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生活保護審査請求

要旨 本件は、長男(平成10年4月6日生、発達障害のため稼働能力なし)とともに大阪府守口市で生活保護を受けていた女性に対し、処分庁が平成29年3月、長男の専門学校進学を理由とする世帯分離処分を行ったため、当該処分の取り消しを求めた審査請求事件である。処分庁が世帯全体の自立助長について十分な検討をしないまま処分に及んだとして、請求認容裁決が下されている 処分庁 守口市福祉事務所長 裁決日 2018年(平成30年)12月11日 事件番号 社援第2429号 事件名 審査請求 業者名等 守口市 問合先 牧野幸子弁護士 06(6367)5330 本件処分は、「生活保護法による保護の実施要領について(厚労 […]

訴訟事件の移送

要旨 東京簡裁に提起された大阪居住者の消費者に対する貸金請求について、事業者の営業所は大阪にもあり、消費者の証拠は大阪にあり、経費の負担など、裁判を受ける権利のために大阪簡裁へ移送をした事例裁判所 東京地方裁判所民事第34部 中園浩一郎、田中邦治、一花有香里判決・和解・決定日 2018年(平成30年)11月5日事件番号 平成30年(ソ)第331号事件名 移送申立却下決定に対する即時抗告事件業者名等 新生フィナンシャル(株)問合先 植田勝博弁護士 06(6362)8177 クレジット会社の大阪居住の消費者に対する貸金請求を東京簡裁に提起した事件について、業者の貸付が大阪で取引がされ、貸金業法13 […]

時効完成後の債務承認

要旨 貸金請求権の時効期間満了後、貸金請求訴訟の訴状送達後に、答弁書において請求原因をすべて認める旨の意思表示をしたうえで、その後、あらためて消滅時効を援用することは信義則に反しない 裁判所 大阪地方裁判所第16民事部 福田修久、岡野慎也、中澤崇晶 判決・和解・決定日 2019年(平成31年)1月18日 事件番号 平成30年(レ)第203号 事件名 貸金請求控訴事件 業者名等 (株)ギルド 問合先 吉田哲也弁護士 079(556)5741 本件は、貸主の貸金返還請求の消滅時効期間が満了した後、貸主から訴訟提起され、借主は誰にも相談しないまま、答弁書において、請求原因事実を全て認め、かつ、分割払 […]

和解の錯誤無効

要旨 貸金業者の貸金に関して、約定利率による残債務の総額を分割払いするとした裁判外の和解について、約定利率による残債務の総額の支払義務のあることを前提とするものであり、弁済すべき残債務額については民法695条にいう「争い」の対象になっておらず、残債務の総額について錯誤があり、また、錯誤による意思表示について重過失も存しない裁判所 大阪高等裁判所第11民事部 山下郁夫、杉江佳治、後藤慶一郎判決・和解・決定日 2019年(平成31年)2月1日事件番号 平成30年(ツ)第68号事件名 和解金請求上告事件業者名等 新生パーソナルローン(株)問合先 吉田哲也弁護士 079(556)5741 本件は、約定 […]

サラ金

要旨 無担保リボから不動産担保リボへの切替えについて、高裁において一連計算であるとの心証が開示された上で、過払金の返還及び根抵当権の抹消を内容とする和解が成立した事例裁判所 大阪高等裁判所第13民事部 安田大二郎判決・和解・決定日 2019年(平成31年)2月6日事件番号 平成30年(ネ)第2080号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 アコム(株)問合先 井上耕史弁護士 072(221)0016 アコムとの間で昭和57年5月18日から平成14年7月2日まで無担保リボ取引(借入限度額50万円)を行い(昭和59年7月11日以前の履歴開示なし)、同日に、不動産担保リボ取引(借入限度額200万円) […]

アコム一連計算

要旨 グレーゾーン金利解消を目的に基本契約2の約定利率を利息制限法内の利率としたとしても、本件基本契約1に基づく取引による過払金を基本契約2の取引に基づく債務に充当する充当合意を直ちに遮断させるものではない(一連計算)裁判所 水戸地方裁判所下妻支部 坂巻陽士判決・和解・決定日 2018年(平成30年)7月19日事件番号 平成30年(ワ)第31号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アコム(株)問合先 山田昌典弁護士 029(861)0757 速報No.2384の控訴審 要旨①…グレーゾーン金利解消を目的に基本契約2の約定利率を利息制限法内の利率としたとしても、本件基本契約1に基づく取引による過 […]

アコム一連計算

要旨 グレーゾーン金利解消を目的に基本契約2の約定利率を利息制限法内の利率としたとしても、本件基本契約1に基づく取引による過払金を基本契約2の取引に基づく債務に充当する充当合意を直ちに遮断させるものではない(一連計算)裁判所 水戸地方裁判所下妻支部 坂巻陽士判決・和解・決定日 2018年(平成30年)7月19日事件番号 平成30年(ワ)第31号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アコム(株)問合先 山田昌典弁護士 029(861)0757 速報No.2384の控訴審 要旨①…グレーゾーン金利解消を目的に基本契約2の約定利率を利息制限法内の利率としたとしても、本件基本契約1に基づく取引による過 […]

福島原発・放射線汚染農地原状回復

要旨 仙台高裁の判断(1審原告が放射性物質によって汚染された農地の原状回復請求の一方法として請求した客土工について、請求の特定を認め、同部分及び確認の訴え部分につき1審判決を取り消し、同部分を福島地裁に差し戻す)に対し、東京電力が平成30年6月6日付で行った上告申立及び上告受理申立について、最高裁は、平成30年8月29日付けで上告棄却及び上告不受理決定を行った 裁判所 最高裁判所第一小法廷 深山卓也、池上政幸、小池裕、木澤克之、山口厚 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)8月29日 事件番号 平成30年(オ)第816号 平成30年(受)第1000号 事件名 農地所有権に基づく放射性物質 […]

通行妨害のポール撤去の仮処分決定

要旨 かねてから借家人らに建物からの明け渡しを求めて来た家主が、敷地内の通路に車両の通行の妨害となるポールを設置したのに対し、借家人らがそのポールの撤去を求めて申し立てた仮処分が認められた決定 裁判所 京都地方裁判所第5民事部 上田千愛 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)5月31日 事件番号 平成30年(ヨ)第57号 事件名 通行妨害物排除仮処分命令申立事件 業者名等 FS(株) 問合先 森川明弁護士 075(211)4411 近年、京都では、ホテルや「民泊」施設建設目的のため、借家人らに対する明け渡し請求や「いやがらせ」が起こっている。 本件申立事件の債権者らは、全体としては9軒の […]

証券

要旨 過去に取引経験はあるものの高等小学校卒で町工場の工員やビル管理人の職歴の高齢(87歳)で難聴の要介護認定を受けていた原告が、お任せ状態なのに付け込まれて電話説明での取引で半年で約432万円の損害が生じた事案(投下資金は1700万円)に関し、説明義務違反での賠償を認めた(過失相殺5割) 裁判所 東京地方裁判所民事第25部 鈴木昭洋、阿波野右起、窓岩亮佑 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)10月19日 事件番号平成28年(ワ)第30677号 事件名 損害賠償請求事件 業者名 等岡三証券(株) 問合先 塚田裕二弁護士 03(3264)7080 担当者が推薦してきた銘柄を言われるままに […]

犯罪ツールの名義人に対する責任

要旨 詐欺に利用された電話回線の契約名義人に対し、一定の過失の推認を働かせ、損害賠償責任を認めた裁判例 裁判所 さいたま地方裁判所熊谷支部 外山勝浩 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)9月19日 事件番号 平成28年(ワ)第184号 事件名 損賠賠償等請求事件 業者名等 犯罪ツールの契約名義人 問合先 山口翔一弁護士 048(825)8312 本件は、いわゆる劇場型詐欺の事案において、使用されていた電話回線の契約名義人に対し、詐欺の共謀または過失による幇助責任を追及したものである。なお、被告の1人は公示送達となり、一方は、司法書士の援助を受けた本人訴訟であった。 電話回線の契約名義調 […]

訪問リフォーム・クーリング・オフ

要旨 ①建物の屋根外壁工事のクーリング・オフの主張について、法定書面の記載事項は厳格に解釈すべきであり、重要な記載事項について記載を欠く場合はクーリング・オフの行使期間は進行しない②内容が複雑な役務の種類については、記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要がある③役務の種類について、別紙による旨を記載し、別紙を交付する場合は、法定書面との一体性が明かになるような形で、かつ、法定書面と同時に交付する必要があるとして消費者の権利を認めた裁判所 大阪地方裁判所第25民事部 林田敏幸判決・和解・決定日 2018年(平成30年)9月27日事件番号 平成29年(ワ)第2817号 平成29年(ワ)第55 […]

民事・製造物責任

要旨 教会兼住居建物が火災により焼損した事案で、本件火災がベランダに設置された被告製造のエアコン室外機の欠陥により生じたかが争われた。裁判所は、いわゆるルンバール事件最高裁判決(昭和50年10月24日)規範の考え方を前提に、本件火災の発火源は本件室外機であると認定し、本件火災は本件室外機の欠陥により生じたものと推認できるとして、被告に製造物責任法3条の損害賠償責任を認めた 裁判所 東京地方裁判所民事第28部 田中一彦、菊地浩也、大門真一朗 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)9月19日 事件番号 平成26年(ワ)第29176号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 ダイキン工業(株) 問 […]

国内現物株式、投資信託

要旨 証券会社の担当者の交替に伴って、高齢(80代)の夫婦が国内現物株式を中心に取引を勧められた結果、夫が、半年あまりの間に約587万円の損害を、妻が、約2年の間に約245万円の損害を被った件について、夫分については投資意向に関する適合性原則違反および過当取引を理由に請求を認容(過失相殺は約2割)し、妻分については過当取引を理由に請求を認容(過失相殺は4割)した 裁判所 神戸地方裁判所第2民事部 武村重樹 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)9月10日 事件番号 平成27年(ワ)第2514号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表しない 問合先 上田孝治弁護士 078(381)506 […]

先物・第一商品

要旨 投資経験の全くない被害者に対し、業者が金地金を購入させたのをきっかけに商品先物取引を勧誘して取引させ、約900万円の損害を負わせた事案について、適合性原則違反、説明義務違反、新規委託者保護義務違反を認め、1割の過失相殺をした事例(原審は説明義務違反、新規委託者保護義務違反は認めたが、過失相殺7割とされていた) 裁判所 福岡高等裁判所第1民事部 矢尾渉、佐藤康平、村上典子 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)8月30日 事件番号 平成30年(ネ)第131号 事件名 差損金債務本訴、損害賠償反訴請求控訴事件 業者名等 第一商品(株) 問合先 西岡里恵弁護士 092(741)2623 […]

先物・第一商品

要旨 国内公設の商品先物取引業者による商品先物取引の勧誘の違法性が問題となった事件である。判決は、外務員は、両建について、取引開始前に一般的な説明をするのみでは足りず、個別の取引の場面でも両建のリスク等を説明すべきであり、実際に両建を選択した後においても、必要に応じて損切りを指導したりする等の指導助言義務を負うとした裁判所 東京地方裁判所民事第4部 大原哲治、濱中利奈、北澤純一判決・和解・決定日 2018年(平成30年)9月28日事件番号 平成28年(ワ)第23144号事件名 損害賠償請求事件業者名等 第一商品(株)問合先 五反章裕弁護士 03(3501)3600 本件の原告は、被告会社で4年 […]

商品先物・内部統制システム構築義務違反

要旨 株式会社コムテックスの従業員らの勧誘・受託行為には、新規委託者保護義務違反、過当取引、指導・助言義務違反及び信任・誠実公正義務違反が認められるとして共同不法行為責任を構成するとした上、同社の内部統制システムが実効性のある形で確立・整備され、適正な勧誘・受託の履行が確保されていたとは認め難いとして、代表取締役らの会社法429条1項の責任を認めた事例 裁判所 名古屋地裁民事第6部 村野裕二、川山泰弘、出縄英行 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)11月8日 事件番号 平成27年(ワ)第3201号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (株)コムテックス 問合先 正木健司弁護士 052( […]

投資詐欺商法

要旨 K&Aが発行した社債を購入した原告82名が、社債の販売は組織的詐欺の一環として行われたものであり、担当者から勧誘を受けて社債を購入したことで損害を被ったと主張して、K&Aの実質的経営者やその妻、関連会社の本陣及びその取締役、K&Aの代表取締役、営業部長、総務部長、勧誘担当者ら被告40名に対し、約3億2700万円の賠償を求めた事案において、被告らの損害賠償責任を認めた事例裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部 福田千恵子、小田誉太郎、川内裕登判決・和解・決定日 2017年(平成29年)12月27日事件番号 平成25年(ワ)第4755号 同第1396号 同第2299号 平成26年(ワ)第125 […]

割販法・抗弁の接続

要旨 美容院を営む個人事業者がしたホームページ制作等契約について、販売店の勧誘行為が個人事業者を狙った悪質なものであること等を理由に、「営業のために若しくは営業として」された契約だとしても、信義則上、割賦販売法上の抗弁の接続の適用除外規定を適用すべきでない特段の事情があるとして、抗弁の接続(販売店の債務不履行による解除)を認め、信販会社による立替金の請求を棄却した事例 裁判所 松本簡易裁判所 西村郁夫 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)9月27日 事件番号 平成29年(ハ)第124号(第1事件) 平成29年(ハ)第206号(第2事件) 事件名 既払金返還請求事件(第1事件) 立替金請 […]

生活保護、通院移送費

要旨 生活保護の通院移送費(交通費)について、実施機関が遡ってこれを支給する態度をいったんは示しながら後にこれを覆し申請却下処分を行ったことが禁反言の法理に照らし裁量逸脱・違法であるとして同処分の取消及び保護費支給の義務付けが認容された事例(確定) 裁判所 奈良地方裁判所民事部 木太伸広、藪崇司、吉岡知紀 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)3月27日 事件番号 平成27年(行ウ)第31号 事件名 保護変更申請却下処分取消等請求事件 業者名等 奈良市 問合先 古川雅朗弁護士 0742(26)2100 生活保護において受療のための通院に要する交通費は医療扶助の一内容たる「移送」費(生活保 […]

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