判例和解速報

要旨 生活保護基準額を大幅に引き下げた2013〜15年の改定は、厚生労働大臣の判断の過程に過誤・欠落があり、裁量権の範囲を逸脱・濫用し生活保護法に違反するので、引下処分を取り消す 裁判所 東京地方裁判所民事第51部 清水知恵子、溝渕章展、釜村健太 判決・和解・決定日 2022年（令和4年）6月24日 事件番号 平成27年（行ウ）第379号平成28年（行ウ）第75号 事件名 生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件 業者名等 国ほか処分政庁 問合先 東京市民法律事務所　03（5802）7015 　国が生活保護基準額を大幅に引き下げた2013〜15年の改定は生存権を保障した憲法25条に違反するとし […]

要旨 プレイカード事業の終了を借主に通知していても過払金充当合意と異なる合意があったとは認められず過払金請求権の消滅時効は進行しないとし、また、発生した過払金を異なるカード取引上の債務へ充当するといういわゆる横飛ばし計算も肯定した裁判例
裁判所 宮崎簡易裁判所
五嶋勝彦
判決・和解・決定日 令和4年7月22日
事件番号 令和4年（ハ）第100号
事件名 過払金返還請求事件
業者名等 アイフル（株）
問合先 小林孝志弁護士　0985（62）2317

要旨 被告会社（占いサイト事業者）には、原告をして、実在しない鑑定師があたかも実在すると欺罔し、錯誤に陥らせて、ポイントを購入・費消させた不法行為が成立するとした裁判例
裁判所 岡山簡易裁判所
高藤昭彦
判決・和解決定日 2022年（令和4年）5月31日
事件番号 令和2年（ハ）第553号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 （株）WAVE外
問合先 大賀宗夫司法書士　0869（63）0880

要旨 占いサイト事業者に対して、鑑定士の労働者名簿、賃金台帳及び出勤簿を対象文書として、文書提出命令を発令した
裁判所 岡山簡易裁判所
岡田幹雄
判決・和解決定日 2021年（令和3年）5月6日
事件番号 令和2年（サ）第98号、令和3年（サ）第23号
事件名 文書提出命令申立事件
業者名等 （株）WAVE外
問合先 大賀宗夫司法書士　0869（63）0880

要旨 診療報酬債権を裏付資産として発行される債券と喧伝されていた商品（レセプト債。実際には発行体は診療報酬債権をほとんど取得していなかった）について、発行体との間で管理契約を締結していた会計会社2社とうち1社の代表者、レセプト債を販売していた証券会社とその代表者等について損害賠償責任を認めた裁判例（控訴中）
裁判所 名古屋地方裁判所民事第7部
齋藤　毅、三嶋朋典、白鳥　葵
判決・和解決定日 2022年（令和4年）4月19日
事件番号 平成28年（ワ）第2480号等
事件名 大規模投資詐欺被害による損害賠償請求事件
業者名等 （株）新宿総合会計事務所、（株）青山綜合会計事務所、田原証券（株）
問合先 伊藤隆穂弁護士　0532（57）3552

要旨 大和証券（被告）従業員の勧誘により「証券担保ローン」に基づく借入金による投資信託の購入を繰り返し損害を被った原告（後期高齢者）がその賠償を求めた事案において、被告従業員は、取引終了に向けて指導助言すべき義務を負っていたのに、かえって取引を終了したい旨を述べる原告を説得して取引終了を妨げ、取引を継続させたとして指導助言義務違反を認め、約6114万円の賠償を命じた事例
裁判所 東京地方裁判所民事第32部
馬渡直史、寺岡洋和、森香太
判決・和解決定日 2022年（令和4年）3月16日
事件番号 平成29年（ワ）第35008号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 大和証券（株）
問合先 高根和也弁護士　03（5219）0025

要旨 1口約26万円に対し毎週170米ドルの配当（週利約8%）や紹介料等が出ること等を喧伝する、マルチ商法の仕組みを取り入れた詐欺的投資の被害事案について、勧誘者の責任とネットワークでの上位者の責任を認めた判決
裁判所 東京地方裁判所
伊藤　繁、飯塚　謙、河合美月
判決・和解決定日 2021年（令和3年）11月26日
事件番号 平成30年（ワ）第33931号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 D9CLUB
問合先 見次友浩弁護士　03（3501）3600

要旨 公共施設ホールなどを会場にし、新聞チラシや戸別ポスティングチラシなどで多数の集客させ、その場で来場客の悩み事を聞いたうえで、お祓いや除霊のためにと称して、高額な祈祷料を徴収する、いわゆるカルト宗教まがいの消費者被害において、特商法にもとづくクーリング・オフを前提にした示談交渉及び裁判の事例
裁判所 岸和田簡易裁判所
苅谷　誠
判決・和解決定日 2022年（令和4年）3月17日
事件番号 令和3年（ハ）第455号
事件名 示談金支払請求事件
業者名等 希心館こと荒木里輝
問合先 新川眞一司法書士　072（444）9931

要旨 北海道電力が所有する泊原子力発電所の運転（稼働）について、原子力規制委員会において新規制基準適合性審査中であっても、当事者の公平性の観点から裁判所は判決できるとし、半径30キロメートルに居住する原告の人格権を侵害するとして、原発の運転を差し止めた事案
裁判所 札幌地方裁判所民事第1部
谷口哲也、木村大慶、亀井祐樹
判決・和解決定日 2022年（令和4年）5月31日
事件番号 平成23年（ワ）第3265号
平成24年（ワ）第2532号
事件名 原子力発電所運転差止等請求事件
業者名等 北海道電力
問合先 市川守弘弁護士　0167（38）2220

要旨 （独）日本学生支援機構（以下「機構」）の元奨学生の単純保証人が、保証債務額が分別の利益により主債務の半額となることを知らずにこれを超えた支払いをした場合、当該超過分は非債弁済であり無効である。また、機構が超過分の支払いを有効な弁済と誤信したのは法律の誤解であり、弁済を無効とする通説や、機構の公的性格等から、誤信やむなしとする特段の事情はなく悪意の受益者となる
裁判所 札幌高等裁判所第三民事部
大竹優子、守山修生、髙木健司
判決・和解決定日 2022年（令和4年）5月19日
事件番号 令和3年（ネ）第270号、294号
事件名 不当利得返還等請求控訴事件、同附帯控訴事件
業者名等 （独）日本学生支援機構
問合先 西　博和弁護士　011（206）0768

要旨 いわゆる「いのちのとりで裁判」の地裁10番目の判決で、大阪地裁に続く二つ目の勝訴判決。歪み調整については検証の結果の数値を2分の1としたことにつき、またデフレ調整については生活扶助CPIを用いたことや物価変動率を基礎としたことにつき、さらには歪み調整とデフレ調整を併せて行うことにつき、いずれも専門的知見に基づく分析と検討を怠ったことが裁量権を逸脱・濫用したものとして生活保護法に違反するとした判決
裁判所 熊本地地方裁判所
中辻雄一朗、坂本清士郎、牧野芙美
判決・和解決定日 2022年（令和4年）5月25日
事件番号 平成26年（行ウ）第5号、11号
事件名 行政処分取消請求事件
業者名等 熊本市、外3市
問合先 加藤　修弁護士　096（320）8555

要旨 消費者金融会社による貸金返還請求権（商事債権）を請求債権とした仮執行宣言付支払督促の消滅時効期間が争点になった請求異議訴訟で、民事訴訟法第396条及び改正前民法174条の2第1項にもかかわらず、消費者金融業者が商事消滅時効（改正前商法522条）の5年の時効期間の経過をもって「消滅時効により債権が消滅した」ことを確認する旨の訴外和解が成立した事案である
裁判所 秩父簡易裁判所
三好一幸
判決・和解決定日 2022年（令和4年）6月21日
事件番号 令和4年（ハ）第11号
事件名 請求異議事件
業者名等 アイフル（株）
問合先 織田恭央弁護士　048（483）4246

要旨 支払督促の確定は消滅時効期間を10年に延長されるのかという論点に関して、エイワがこの点を実質的に争わず、取下げによって終了した事例
裁判所 都城簡易裁判所
橋口幸司
判決・和解決定日 2022年（令和4年）6月28日（取下げ日）
事件番号 令和4年（ハ）第55号
事件名 貸金等請求事件
業者名等 （株）エイワ
問合先 小林孝志弁護士　0985（62）2317

要旨 児童養護施設に入所していた少年（すべて17歳）四人が、養護施設の指導員に反感を抱き施設に放火した。施設に火災保険を支払った保険会社が、少年四人と、その少年の親権者に対し金4008万8000円を支払えとの求償金請求訴訟を提起した。裁判所は、一部の少年には、全額を支払いを命じ、一人の少年の親権者（義父・実母）に対して請求棄却の判決をした。その判決が、一審で確定した
裁判所 釧路地方裁判所
新谷佑子、金好まや、川北功
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）3月1日
事件番号 令和元年（ワ）第114号
事件名 求償金請求事件
業者名等 あいおいニッセイ同和損害保険（株）
問合先 今法律事務所　0154（42）7722

要旨 国内公設の商品先物取引業者による商品先物取引の勧誘の違法性が問題となった事件である。判決は、新規委託者保護義務に関する規律について、その趣旨に遡って規律の適用を検討し、また、両建の取引の性質から、同取引が新規委託者保護義務期間に存在することの意義を正解して、新規委託者保護義務違反を導いている
裁判所 東京高裁第22民事部
伊藤繁、向井敬二、片岡頴一
判決・和解・決定日 2021年（令和3年）6月18日
事件番号 平成30年（ワ）第9849号（第1事件）
平成30年（ワ）第22732号（第2事件）
事件名 第1事件：差損金請求事件
第2事件：損害賠償請求事件
業者名等 AIゴールド証券（株）、カネツ商事（株）
問合先 五反章裕弁護士　03（3501）3600

要旨 1.証券会社は基本契約たる証券総合取引契約の下、個々の勧誘に際し適合性原則を著しく逸脱するような勧誘を行ってはならない義務、説明義務等を負う。
2.60歳・無年金・無収入のX1について、投資目的（リスク許容度）、知識・経験（リスク評価能力）、財産状態（資金性質）、及び、日経平均連動債のリスク性格を子細に認定し適合性原則違反を認めた。
3.経験、知識、理解力に応じた「中途売却不可、低利金の資金拘束、元本の相当部分を毀損する危険性」の説明義務を認め、株取引経験に乏しいX1にはリスクに関し誤った認識を抱かせないよう丁寧に説明すべきとして説明義務違反を認めた。
4.購入・売却が外貨決済の場合は、約定日為替相場による円換算額を仲値で算出すべきである。
裁判所 岐阜地方裁判所民事第1部
鈴木陽一郎、堀田喜公衣、奥野佑麻
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）3月25日
事件番号 平成28年（ワ）第52号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 みずほ証券（株）
問合先 牧野一樹弁護士　052（204）1260
宮𥔎　亮弁護士　052（753）7474

要旨 販売に関与した勧誘業者従業員、勧誘業者、売主兼サブリース業者及び融資銀行の各行為が、全体として、不相当に高額な価格で売買・請負契約を締結させるとともに、支払能力を超えた不動産ローンを受けさせることに向けられた社会通念上一体と評価されるべき行為であり、原告に対する共同不法行為を構成すると判示したが、損害が残っていないとして請求を棄却した（過失相殺なし、控訴）
裁判所 東京地方裁判所民事第12部
小田正二、馬場潤、町田翼
判決・和解・決定日 2021年（令和3年）10月19日
事件番号 平成30年（ワ）第33633号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 （株）REGENERATE（旧：（株）WITHGROW）、（株）シンボリックシティー
問合先 太田賢志弁護士　03（3501）3600

要旨 販売に関与した勧誘業者従業員、勧誘業者、売主兼サブリース業者及び融資銀行の各行為が、全体として、不相当に高額な価格で売買・請負契約を締結させるとともに、支払能力を超えた不動産ローンを受けさせることに向けられた社会通念上一体と評価されるべき行為であり、原告に対する共同不法行為を構成すると判示した原判決を維持したうえ、原判決が棄却した損害賠償請求を認容した
裁判所 東京高等裁判所第20民事部
村上正敏、伊良原恵吾、板野俊哉
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）4月27日
事件番号 令和3年（ネ）第5188号
事件名 損害賠償等請求控訴事件
業者名等 （株）REGENERATE（旧：（株）WITHGROW）、（株）シンボリックシティー
問合先 太田賢志弁護士　03（3501）3600

要旨 「レセプト債」の証券化スキームにおいてSPC管理を受託していた会計事務所等の共同不法行為責任を認めた事例
裁判所 東京地方裁判所民事第26部
小田真治、西田昌吾、中原諒也
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）3月31日
事件番号 平成28年（ワ）第7302号、同第22741号、同第22747号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 （株）新宿総合会計事務所　外14名
問合先 津田顕一郎弁護士　03（3501）3600

要旨 役務提供契約とその直後に締結された紹介料契約について「この2個の契約を全体としてみれば、特商法の連鎖販売取引に該当する」、「適法な契約書面が交付されておらず、クーリング・オフの期間は未だ経過していない」と判示して、いわゆる「後出しマルチ」を認定してクーリング・オフを認め、被告に対し契約代金全額及び遅延損害金の返還を命じた判決（確定）
裁判所 松戸簡易裁判所
古賀徳秀
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）3月18日
事件番号 令和3年（ハ）第177号
事件名 契約代金返還請求事件
業者名等 （株）Easy mode
問合先 及川智志弁護士　047（362）5578