判例和解速報

要旨 5年の時効期間の債権について、仮執行宣言付き支払督促の申立てがありこれが確定しても、時効期間が10年に延長されることはなく、時効完成を認めてしんわの請求を棄却した裁判例（確定）
裁判所 宮崎簡易裁判所
福島三生
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）12月13日
事件番号 令和4年（ハ）第214号
事件名 貸金請求事件
業者名等 （株）しんわ
問合先 小林孝志弁護士　0985（62）2317

要旨 昭和47年12月に分譲別荘地の一区画を購入した所有者に対する、分譲の基となった私有地（登記上公衆用道路）の所有者からの、通路等管理費相当の5年分の不当利得返還請求訴訟を棄却した判決
裁判所 東京地方裁判所民事第12部
神吉康二
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）10月27日
事件番号 令和4年（ワ）第12236号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 五大観光（株）
問合先 茆原洋子弁護士　044（855）5414

要旨 国が飛散性アスベストの使用を明示せずに「すぐに購入できる物件」として私人に建物を売却した場合に、国の説明義務違反を認めたと思われる事例
裁判所 松江地方裁判所
堀部亮一、海野泰信
判決・和解・決定日 2019年（令和元年）9月11日
事件番号 平成30年（ワ）第100号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 国
問合先 田上尚志弁護士　0856（25）7848

要旨 リフォーム会社による営業行為について、心理学にいう「フットインザドアテクニック」が悪用されていることなどを理由に、社会的相当性を逸脱しているとして、不法行為責任を認めた判決
裁判所 大阪高等裁判所
林　賢二、和久田斉、宮崎朋紀
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）9月16日
事件番号 令和4年（ネ）第611号
事件名 損害賠償等請負代金請求控訴事件
業者名等 （株）ジョイハート
問合先 川本真聖弁護士　06（6121）6677

要旨 国際ロマンス詐欺愛知県内に居住する男性が、マッチングサイトで知り合った外国人を名乗る「エイミー」とLINEでメッセージの交換を行ったところ、エイミーからfortune everなる投資サイトでの投資を勧められ、同サイトが指示するとおりに、各被告名義の口座に対し、指定された金額を振り込んだ。原告は、本件被告名義の口座には96万円を振り込んだが、裁判所は、原告の被害額全額（466万円）についての責任を認めた
裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部
佐藤雅浩
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）10月25日
事件番号 令和4年（ワ）第126号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 公表しない
問合先 岩城善之弁護士　052（959）5536

要旨 本判決では、加盟店契約書及び自主規制規則から原告の調査権限を導き、具体的な認識がないのに、不当勧誘に関する一般的認識等を根拠にして、クレジット代金の請求を信義則上一部制限した。また、傍論ながら、自主規制規則が事業性取引を対象外としていても、加盟店契約において「立替払契約を締結する者が事業性を有することを擬制して審査内容を緩和できるものとは解されない」とした
裁判所 東京地方裁判所
新谷祐子、坂本隆一、志村敬一
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）9月30日
事件番号 平成29年（ワ）第17994号、第21936号、第16011号、第16012号、第19276号、第20207号、第20208号、第35344号
事件名 立替払金請求事件、損害賠償等請求事件
業者名等 SMBCファイナンスサービス（株）
問合先 広尾マイスター法律事務所　03（5739）0228

要旨 就学中の孫の就労収入の増加を理由になされた世帯分離解除が違法として、保護廃止処分が取り消された判決（熊本地裁2022（令和4）年10月3日判決・控訴）
裁判所 熊本地方裁判所
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）10月3日
事件番号 令和2年（行ワ）第12号
事件名 生活保護廃止処分取消請求事件
業者名等 処分行政庁：熊本県玉名福祉事務所長
問合先 髙木百合香弁護士　096（351）8585

要旨 生活保護基準引下処分につき、老齢加算廃止の平成24年最高裁判決にいう「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等の観点から」審査判断すると「デフレ調整」には合理的関連性も整合性もなく、厚生労働大臣の裁量権を逸脱濫用したものとして、生活保護法3条、同法8条2項に違反して無効であるとして当該処分を取り消した事例
裁判所 横浜地方裁判所第1民事部
岡田伸太、柵木澄子、蛯原優夏
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）10月19日
事件番号 平成27年（行ウ）第54号
事件名 生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件
業者名等 国
問合先 井上啓弁護士　090（3909）0146

要旨 生活保護基準額を大幅に引き下げた2013〜15年の改定は、厚生労働大臣の判断の過程に過誤・欠落があり、裁量権の範囲を逸脱・濫用し生活保護法に違反するので、引下処分を取り消す 裁判所 東京地方裁判所民事第51部 清水知恵子、溝渕章展、釜村健太 判決・和解・決定日 2022年（令和4年）6月24日 事件番号 平成27年（行ウ）第379号平成28年（行ウ）第75号 事件名 生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件 業者名等 国ほか処分政庁 問合先 東京市民法律事務所　03（5802）7015 　国が生活保護基準額を大幅に引き下げた2013〜15年の改定は生存権を保障した憲法25条に違反するとし […]

要旨 プレイカード事業の終了を借主に通知していても過払金充当合意と異なる合意があったとは認められず過払金請求権の消滅時効は進行しないとし、また、発生した過払金を異なるカード取引上の債務へ充当するといういわゆる横飛ばし計算も肯定した裁判例
裁判所 宮崎簡易裁判所
五嶋勝彦
判決・和解・決定日 令和4年7月22日
事件番号 令和4年（ハ）第100号
事件名 過払金返還請求事件
業者名等 アイフル（株）
問合先 小林孝志弁護士　0985（62）2317

要旨 被告会社（占いサイト事業者）には、原告をして、実在しない鑑定師があたかも実在すると欺罔し、錯誤に陥らせて、ポイントを購入・費消させた不法行為が成立するとした裁判例
裁判所 岡山簡易裁判所
高藤昭彦
判決・和解決定日 2022年（令和4年）5月31日
事件番号 令和2年（ハ）第553号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 （株）WAVE外
問合先 大賀宗夫司法書士　0869（63）0880

要旨 占いサイト事業者に対して、鑑定士の労働者名簿、賃金台帳及び出勤簿を対象文書として、文書提出命令を発令した
裁判所 岡山簡易裁判所
岡田幹雄
判決・和解決定日 2021年（令和3年）5月6日
事件番号 令和2年（サ）第98号、令和3年（サ）第23号
事件名 文書提出命令申立事件
業者名等 （株）WAVE外
問合先 大賀宗夫司法書士　0869（63）0880

要旨 診療報酬債権を裏付資産として発行される債券と喧伝されていた商品（レセプト債。実際には発行体は診療報酬債権をほとんど取得していなかった）について、発行体との間で管理契約を締結していた会計会社2社とうち1社の代表者、レセプト債を販売していた証券会社とその代表者等について損害賠償責任を認めた裁判例（控訴中）
裁判所 名古屋地方裁判所民事第7部
齋藤　毅、三嶋朋典、白鳥　葵
判決・和解決定日 2022年（令和4年）4月19日
事件番号 平成28年（ワ）第2480号等
事件名 大規模投資詐欺被害による損害賠償請求事件
業者名等 （株）新宿総合会計事務所、（株）青山綜合会計事務所、田原証券（株）
問合先 伊藤隆穂弁護士　0532（57）3552

要旨 大和証券（被告）従業員の勧誘により「証券担保ローン」に基づく借入金による投資信託の購入を繰り返し損害を被った原告（後期高齢者）がその賠償を求めた事案において、被告従業員は、取引終了に向けて指導助言すべき義務を負っていたのに、かえって取引を終了したい旨を述べる原告を説得して取引終了を妨げ、取引を継続させたとして指導助言義務違反を認め、約6114万円の賠償を命じた事例
裁判所 東京地方裁判所民事第32部
馬渡直史、寺岡洋和、森香太
判決・和解決定日 2022年（令和4年）3月16日
事件番号 平成29年（ワ）第35008号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 大和証券（株）
問合先 高根和也弁護士　03（5219）0025

要旨 1口約26万円に対し毎週170米ドルの配当（週利約8%）や紹介料等が出ること等を喧伝する、マルチ商法の仕組みを取り入れた詐欺的投資の被害事案について、勧誘者の責任とネットワークでの上位者の責任を認めた判決
裁判所 東京地方裁判所
伊藤　繁、飯塚　謙、河合美月
判決・和解決定日 2021年（令和3年）11月26日
事件番号 平成30年（ワ）第33931号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 D9CLUB
問合先 見次友浩弁護士　03（3501）3600

要旨 公共施設ホールなどを会場にし、新聞チラシや戸別ポスティングチラシなどで多数の集客させ、その場で来場客の悩み事を聞いたうえで、お祓いや除霊のためにと称して、高額な祈祷料を徴収する、いわゆるカルト宗教まがいの消費者被害において、特商法にもとづくクーリング・オフを前提にした示談交渉及び裁判の事例
裁判所 岸和田簡易裁判所
苅谷　誠
判決・和解決定日 2022年（令和4年）3月17日
事件番号 令和3年（ハ）第455号
事件名 示談金支払請求事件
業者名等 希心館こと荒木里輝
問合先 新川眞一司法書士　072（444）9931

要旨 北海道電力が所有する泊原子力発電所の運転（稼働）について、原子力規制委員会において新規制基準適合性審査中であっても、当事者の公平性の観点から裁判所は判決できるとし、半径30キロメートルに居住する原告の人格権を侵害するとして、原発の運転を差し止めた事案
裁判所 札幌地方裁判所民事第1部
谷口哲也、木村大慶、亀井祐樹
判決・和解決定日 2022年（令和4年）5月31日
事件番号 平成23年（ワ）第3265号
平成24年（ワ）第2532号
事件名 原子力発電所運転差止等請求事件
業者名等 北海道電力
問合先 市川守弘弁護士　0167（38）2220

要旨 （独）日本学生支援機構（以下「機構」）の元奨学生の単純保証人が、保証債務額が分別の利益により主債務の半額となることを知らずにこれを超えた支払いをした場合、当該超過分は非債弁済であり無効である。また、機構が超過分の支払いを有効な弁済と誤信したのは法律の誤解であり、弁済を無効とする通説や、機構の公的性格等から、誤信やむなしとする特段の事情はなく悪意の受益者となる
裁判所 札幌高等裁判所第三民事部
大竹優子、守山修生、髙木健司
判決・和解決定日 2022年（令和4年）5月19日
事件番号 令和3年（ネ）第270号、294号
事件名 不当利得返還等請求控訴事件、同附帯控訴事件
業者名等 （独）日本学生支援機構
問合先 西　博和弁護士　011（206）0768

要旨 いわゆる「いのちのとりで裁判」の地裁10番目の判決で、大阪地裁に続く二つ目の勝訴判決。歪み調整については検証の結果の数値を2分の1としたことにつき、またデフレ調整については生活扶助CPIを用いたことや物価変動率を基礎としたことにつき、さらには歪み調整とデフレ調整を併せて行うことにつき、いずれも専門的知見に基づく分析と検討を怠ったことが裁量権を逸脱・濫用したものとして生活保護法に違反するとした判決
裁判所 熊本地地方裁判所
中辻雄一朗、坂本清士郎、牧野芙美
判決・和解決定日 2022年（令和4年）5月25日
事件番号 平成26年（行ウ）第5号、11号
事件名 行政処分取消請求事件
業者名等 熊本市、外3市
問合先 加藤　修弁護士　096（320）8555

要旨 消費者金融会社による貸金返還請求権（商事債権）を請求債権とした仮執行宣言付支払督促の消滅時効期間が争点になった請求異議訴訟で、民事訴訟法第396条及び改正前民法174条の2第1項にもかかわらず、消費者金融業者が商事消滅時効（改正前商法522条）の5年の時効期間の経過をもって「消滅時効により債権が消滅した」ことを確認する旨の訴外和解が成立した事案である
裁判所 秩父簡易裁判所
三好一幸
判決・和解決定日 2022年（令和4年）6月21日
事件番号 令和4年（ハ）第11号
事件名 請求異議事件
業者名等 アイフル（株）
問合先 織田恭央弁護士　048（483）4246