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商品先物取引

要旨 商品先物取引において、被害者の注文を業者が執行しなかったこと、また、別の取引は無断売買であったことを主張する事件である。業者はこれを否定し、「業者の主張どおりの内容が録音されている、当時の会話」を証拠提出した。これに対して被害者は録音の鑑定を行う等した結果、録音捏造が認められて、被害者の損害だけでなく、鑑定費用、慰謝料、弁護士費用が認められた判決である 裁判所 大阪高等裁判所第14民事部 森宏司、小池一利、山本善彦平成19年ネ第2975号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)6月13日事件名 損害賠償請求控訴事件問合先 山﨑敏彦弁護士 06(6365)8565業者名等 エイチ・エス […]

サラ金

要旨 GEコンシューマー・ファイナンス(株)に対する過払金返還請求にあたり、最高裁平成19年2月13日判決を引用しつつ、第1取引と第2取引間に5年ほど中断がある場合に、相殺の意思表示をもって実質的には充当と同様の結果を導いた事例 裁判所 水戸地方裁判所麻生支部 佐藤洋幸平成18年ワ第155号判決・和解・決定日 2007年(平成19年)9月12日事件名 不当利得返還請求事件問合先 谷靖介弁護士0299(85)3350業者名等 GEコンシューマー・ファイナンス(株) 本件は、GEコンシューマー・ファイナンス(株)に対して過払金返還訴訟を提起したところ、1993年(平成5年)10月から1996年(平 […]

サラ金・シティズ

要旨 シティズの分割払で、早い時期に1、2日遅れたことをもって、期限の利益を喪失したとして遅延損害金を求めることは、その後の約定の分割払いを受け続けているときは、信義則に反するとして、シティズに利息制限法の計算による過払金の支払いを命じた事例裁判所 広島地方裁判所民事第1部 野々上友之、大森直哉、森幸督平成20年レ第43号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)9月26日事件名 不当利得返還請求控訴事件問合先 板根富規法律事務所 082(224)2345業者名等 (株)シティズ シティズは、過払金返還訴訟において、期限に1日遅れただけでも期限の利益喪失と主張している。確かに、契約上の期限は […]

クレジット・キャッシング過払金

要旨 ライフの会社更生手続開始決定前の過払金について、一般更生債権に対する弁済率54.298%の範囲内で、ライフの免責・失権の抗弁の主張は信義則に反するとし、更生前の過払金の返還を一部肯定した高裁判決裁判所 大阪高等裁判所第1民事部 横田勝年、高橋文淸、塚本伊平平成20年ネ第685号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)9月25日事件名 不当利得返還請求控訴事件問合先 辰巳裕規弁護士業者名等 (株)ライフ ライフの会社更生手続開始決定前の過払金の返還について一部ではあるがこれを認めた初めての高裁判決である。ライフの会社更生手続では銀行等更生債権の届出をした一般更生債権者に対しては債権額の […]

宝石の次々販売(特定商取引法・割賦販売法)

要旨 宝飾品販売会社が、契約時68歳の年金生活の無職の女性に対して、約10ヶ月間で総額約1000万円の宝飾品をクレジット契約付きで次々販売(契約数9件)したケースで、信販会社からの立替金請求(約280万円)について、売買契約がクーリング・オフにより解除されたこと及び公序良俗違反無効であることを理由として割賦販売法30条の4の抗弁の対抗を認め請求を全部棄却した事案(販売会社が信販会社からの訴訟告知を受けて補助参加)裁判所 大阪簡易裁判所 山本晃與平成17年ハ第21229号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)8月27日事件名 立替金請求事件問合先 松尾善紀弁護士06(6222)2031業者 […]

宗教・統一協会(民事判決)

要旨 合同結婚式で韓国人男性と婚姻した日本人女性が、韓国に住む夫に離婚と2人の子どもの親権者の指定を求めた裁判で、原告が被告から子どもの養育費を全く受領していないことや、民事法律扶助の援助を受けたこと等を考慮し、「韓国に渡航して韓国の裁判手続を提起追行しなければならない」とすることは事実上の障害にあたるとして、日本に国際裁判管轄があると判示した事例裁判所 新潟家庭裁判所新発田支部 関述之平成19年(家ホ)第9号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)7月18日事件名 離婚請求事件問合先 中村周而弁護士 025(245)0123業者名等 世界基督教統一神霊協会(原告と被告が所属していた団体) […]

投資詐欺

要旨 架空の投資を装って金銭を騙取した者が被害者に配当金名下に金員を交付した場合、被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において、同利益を損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象とすることは許されない裁判所 最高裁判所第3小法廷 藤田宙靖、堀籠幸男、那須弘平、田原睦夫、近藤崇晴平成19(受)第1146号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)6月24日事件名 損害賠償請求事件問合先 最高裁HPより本判決は最高裁判所第3小法廷平成20年6月10日判決(本誌76号161頁)で示された規範を架空投資詐欺事件にあてはめたものである。架空の投資話を持ちかけて市民を騙すという事案は後を絶たず、配当金名下 […]

サラ金

要旨 昭和59年8月以来、3回の完済と3回の中断期間がある取引で、前3個の取引の時効消滅を認めた1審判決を覆して、全部一連計算による全過払金を認めた控訴審での和解事例 裁判所 札幌高等裁判所第2民事部 住友隆行 平成20年ネ第272号 判決・和解・決定日 2008年(平成20年)11月21日 事件名 不当利得返還請求控訴事件 問合先 山崎俊彦法律事務所011(271)5951 業者名等 (株)武富士 3回の完済と3回の中断期間(2年1ヶ月、9ヶ月、5ヶ月)ある取引で、武富士が個別取引と前3回の過払金の消滅時効を主張し、原審(札幌地裁)はこれを認めて、4回目取引の過払金97万円余だけを認容した。 […]

専門家責任

要旨 大和都市管財事件の被害者のうち、ゴルフ場を担保とする抵当証券(モーゲージ)を購入させられた者が、抵当証券交付申請書添付を目的とした不動産鑑定を行なった不動産鑑定士に対し、鑑定過誤があるとして損害賠償を請求した事案(高裁敗訴)につき、最高裁で不動産鑑定士が和解金を支払う内容の和解が成立した事例 裁判所最高裁判所第2小法廷 中川了滋 平成18年オ第1564号 平成18年(受)第1810号 判決・和解・決定日 2008年(平成20年)11月13日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 中村昌典弁護士 03(5919)0745 業者名等 不動産鑑定士 大和都市管財被害事件の関連事案であり、わずかな配 […]

ロコ・ロンドン貴金属取引

要旨 ロコ・ロンドン貴金属取引において、法人及びその代表者に対し、支払済の保証金相当額、慰謝料、司法書士費用の全額が認容された判決(欠席判決) 裁判所 三島簡易裁判所 安井博 平成20年ハ第395号 判決・和解・決定日 2008年(平成20年)10月30日 事件名 損害賠償等請求事件 問合先 山田茂樹司法書士 0558(74)2801 業者名等 (株)インクリース・フィナンシャル 法人及び代表者を共同被告として訴訟提起。 構成としては、東京高裁平成20年3月27日判決(消費者法ニュース76号)を参考に、同取引が賭博類似の違法な取引である等として不法行為構成とした。損害額を、支払済保証金30万円 […]

サラ金

要旨 第1取引(約3年6ヶ月)と第2取引(約5年8ヶ月)の間に約2年4ヶ月の取引中断期間のある継続的消費貸借取引について、全体を一連一体のものと評価して引き直し計算をするべきとした。一連一体性を肯定する要素として、借主が一貫して生活費に充てる目的で借入と弁済を繰り返してきたこと、会員番号の継続等の事情が挙げられている裁判所 東京地方裁判所民事第41部柳澤直人 平成20年ワ第6332号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)9月9日事件名 不当利得返還等請求事件問合先 武谷元弁護士 03(5501)2690業者名等 ネットカード(株)継続的消費貸借取引において、完済後、再度借入がなされた場合 […]

ロコ・ロンドン貴金属取引

要旨 ロコ・ロンドン貴金属取引について、賭博に該当する違法なものであるから、仮に被害者が取引の仕組みやリスクを理解して取引を行ったとしても、このような取引に勧誘してこれに引入れた従業員・役員らは、共同不法行為責任を負うとして損害の全部賠償を命じた事例裁判所 東京高等裁判所第14民事部 房村精一、窪木稔、脇博人平成20年ネ第1022号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)10月30日事件名 損害賠償請求控訴事件問合先 荒井哲朗弁護士 03(3501)3600業者名等 (株)K・モンスターロコ・ロンドン 貴金属取引をその仕組自体から違法であるとする判断を明示したもの。本件取引は、「ロンドン渡 […]

サラ金・期限の利益喪失

要旨 本件は、1回限りの取引で約4年半の間返済を続けていたが、初回の返済額が利息制限法上支払うべき元利金を下回っていた事例で、①利息制限法の範囲内の請求なら払えた可能性もないとはいえない、②4年以上もの間分割弁済金を受領し続け分割弁済に応じていた、といった事実関係を指摘して、過払い請求を受けるや一転して期限の利益喪失約定を根拠に主張することは信義則に反するとして、遅延損害金の主張を排斥した事例である裁判所 福岡高等裁判所宮崎支部 横山秀憲、林潤、山口和宏平成20年ネ第131号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)10月24日事件名 過払金返還請求控訴事件問合先 小林孝志弁護士 0985( […]

サラ金・過払金(消滅時効)

要旨 不当利得金返還請求権(過払金)の消滅時効の起算点について、個別進行説をとりながらも、貸金業者の消滅時効の援用は信義則に反すると判断した事例 裁判所 高松高等裁判所第4部 馬渕勉、豊澤佳弘、山口格之 平成18年ネ第337号 判決・和解・決定日 2007年(平成19年)2月2日 事件名 不当利得返還請求控訴事件 問合先 村上勝也弁護士 089(998)8117 業者名等 プロミス(株) 1 事案の概要 昭和58年9月26日(当初取引日)から、継続的に借入と返済を繰り返し、昭和62年3月17日には確定的に過払状態となり、その後、最終取引日である平成14年1月31日まで取引がなされた事案。 2 […]

サラ金・充当

要旨 中断期間があるサラ金取引で、中断期間の長短などではなく、契約期間内であることを理由とした契約の存在を認めて、中断後の借入をその期間内の借入として、一連の当然充当計算を認める 裁判所 札幌簡易裁判所 北山裕之 平成20年ハ第4662号 判決・和解・決定日 2008年(平成20年)10月22日 事件名 損害賠償等請求事件 問合先 山崎俊彦弁護士 011(271)5951 業者名等 ネットカード(株) 第1取引、第2取引…などという契約の連続性=個数論は、従前ともすれば、完済後の中断期間の長短、契約書やカードの返還の有無などによって主観的に決せられていた。 しかし、サラ金の取引は極度額がある継 […]

外国為替証拠金取引

要旨 「100%の勝率で毎月25%以上の利益を得ていく方法」などと喧伝されていた「FX常勝バイブル」という情報商材の頒布者とこれにより顧客獲得をしていた取引業者の損害賠償責任が肯定された事案裁判所 東京地方裁判所民事第41部 小原一人平成19年ワ第32364号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)10月16日事件名 損害賠償請求事件問合先 荒井哲朗・白井晶子弁護士 03(3501)3600業者名等 幸せwin(株)、大橋ひかる、(株)マネースクウェア・ジャパン 通称名「大橋ひかる」を名乗る者が「100%の勝率で毎月25%以上の利益を得ていく方法」であるなどと喧伝して「FX常勝バイブル」と […]

PL

要旨 7歳の男子が学童保育所で供されたこんにゃくゼリーを喉に詰まらせ死亡した事故について提訴された損害賠償請求事件で和解が成立した。メーカーに対し損害賠償金の他に現在製造販売中のソフトタイプのこんにゃくゼリーの生産ラインの終了を最後として、新製品の開発・製造販売をしないこと、子どもに食べさせないことなどの警告表示をすること、伊勢市に対し同市のホームページ、広報誌などでこんにゃくゼリーの危険性を注意喚起することなどの和解内容裁判所 名古屋地方裁判所民事第7部 田近年則、井上博喜、池田幸子平成19年ワ第2779号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)9月5日事件名 損害賠償請求事件問合先 杉 […]

PL

要旨 健康食品あまめしばを摂取した母娘が閉塞性細気管支炎に罹患し重篤な呼吸器機能障害の被害を蒙った事件の控訴審で、1審原告と1審被告主婦の友社、同山ノ内との間で分離和解が成立した。①主婦の友社らは、主婦の友社発行の雑誌「健康」の特集の内容及び山ノ内の執筆コメントの表現に起因して1審原告らが重篤な健康被害を受けたことにつき深く陳謝し、薬事法関連法令を遵守し再発防止に努める。②主婦の友社らは連帯して和解金600万円を支払うというもの裁判所 名古屋高等裁判所民事第4部 藤田敏平成20年ネ第17号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)8月29日事件名 損害賠償請求控訴事件問合先 杉浦英樹弁護士 […]

サラ金

要旨 「権利を行使することが出来る時」(民法166条1項)とは、権利の性質上、その権利行使が現実に期待のできるものであることが必要である(最高裁昭和45年7月15日大法廷判決)。過払金返還請求権の行使が現実に期待できるようになるのは、一連の連続した消費貸借取引の終了時又は借り主が過払金の発生を認識し、その返還を求める意思を明らかにしたときのいずれか早い方であるので、このいずれか早い方から過払金返還請求権の消滅時効が進行する裁判所 神戸地方裁判所第4民事部 角隆博、村中玲子、西谷大吾平成20年レ第55号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)8月22日事件名 不当利得返還請求控訴事件問合先 […]

新聞訪問販売

要旨 新聞勧誘員から、景品を提供され、「1年間の無料購読期間を過ぎたら断ってもよい」という趣旨の勧誘を受け、4年間の新聞購読契約を締結したが、1年経過後に解約を申入れたところ、1年分の購読料及び景品相当額の損害賠償請求をされた事案につき、景品の贈与契約は、無料購読期間を含め購読期間が1年未満の場合は効力が消滅するという解除条件付贈与契約であり、条件をクリアしているので目的物返還義務はないとして原告の請求を棄却した事例(原告控訴)裁判所 吹田簡易裁判所 杉中滋和平成19年(少コ)第88号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)6月11日事件名 損害賠償請求事件問合先 八塚博幸司法書士06(6 […]

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