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)8月22日 事件番号 平成28年(カ)第3号 事件名 再審請求事件 業者名等 小川泰正 問合先 植田勝博弁護士 06(6362)8177 本件民事再審事件(No.2272、111号全文掲載 […]

サラ金・時効対富士クレジット

要旨 時効完成後の支払いについて、業者の請求は信義則に反するとして債務者の時効援用を認めた事例 裁判所 大阪簡易裁判所 原司 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)6月19日 事件番号 平成29年(ハ)第31648号 事件名 貸金請求事件 業者名等 富士クレジット(株) 問合先 植田勝博弁護士 06(6362)8177 平成12年に借りた消費者金融の借金について、すでに借金返済請求を放置され10年を経過していた平成29年11月に業者従業員が債務者宅に来て、従業員が債務者に債務の承認と分割返済を求めて2000円を支払わせた。業者は、その後、債務者が債務を認めて一部弁済したとして貸金請求の訴 […]

インターネット回線の広告と説明義務

要旨 誇大広告をおこなっていたモバイル・インターネットについて、消契法4条の契約取消しを認め、かつサービス提供元と販売者の共同不法行為として損害賠償を命じた裁判例裁判所 東京高等裁判所第11民事部 野山宏、吉田彩、角井俊文判決・和解・決定日 2018年(平成30年)4月18日事件番号 平成29年(ネ)第3234号事件名 不当利得返還等請求控訴事件業者名等 (株)ラネット、UQコミュニケーションズ(株)問合先 平野敬弁護士 050(5806)0256 移動体通信回線(モバイル・インターネット)の契約に関する消費者訴訟である。UQは通信回線「WiMAX」の提供元、ラネットはUQから回線を借り受けて […]

宗教・集団暴行、不当提訴

要旨 宗教施設内における信者らの集団暴行による傷害致死・傷害事件において、信者らが宗教法人の指揮監督下にあり、かつ当該集団暴行が当該宗教法人の「事業の執行につき」なされたとして使用者責任を認め、また、当該宗教法人らによる原告(遺族兼被害者本人)に対する提訴を「不当訴訟」と認定し共同不法行為責任を認めた 裁判所 東京地方裁判所民事第15部 東亜由美、佐藤隆幸、田中香里 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)3月2日 事件番号 平成22年(ワ)第35451号平成23年(ワ)第31103号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 紀元会 問合先 阿部克臣弁護士 03(3515)6681 本件判決は […]

岡三証券・虚偽報告の不法行為

要旨 証券会社(担当者)が、顧客に対し、日々外国株式の価格等の電話報告を行うなか、相当期間において虚偽の価格報告を行っていた事案について、顧客の正確な外国株式の値動き及び自己の損益状況に基づいて外国株式に取引を行うという原告の権利又は法律上の利益を侵害する不法行為にあたるとし金55万円の賠償(慰謝料、弁護士費用)を命じた事案裁判所 仙台地方裁判所第1民事部 村主隆行、足立拓人、平沢由里絵判決・和解・決定日 2018年(平成30年)3月20日事件番号 平成28年(ワ)第59号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 岡三証券(株)問合先 千葉晃平弁護士 022(713)7791 判決は、証券会社(担当 […]

サラ金・司法書士の書類作成業務

要旨 140万円を超える過払金返還訴訟において、司法書士による裁判書類作成関係業務が、弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取り扱い等の禁止)及び民事訴訟法54条1項(訴訟代理人の資格)に違反するとの被告アイフルの主張を排斥した判決 裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部 鈴木尚久 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)5月31日 事件番号 平成29年(ワ)第258号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル(株) 問合先 平井宏和弁護士 052(529)6155 アイフルは、司法書士による裁判書類作成関係業務が、弁護士法72条及び民事訴訟法54条1項に違反し、弁護士法72条に違反し […]

暴利行為を認定し、不動産買受人の明渡請求を排斥

要旨 高齢の単身男性が、債務の返済を遅滞していた農協から一括返済を求められ、自宅等の競売回避のため、慌てて、地元業者に相談したところ、業者は、返済資金の一部を融資して自宅等に根抵当権を設定して返済を迫り、結局、自ら自宅等を廉価で買い取り、男性が生活基盤を喪失した事案について、公序良俗に反する暴利行為に当たるとして売買契約の無効を認め、転得者からの明渡請求を排斥した判決 裁判所 東京高等裁判所第8民事部 阿部潤、篠田賢治、土田昭彦 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)3月15日 事件番号 平成29年(ネ)第1016号 事件名 建物明渡等請求控訴事件 業者名等 (有)エリット、外 問合先 […]

LPガス設備貸与契約、違約金条項の無効

要旨 LPガス設備の無償貸与契約の違約金条項(中途解約の場合、経過年数にかかわらず一律にかかった費用を借主が全額返済するとの条項)について、①借主が違約金条項の存在を認識した上で証明書に署名押印したと認めるには疑義が残るとして違約金条項の合意の成立を否定、②違約金条項は全体として信義則又は公序良俗に反し無効、③かかった費用(設備投下費用)の証明も無いとした判決裁判所 ①旭川地方裁判所民事部(第一審) 武藤貴明 ②札幌高等裁判所第2民事部(控訴審) 佐藤道明、飯淵健司、下澤良太判決・和解・決定日 ①2016年(平成28年)3月30日判決 ②2016年(平成28年)9月14日判決(原判決維持、確定 […]

対ワイジェイカード横飛ばし計算

要旨 併存する取引について、引落状況等を考慮して、いわゆる横飛ばし計算を認めた裁判例 裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部 五十嵐章裕、下山久美子、今澤俊樹 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)9月19日 事件番号 平成30年(レ)第12号 事件名 過払金返還請求控訴事件 業者名等 ワイジェイカード(株) 問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317 カードが2枚の併存取引がある事案で、基本契約は別であり事実上1個の連続した貸付取引とみることはできないとしたが、支払日は大半が同じ日にされていることや、同日付けで2つの取引の支払額の合算額が引き落とされていることを考慮すると、取引ごとに支 […]

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 125