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消滅時効の援用、債権債務なしの17条決定

要旨 消滅時効完成後に貸金業者の取立てを受け、1000円を弁済した後、貸金請求訴訟を提起され、第1審で欠席判決を受けた後の控訴期間中に弁護士に相談し、控訴を提起して、控訴理由書で消滅時効を援用した事案について、控訴審の第1回期日前に民事調停手続に付されたうえで、貸金請求の全部放棄と債権債務なしを確認する17条決定がなされて確定した事例 裁判所 宇都宮地方裁判所第2民事部 伊良原恵吾、南部潤一郎、平古場郁弥 判決・和解・決定日 2019年(平成31年)4月17日 事件番号 平成31年(ノ)第4号 事件名 貸金請求控訴事件 業者名等 アぺンタクル(株) 問合先 八木宏弁護士 0776(22)016 […]

年金担保・不法原因給付事件

要旨 年金担保被害者が、年金担保業者ルピナスから、年金担保で借金をした取引について、裁判所は、出資法違反、年金担保貸付、その他の犯罪の違法営業により貸付をしたことを理由に、被告会社と代表者被告髙野に対して、不法原因給付に基づいて、支払いをした年金全額523万8000円と、不法行為の慰謝料20万円と弁護士費用20万円の合計563万8000円を連帯して支払うべき旨の民事調停法17条の決定をした事例 裁判所 大阪地方裁判所第9民事部竹村昭彦 判決・和解・決定日 2019年(平成31年)6月4日 事件番号 令和元年(ノ)第721号 事件名 不当利得返還等請求時件 業者名等 (株)ルピナス 問合先 植田 […]

対日本ユニコム先物事件判決

要旨 株式会社日本ユニコムの従業員らの勧誘・受託行為には、適合性原則違反、説明義務違反、実質一任売買、指導・助言義務違反、委託者に不利益な取引を勧誘してはならない義務(誠実義務)違反が認められるとして、同社従業員2名に対し共同不法行為責任を認めた上、同社に対し使用者責任(民法715条1項)を認めた事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第7部 前田郁勝 判決・和解・決定日 2019年(平成31年)4月12日 事件番号 平成28年(ワ)第5625号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 日本ユニコム(株)、外 問合先 正木健司弁護士 052(961)3071 1 原告の属性について 原告は、本件取引開始 […]

リフォーム工事契約に求められる法定書面(控訴審)

要旨 ①ペンキ塗装工事は建物の外構部分の塗装に関するものであるが、その内容や範囲は、建物全体の外観等に影響を及ぼす等より、同工事内容の特定が外壁塗装工事の契約内容の特定に必要である②法定書面それ自体によって契約内容等が明らかとなることが必要であり、書面交付時の口頭説明によって補うことはできない 裁判所 大阪高等裁判所第12民事部 石井寛明、小倉真樹、林潤 判決・和解・決定日 2019年(平成31年)3月14日 事件番号 平成30年(ネ)第2206号 事件名 損害賠償本訴、同反訴請求控訴事件 業者名等 (株)コーホーペイント 問合先 島村美樹弁護士 06(6363)0611 本判決は、リフォーム […]

製造物責任法

要旨 薬用洗顔石鹸(茶のしずく石鹸)による小麦アレルギー被害について、同石鹸とアレルギー原因物質であった石鹸の原材料(加水分解コムギ末)の欠陥を認定し、同石鹸を製造・販売した2業者と、原材料製造業者の計3社に対し製造物責任法上の責任を認めた 裁判所 大阪地方裁判所第3民事部 大須賀寛之、中武由紀、中村公大 判決・和解・決定日 2019年(平成31年)3月29日 事件番号平成24年(ワ)第4255号、同12758号、同14114号、平成25年(ワ)第4334号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (株)悠香、(株)フェニックス、(株)片山化学工業研究所 問合先 日髙清司弁護士 06(6311)9 […]

国内公設先物取引

要旨 国内公設の商品先物取引業者による商品先物取引の勧誘の違法性が問題となった事件である。判決は、地裁判決に続き、外務員は、両建について、取引開始前に一般的な説明をするのみでは足りず、個別の取引の場面でも両建のリスク等を説明すべきであり、実際に両建を選択した後においても、必要に応じて損切りを指導したりする等の指導助言義務を負うとした(過失相殺3割) 裁判所 東京高等裁判所第14民事部 後藤博、藤岡淳、山川雅敏 判決・和解・決定日 2019年(平成31年)3月28日 事件番号 平成30年(ネ)第5032号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 第一商品(株)、外 問合先 五反章裕弁護士 03( […]

滞納処分、過剰差押えの取消

要旨 相続した11筆の土地と建物の持ち分の市の差押えについて、国税徴収法48条1項に違反するとして、差押処分の取消を認めた判決 裁判所 奈良地方裁判所民事部島 岡大雄、藤本ちあき、武内良佳 判決・和解・決定日 2019年(平成31年)2月21日 事件番号 平成30年(行ウ)第4号 事件名 差押処分取消等請求事件 業者名等 大和郡山市 問合先 深水麻里弁護士 0742(23)8710 市が、被相続人及び相続人の市県民税、固定資産税の徴収のため、遺産分割登記未了の11筆の土地と土地上の建物について、相続人2名のそれぞれの共有持分を差押さえたのに対し、相続人のうち1名が、過剰部分の差押処分の取消及び […]

障害者自立支援法の重度訪問介護を認めた事例

要旨 生まれつき上下肢の障害を有する原告が、65歳になったにもかかわらず介護保険の申請をしなかったとして、それまで支給していた障害者自立支援法に基づく重度訪問介護を同法7条に基づきすべて不支給とした岡山市の判断について、同条の解釈を誤り、裁量権を逸脱し、濫用にわたったものとして違法と判断した判決 裁判所 広島高等裁判所岡山支部第2部 松本清隆、永野公規、西田昌吾 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)12月13日 事件番号 平成30年(行コ)第7号 事件名 行政処分取消等請求控訴事件 業者名等 岡山市 問合先 呉裕麻弁護士 086(441)9937 障害者自立支援法7条は、いわゆる介護保 […]

サラ金・日本保証(旧武富士債権)の強制執行への対処

要旨 判決で確定した武富士の貸付債権を吸収分割により承継した日本保証が、債務者対抗要件のないままその確定判決に承継執行文の付与を受け、債務者の給与差押えをした後、執行文付与に対する異議の訴を提起されたため、債権承継通知により債務者対抗要件を追完した場合、差押債権の内、債務者対抗要件が具備される前に支払期が到来する給与債権に対する強制執行は許さないとした事例 裁判所 ①東京地方裁判所民事第17部(控訴審) 松井利幸、今井和桂子、水谷遥香 ②東京高等裁判所第8民事部(上告審) 髙世三郎、中園浩一郎、中島基至 判決・和解・決定日 ①2015年(平成27年)4月20日 ②2016年(平成28年)1月2 […]

破産免責、貸金訴訟の訴訟費用

要旨 新生フィナンシャルから提起された貸金訴訟について、破産手続開始決定(同時廃止)と免責許可決定の間に第1審の認容判決がなされ、控訴審係属中に免責許可決定が確定し、免責の抗弁により原判決が取り消され、請求棄却との判断になったという事案について、訴訟費用負担が主たる争点となったが、民事訴訟法62条を適用すべき事情があるものとは認められないとした判決(確定) 裁判所 大阪地方裁判所第3民事部 大須賀寛之、中武由紀、中村公大 判決・和解・決定日 2019年(平成31年)2月1日 事件番号 平成30年(レ)第309号 事件名 賃金請求控訴事件 業者名等 新生フィナンシャル(株) 問合先 八木宏弁護士 […]

業者の消滅時効を認めなかった事例

要旨 推定計算、消滅時効、遅延損害金が争点となった事案において、推定計算は否定したが、単に借入をしていないだけで新たな借入の見込みがないとは言えないとして消滅時効を否定し、契約条項の文言から期限の利益を喪失していないと判断した事例 裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部 下山久美子 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)8月30日 事件番号 平成29年(ワ)第417号 事件名 過払金返還請求事件 業者名等 SMBCコンシューマーファイナンス(株) 問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317 本件は、昭和60年6月から1年間ほどプラザという会社との取引が先行しており、この部分の取引が不明で […]

マンスリークリアの貸金の一連一体計算

要旨 いわゆるマンスリークリア方式の取引について一連一体計算を認め、かつ、約330日余の空白期間があっても取引の分断を認めなかった裁判例 裁判所 宮崎簡易裁判所 吉村哲郎 判決・和解・決定日 2016年(平成28年)7月29日 事件番号 平成27年(ハ)第607号 事件名 過払金返還請求事件 業者名等 (株)ジェーシービー 問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317 マンスリークリア方式の取引については、当該弁済金と当該貸付金との関連性が極めて明白であることから、近時、弁済によって生じた過払金について、その後に発生する借入金債務に充当しないとする裁判例が散見されるようになっている。しかし […]

譲受債権の切替えと準消費貸借構成

要旨 第2取引の第1回目の貸付けは、譲受債権を弁済された扱いとし、第2取引にまとめる目的でしたものと推認するのが相当である。そうすると、第1回目の貸付けは、実質的には、旧債務を新たな消費貸借の債務とすることを目的としてされた貸付けであって、法的には、第1取引の旧債務を目的としてされた準消費貸借と解するのが相当である 裁判所 大阪高等裁判所第13民事部 木納敏和、森崎英二、安田大二郎 判決・和解・決定日 2019年(令和元年)5月8日 事件番号 平成30年(ネ)第2361号 平成31年(ネ)第367号 事件名 不当利得返還請求控訴事件同附帯控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 西尾剛弁護士 […]

欠陥住宅

要旨 請負契約(設計・施工一括発注)により新築された鉄骨造平家建の車庫(いわゆる4号建築物)における構造欠陥(①柱と梁の接合部の溶接欠陥、②地中梁の鉄筋不足)について、構造計算でNGが出たことを判断基準として瑕疵と認定し、解体再築費用等の損害賠償請求を認容した判決 裁判所 大津地方裁判所長浜支部 豊田里麻 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)1月12日 事件番号 平成27年(ワ)第28号、第66号 事件名 請負代金請求事件、損害賠償請求反訴事件 業者名等 公表しない 問合先 神崎哲弁護士 075(211)6700 木造2階建以下または鉄筋コンクリート造・鉄骨造平家建の小規模建物は、「4 […]

生活保護情報公開非開示が違法

要旨 生活保護に関する公文書の情報公開請求に対し、非開示とした湯沢市の決定が違法として取り消された事例 裁判所 秋田地方裁判所民事第1部 齊藤顕、宮部良奈、桑原いぶき 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)3月9日 事件番号 平成29年(行ウ)第1号 事件名 情報公開非公開決定取消等請求事件 業者名等 湯沢市 問合先 虻川高範弁護士 018(865)0388 秋田県湯沢市の保有する生活保護申請を却下したケースに関する「要否判定」の内容が分かる行政文書等について、原告が湯沢市情報公開条例に基づいて開示請求したところ、同市が同条例6条4号の非開示情報(公開することにより当該事務の公正かつ適切 […]

詐欺に利用された携帯電話の貸与者の責任

要旨 架空請求詐欺に利用された電話機器、私設私書箱を加害者側に提供した業者及びその代表者の責任について、被告らが、加害者側に対し電話機器、私設私書箱を貸与・提供するに際し、適切な本人特定事項の確認等を怠っていたこと等を認定し、不法行為責任を肯定し、被害額、慰謝料の一部及び弁護士費用の支払いを命じた事例 裁判所 仙台地方裁判所古川支部 小谷岳央 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)12月12日 事件番号 平成27年(ワ)第67号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表しない 問合先 宮腰英洋弁護士 022(713)7791 詐欺的消費者被害等に悪用されたいわゆるインフラ提供者の法的責任 […]

デート商法詐欺の携帯電話貸与業者及びその代表者の責任

要旨 いわゆるデート商法詐欺に利用された携帯電話機器を加害者側に提供した携帯電話貸与業者及びその代表者の責任について、これを否定した原判決を変更し、被控訴人らが、加害者側に対し携帯電話を貸与することを通じて詐欺行為を幇助することについて包括的かつ未必的な故意があったと認定し、被害額全額及び弁護士費用の支払いを命じた事例 裁判所 原審:仙台地方裁判所第1民事部 本條裕 控訴審:仙台高等裁判所第2民事部 小林久起、杉浦正典、坂本浩志 判決・和解・決定日 原審:2018年(平成30年)3月13日 控訴審:2018年(平成30年)11月22日 事件番号 原審:平成28年(ワ)第1560号 控訴審:平成 […]

対シャネロン原野商法

要旨 原野商法の二次被害を行う詐欺業者の本店所在地の賃貸借契約の連帯保証人に対して、拠点の確保のために被告となった者の連帯保証は不可欠であり、拠点となる事務所を確保させたことで当該詐欺業者の不法行為を容易にさせたとして、過失の幇助による不法行為責任が認められた判決 裁判所 東京地方裁判所民事第32部 下和弘 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)10月4日 事件番号 平成29年(ワ)第43326号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 野上顕 問合先 井上光昭弁護士 048(826)2321 近時、原野商法の二次被害による被害が多く生じている。この種の事案では、原野商法を行った業者に対し […]

原野商法詐欺

要旨 いわゆる土地交換型の原野商法詐欺被害おいて、詐欺による不法行為を認定し、相手方らに対し、損害賠償責任を認めると共に、土地売買の詐欺取消による物権変動的登記請求権として被害者の所有権移転登記の抹消(登記の引取請求)を認めた判決 裁判所 さいたま地方裁判所第4民事部 日暮直子 判決・和解・決定日 2018年(平成30年)12月4日 事件番号 平成30年(ワ)第102号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 (株)三井開発、田嶋翼 問合先 山口翔一弁護士 048(825)8312 本件では、被告会社及び被告会社の代表者に対する損害賠償請求の他に購入させられた土地の所有権移転登記の抹消手続きを求 […]

カードローンの名義冒用約款の適用の可否

要旨 銀行のキャッシュカードが冒用されてカードローンの基本契約とローン実行が行われた場合、キャッシュカードのカードローンに関する約款や総合口座取引に関する約款の適用はないから、盗難後速やかに銀行に通知をするなどの免責要件がなくても、キャッシュカードの名義人は、銀行にに対するカードローンの支払義務を負うことはない裁判所 東京地方裁判所(原審:東京簡易裁判所) 前澤達朗、実本滋、神本博雄判決・和解・決定日 2018年(平成30年)10月5日事件番号 平成30年(レ)第393号(原審:平成29年(ハ)第37669号)事件名 債務不存在確認請求控訴事件(求償金反訴請求事件)業者名等 (株)オリエントコ […]

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