判例和解速報

要旨 週利約8％相当の配当や紹介料を喧伝するマルチ商法の仕組みを取り入れた利殖商法被害事案について、出資への意思形成に影響を与える程度の「働き掛け」をした者やマルチ商法の上位者について不法行為責任が認められた事例
裁判所 東京高等裁判所第17民事部
𠮷田徹、橋本英史、石田憲一
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）5月17日
事件番号 令和4年（ネ）第819号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 D9
問合先 見次友浩弁護士　03（3501）3600

要旨 磁気治療機器の販売預託商法に関して、配当を支払う見込みがないことを顧客に告げずに契約を締結することは不法行為に該当するなどと判示し、会社の取締役や監査役、幹部従業員などの不法行為責任を認めた事例
裁判所 名古屋地方裁判所民事第7部
齋藤毅、飯塚大航、三嶋朋典
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）5月23日
事件番号 平成30年（ワ）第1654号、令和元年（ワ）第3222号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 ジャパンライフ（株）
問合先 中根祐介弁護士　0564（73）5020

要旨 同一基本契約に基づく、第1取引（2年4カ月）と第2取引（14年10カ月）との間に2年3か月の取引中断期間があり、第1取引終了時に51万2874円の繰上一括返済がなされている事案において、一連一体計算を認め、被告新生ファイナンスに対して過払金の支払い（返還）を命じた事例
裁判所 大阪地方裁判所第19民事部
能宗美和
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）7月27日
事件番号 令和4年（ワ）第6811号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 新生フィナンシャル（株）
問合先 小久保哲郎弁護士　06（6363）3310

要旨 貸金請求訴訟における破産免責の抗弁に対し、破産手続における債権者名簿に記載されていないから破産法253条1項の非免責債権にあたるとの再抗弁を主張されたが、不掲載につき故意も免責の効果を認めない程の過失でもないとして、免責の抗弁が認められた事例
裁判所 大阪簡易裁判所民事12係
谷川佳央
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）2月14日
事件番号 令和4年（ハ）第17848号
事件名 貸金請求事件
業者名等 （株）ギルド
問合先 三浦直樹弁護士　06（4800）3277

要旨 家賃債務保証会社において、①賃借人が賃料3か月分以上の滞納をした場合に賃貸借契約の無催告解除ができるとする契約条項及び②賃借人が賃料2か月分の滞納をし、連絡もつかず、建物を相当期間利用していないと認められ、再び占有使用しないと看取できる場合には、異議がない限り、建物明渡しがあったとみなすことができる契約条項のいずれもが、消費者契約法10条に当たるとされた最高裁判例
裁判所 最高裁判所第一小法廷
堺　徹、山口　厚、深山卓也、安浪亮介、岡　正晶
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）12月12日
事件番号 令和3年（受）第987号
事件名 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件
業者名等 フォーシーズ（株）
問合先 増田尚弁護士ほか　06（6633）7621

要旨 くりっく365取引及び商品先物取引被害につき、取引開始後の説明義務違反が認められた事案（くりっく365取引につき過失相殺6割、商品先物取引について過失相殺3割、確定） 裁判所 東京高等裁判所第10民事部 髙橋譲、有賀直樹、下嶋崇 判決・和解・決定日 2022年（令和4年）9月15日 事件番号 令和3年（ネ）第1998号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 豊トラスティ証券（株） 問合先 太田賢志弁護士　03（3501）3600 1　事案の概要 　1審原告個人（会社代表者）がくりっく365取引を、1審原告個人が代表取締役を務める1審原告会社がくりっく365取引及び商品先物取引を、それぞ […]

要旨 国内公設の商品先物取引について、両建の性質及び危険性に着目し、説明義務違反及び過当取引ないし指導助言義務違反の違法性を認めた判決（過失相殺4割）
裁判所 東京高等裁判所第24民事部
増田　稔、小海隆則、清水克久
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）3月16日
事件番号 令和4年（ネ）第1318号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 サンワード貿易（株）
問合先 竹村直樹弁護士　03（3501）3600

要旨 被告Aほか4名は、各自役割分担をして、GLOBAL SIGNAL株式会社の代表取締役である被告A名義の口座に、原告をして金員を送金させたところ、原告と被告Aとの間で債務弁済契約公正証書が作成されていても、貸付けではなく本件スキームへの投資目的で送金させたと認められ、原告に対し共同不法行為責任を負う
裁判所 名古屋地方裁判所民事第4部
岩井直幸、川勝庸史、渡邉麻紀
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）3月29日
事件番号 令和2年（ワ）第2160号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 GLOBAL SIGNAL（株）
問合先 正木健司弁護士　052（961）3071

要旨 野村證券の担当従業員による証券現物取引の勧誘行為には、説明義務違反ないし情報提供義務違反、実質的一任売買の違法性があるとして、請求を棄却した一審判決を変更し、野村證券及び担当従業員の損害賠償責任を認めた逆転勝訴判決（過失相殺7割）
裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部
土田昭彦、山本万起子、西野光子
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）2月24日
事件番号 令和3年（ネ）第66号
事件名 損害賠償請求控訴事件
業者名等 野村證券（株）
問合先 正木健司弁護士　052（961）3071

要旨 経済的に無価値に等しいリゾート施設のタイムシェア利用権が、詐欺的手法により販売された事案。控訴審において販売会社の取締役らに対して、監視義務違反による役員責任に基づく賠償請求が認められたが、長期間回収不能となっていた。今般、判決から10年の消滅時効直前に、認容判決を得た取締役の一人から元金満額と遅延損害金の相当部分を回収した
裁判所 東京高等裁判所第8民事部
髙世三郎、足立謙三、廣田泰士
判決・和解・決定日 判決：2013年（平成25年）3月21日
和解：2023年（令和5年）3月24日
事件番号 平成24年（ネ）第1921号
事件名 損害賠請求控訴事件
業者名等 リタイヤメントリゾートデベロップメント（株）
問合先 武谷　元弁護士　03（6912）7462

要旨 アドバンスカンパニー株式会社（二ホン画廊の事実上の後継会社。以下、「ア社」という）の代表取締役は、ア社から無価値の絵画を購入させられ、あるいは同社に貸付金名目で金員を支払うことで、絵画購入及び貸付けを併せて合計1890万円余りを支払った原告に対し、会社法429条1項に基づく責任を負う
裁判所 名古屋地方裁判所民意第4部
岩井直幸
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）1月19日
事件番号 令和3年（ワ）第5147号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 アドバンスカンパニー（株）（旧商号：ライフアンドアート（株））
問合先 正木健司弁護士　052（961）3071

要旨 いわゆる「モノなしマルチ商法」被害において、被害者を積極的に勧誘した者に対して、投資商品の仕組みや投資によるリスク等について十分に調査し、内容を告知すべき信義則上の義務違反を認めた事例
裁判所 神戸地方裁判所姫路支部民事部
浅井隆彦、財津陽子、鈴木新星
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）7月25日
事件番号 令和元年（ワ）第741号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 公表しない
問合先 安田孝弘弁護士　079（222）0522

要旨 詐欺サイトが利用した収納代行口座につき、口座に一日に多数の個人から数十件の振込みがなされ、振り込まれた金銭が1日に複数回にわたりその都度ほぼ全額が引き出されるというような取引は、通常行われる収納代行業務とは認め難いと判断し、詐欺サイトと収納代行会社などとの共同不法行為を認めた事案
裁判所 岡山地方裁判所第2民事部
安田仁美
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）1月24日
事件番号 令和3年（ワ）第741号、同第742号、同第743号、同第744号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 （同）ピュア、（株）NOPPO、他
問合先 山本勝敏弁護士　086（234）1711

要旨 2020年2月28日の北海道知事による独自の「緊急事態宣言」等新型コロナを理由にニセコ地区のホテル宿泊をキャンセルしたが、ホテル側は支払い済みであった宿泊代金全額がキャンセル料となるとの条項を理由に全額返金を拒否した事案。裁判所は、宿泊契約の不能や危険負担による処理は認めなかったが、消契法9条1項の平均的損害を超える額（宿泊料金の約46％）の返金を認めた
裁判所 神戸地方裁判所尼崎支部第2民事部
宮武　康、佃　良平、金子慧史
判決・和解・決定日 2022年（令和4年）7月27日
事件番号 令和3年（ワ）第107号
事件名 不当利得返還請求事件
業者名等 HTM（株）（木ニセコ）
問合先 辰巳裕規弁護士　0797（61）5215

要旨 酵素風呂店舗を経営する被告が、高齢により判断能力の低下していた原告に対して、健康飲料の過量購入を複数回持ちかけて購入させた行為について、不法行為が成立すると判示した事案
裁判所 さいたま地方裁判所熊谷支部
茂木典子
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）2月14日
事件番号 令和2年（ワ）268号
事件名 損害賠償請求事件
業者名等 酵素温浴紀源砂こと（個人名）
問合先 神野直弘弁護士　048（711）2931

要旨 クレジットカードの利用及び更新カードの受領が証拠上明らかではないとして、求償金請求が棄却された事例
裁判所 名古屋簡易裁判所
立川　忠
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）4月11日
事件番号 令和3年（ハ）第7252号
事件名 求償金請求事件
業者名等 エー・シー・エス債権管理回収（株）
問合先 今泉麻衣子弁護士　052（950）5355

要旨 業者の訪問によって火災保険金申請のサポート契約（業者の報酬は消費者が受領した保険金の30％）を締結してしまった消費者と、業者との間で交わされた契約書が特定商取引法4条1号所定の「役務の種類」4号所定の「役務の提供時期」の記載が欠けており、法定書面を交付されたとはいえないため、クーリング・オフの行使期間は進行せず、クーリング・オフの成立を認めた
裁判所 水戸地方裁判所龍ケ崎支部
中里　敦
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）2月17日
事件番号 令和3年（ワ）第16号
事件名 報酬請求事件
業者名等 （株）RETICE
問合先 造力宣彦弁護士　03（6268）9044

要旨 新生フィナンシャルにつき、「与信ブロック告知済み」などと記載され貸付けの停止が通知されたとしても、借入れが一切できなくなったとは認められないとして、過払金の消滅時効を否定した裁判例
裁判所 宮崎地方裁判所民事第1部
小泉敬祐
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）3月16日
事件番号 令和4年（ワ）第71号
事件名 過払金返還請求事件
業者名等 新生フィナンシャル（株）
問合先 小林孝志弁護士　0985（62）2317

要旨 遠方の裁判所から訴状送達を受けた被告（債務者）が、原告に架電し、既に消滅時効が完成している債務につき、口頭で分割返済の約束をした後に消滅時効の援用をしたとしても、債務承認した当時の事情及び債務承認後和解書の返送も返済もしていない等の事情からすれば、被告の消滅時効の援用は信義則に反せず許されるとした判決
裁判所 札幌簡易裁判所
小川正幸
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）1月24日
事件番号 令和4年（ハ）第3553号
事件名 貸金請求事件
業者名等 ティー・オー・エム（株）
問合先 星野務司法書士　044（877）7831

要旨 ゴルフやダイエットに関するオンラインサロンの運営及びスマートフォンやゲーム機の中古商品買取りを行うとネットで宣伝、表示をする業者から、2020年8月12日から2021年9月30日までの間、計13回にわたって「広告宣伝報酬」又は「買取代金」として金251,000円の支払いを受け、オンラインサロンの「会費」又は売買契約解除に伴う「違約金」として金429,000円を支払ったという事案
裁判所 西宮簡易裁判所
増田輝夫
判決・和解・決定日 2023年（令和5年）3月16日
事件番号 令和4年（ハ）第301号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 （株）グリーン、他1名
問合先 鄭鳳顯司法書士　06（7162）4911