判例和解速報

先物取引は一般の経済活動と異なる高度な知識経験が要求される特殊な取引であるから、新規委託者保護義務期間内の不法行為について過失相殺をすることは相当程度慎重でなければならないとした事例裁判所 大津地方裁判所彦根支部 天野智子判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月26日事件番号 平成20年（ワ）第35号事件名 損害賠償請求事件業者名等 大起産業（株）、外問合先 大濵巌生弁護士 075（257）1546 被害者は40代の自営業者（取引当時は無職）。取引では126万4785円の利益が出たが、手数料が241万2300円にのぼったため、114万7515円の損害が発生した（手数料率210％）。判決 […]

先物取引被害者が先物業者を不法行為で訴えて得た被害回復金に対する課税処分について、その取消を請求した全国初の税務訴訟で、全国初の消費者勝訴判決が出た（控訴）裁判所 大分地方裁判所民事第2部一志泰滋、児玉禎治、佐藤智彦判決・和解・決定日 2009年（平成21年）7月6日事件番号 平成19年（行ウ）第6号事件名 所得税更正処分等取消請求事件業者名等 国問合先 山本洋一郎弁護士 0979（24）4321 1、事案の概要先物取引の勧誘を受け委託証拠金及びその追加の名目で約6000万円を提供させられた被害者が、先物業者を被告に不法行為に基づく損害賠償訴訟を起し、1審で、不法行為を認め、被害者側の過失相殺 […]

商品取引員は、商品先物取引委託契約上、専門的知識のない委託者に対し、①差玉向かいを行っている商品先物取引の受託前に、差玉向かいを行っていること及び差玉向かいが委託者との間に利害相反関係が生ずる可能性が高いことの説明義務を負い、②上記取引の受託後も、自己玉を建てる都度、委託玉が自己玉と対当する結果となったことの通知義務を負う裁判所 最高裁判所第一小法廷 宮川光治、甲斐中辰夫、涌井紀夫、櫻井龍子、金築誠志判決・和解・決定日 2009年（平成21年）7月16日事件番号 平成20年（受）第802号事件名 損害賠償請求事件業者名等 第一商品（株）問合先 佐藤浩史法律事務所 052（232）3731 本件 […]

社債取引を勧める証券会社は、投資家がその知識、経験等により、当該取引に伴うリスクの内容、その要因や取引の仕組みの重要部分を理解しているような場合を除き、社債を購入する投資家が知るべき必須事項として、①社債は発行会社が倒産すれば予定した償還はなされないこと、②発行会社の信用リスクを知る方法（情報源として目論見書、格付け情報、流通価格があること）、③信用リスクの回避方法（発行会社の業況の把握に努め、倒産の危険があるなら償還期限前に換金すること）を説明する信義則上の義務がある裁判所 名古屋高等裁判所民事第1部岡光民雄、夏目明德、光吉恵子判決・和解・決定日 2009年（平成21年）5月28日事件番号 […]

賃借人が原状回復義務を負う場合であっても、補修によって、特別損耗のみならず通常損耗をも回復することとなるのであれば、賃借人が負担すべき費用から、通常損耗による減価部分を除外することができる裁判所 大阪高等裁判所第13民事部大谷正治、川谷道郎、神山隆一判決・和解・決定日 2009年（平成21年）6月12日事件番号 平成21年（ネ）第530号事件名 敷金返還請求控訴事件業者名等 兵庫県住宅供給公社問合先 増田尚弁護士 06（6633）7621 本件は、兵庫県住宅供給公社から平成12年2月に特定優良賃貸住宅を借り受け、約7年4カ月にわたって居住してきた入居者が、敷金35万1000円から未払日割家賃と […]

更新料特約は、賃借人に賃料以外の金員の支払いを負担させる点で民法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し消費者の義務を加重したものであり、①更新拒絶権放棄の対価、②賃借権強化の対価、③賃料の補充、④中途解約権の対価のいずれの要素についても合理的理由が認めらないから、民法1条2項に規定する基本原則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであり、消費者契約法10条により無効である裁判所 京都地方裁判所第6民事部辻本利雄、和久田斉、戸取謙治判決・和解・決定日 2009年（平成21年）7月23日事件番号 平成20年（ワ）第3224号事件名 敷金返還請求事件業者名等 賃貸人問合先 谷山 […]

建物賃貸借契約における、賃借人が、賃貸人に対し、更新時に更新料を支払うとするいわゆる更新料支払条項は、賃料の補充、更新拒絶権放棄の対価、賃借権強化の対価のいずれの性質も認められず、消費者の利益を一方的に害するものとして、消費者契約法10条により無効とされた事例裁判所 大阪高等裁判所第2民事部成田喜達、亀田廣美、高瀬順久判決・和解・決定日 2009年（平成21年）8月27日事件番号 平成20年（ネ）第474号平成20年（ネ）第1023号事件名 更新料返還等請求控訴事件賃料請求反訴事件業者名等 個人問合先 長野浩三弁護士 075（222）0011 本件は、居住用建物の賃貸借契約について、消費者であ […]

理髪店を営む個人に対し、デジタル複合機のリース契約が勧誘された事例について、特商法26条1項1号の「営業のために若しくは営業として」リース契約を締結したと解することができないとして、クーリング・オフを認めた判決裁判所 大阪簡易裁判所 彌源治和雄判決・和解・決定日 2009年（平成21年）7月29日事件番号 平成20年（ハ）第19203号事件名 リース債権請求事件業者名等 GEフィナンシャルサービス㈱（旧GE三洋クレジット㈱）問合先 斎藤英樹弁護士 06（6367）6692 被告は、理髪店を個人で営んでおり、平成19年4月頃、GE三洋クレジットと業務提携しているムラテック販売の代理店（㈱スマート […]

結婚相手紹介サービス契約について、クーリング・オフや中途解約に関する事項等法定の契約書面に必要な記載に多数の不備があり、契約後約10か月経って行ったクーリング・オフが有効であるとして、既払いの契約代金全額の返還と、受任通知後の本人への文書送付が悪質であり不法行為にあたるとして慰謝料が認められた事案裁判所 大阪地方裁判所第11民事部山下郁夫、植田類、横路朋生判決・和解・決定日 2008年（平成20年）5月9日事件番号 平成19年（レ）第193号事件名 不当利得返還等請求控訴事件業者名等 （株）ドクターズ・エクセレンス問合先 成見暁子弁護士 06（6773）6921 2003年政令改正（2004年 […]

フロックス（旧クレディア）が、金額・法的争点とも異同が無いにもかかわらず任意に再生債権の支払いをしないため、司法書士費用5万円もあわせて提訴したところ、認められた事例裁判所 三島簡易裁判所 安井博判決・和解・決定日 2009年（平成21年）8月27日事件番号 平成21年（ハ）第136号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）フロックス、ネオラインキャピタル（株）問合先 井上尚人司法書士 055（983）5721 平成20年10月1日、旧クレディアは、フロックスに吸収分割された。同時に、減額を受けた再生債権について、フロックスと旧かざかファイナンスが重畳的債務引受をした。従って、旧クレディア […]

①旧破産法366条の12第2号の悪意とは害意をいう。②不法行為に基づく損害賠償請求権を破産管財人が認め、「悪意」の有無が問題となる場合、給付訴訟を提起する訴えの利益はある。③商品取引員の建玉処分を妨害したとして委託者が不法行為責任を負うとされた事例。④同不法行為責任につき「悪意」を否定し免責対象とした事例裁判所 東京高等裁判所第9民事部大坪丘、宇田川基、足立哲判決・和解・決定日 2009年（平成21年）5月20日事件番号 平成20年（ネ）第5422号平成21年（ネ）第1502号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 三菱商事フューチャーズ証券（株）問合先 山下雄大弁護士 028（621）3004 […]

①「過払金発生の可能性がある」とだけ記載された債務整理の受任通知が、時効中断事由としての「催告」に当たるとされ、被告の消滅時効援用の抗弁が認められなかった事例②認容された請求金額の1割の4万円を法律家費用として認めた事例裁判所 大阪簡易裁判所 彌源治和雄判決・和解・決定日 2009年（平成21年）6月24日事件番号 平成20年（ハ）第45063号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 （株）プライメックスキャピタル（旧（株）キャスコ）問合先 滝川あおい司法書士 072（981）5281 （1）事実経過被告会社は、最終取引日から10年が経過する当日（平成20年12月15日）にFAXにて取引明細書 […]

サラ金取引における民法704条前段の利息の発生時期について、取引終了日以後あるいは訴状送達の日の翌日から発生するとの業者の主張を退け、民法704条前段の性質は利息であって遅延損害金ではないから、弁済期の到来の有無や過払金充当合意の有無とは無関係である、と述べ、超過利息受領の時点において悪意であったと推認される以上、受領の時点から利息が発生することは明らかである、と判示した裁判所 鶴岡簡易裁判所 目黒大輔判決・和解・決定日 2009年（平成21年）8月20日事件番号 平成21年（ハ）第141号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 アイフル（株）問合先 海野法律事務所 0234（26）0858 […]

反復継続消費貸借における悪意の受益者が負担する過払金に対する利息は、一連の取引終了日以後に発生するとの業者の主張を退けて、過払金発生時点から利息も発生すると判示した。理由としては、法704条は受けた利益に利息を付して返還しなければならないと法定していることと、借入債務が残っていれば、高利の利息を付して返済しなければならないこととの均衡を掲げている裁判所 山形地方裁判所酒田支部 三宅康弘判決・和解・決定日 2009年（平成21年）6月25日事件番号 平成20年（ワ）第39号事件名 不当利得金返還等請求事件業者名等 CFJ合同会社問合先 海野法律事務所 0234（26）0858 平成21年1月22 […]

第1取引（約6年3カ月）と第2取引（約8年5カ月）との間に約3年3カ月余の取引中断期間のある消費貸借取引について、同一の基本契約に基づく一個の連続した貸付取引として過払金の充当につき同一取引内で当然充当の処理をする旨の合意があるとし、過払金充当合意には、過払利息を先に借り入れ金債務へ充当する合意も含まれているとした裁判所 加古川簡易裁判所 高田文昭判決・和解・決定日 2009年（平成21年）6月30日事件番号 平成21年（ハ）第29号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 新生フィナンシャル（株）問合先 林明仁司法書士 079（424）5665 本件の争点は、①取引の個数は1個か2個か、②平成9 […]

ロプロに対する過払金請求の事案。第1取引、第2取引、第3取引（第1取引開始から第3取引終了まで、約17年の間に約定残高ゼロ期間が約3年、約1年8カ月と経過した事案）について、実質的に同一の基本契約に基づく1個の連続した貸付取引であると評価し、約定残高ゼロの期間の長短を考慮することなく、当然充当を認め、第1取引ないし第3取引を通じた一連計算を認めた事例裁判所 東京高等裁判所第7民事部大谷禎男、杉山正己、相澤哲判決・和解・決定日 2009年（平成21年）5月26日事件番号 平成20年（ネ）第1633号、第4367号事件名 不当利得返還、貸金反訴請求控訴、同附帯控訴事件業者名等 （株）ロプロ問合先 […]

処分庁は、原告らにおいて、本件自動車の所有を容認すべきであったにもかかわらず、本件自動車の所有は認められないと判断して、本件指示をしたのであるから、本件指示及びこれを前提とした本件処分は違法であり、取消しを免れない。処分庁としては、原告らに対して指示違反を理由とする不利益処分を課す場合であっても、保護の変更等のより軽い処分で対応すべきであったのに、直ちに保護処分を停止したのは相当性を欠く違法な処分であったといわざるを得ず、このような違法な本件処分をしたことについて、処分庁には過失があったというべきである。本件処分によって原告らが被った精神的苦痛を慰謝するには各30万円が相当である裁判所 福岡地 […]

本判決は、資料提出等の指示違反のためとする保護停止処分と、就労指示に従わなかったためとする保護廃止処分とをいずれも違法なものとして取り消した上、福祉事務所が法令の要求する手続をふまずに停止処分を行ったとして国家賠償法上の違法を認め、北九州市に慰謝料等66万円の支払いを命じたものである裁判所 福岡地方裁判所第2民事部岸和田羊一、塚田奈保、関川亮介判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月17日事件番号 平成17年（行ウ）第5号、外事件名 保護停止決定処分取消等請求事件、外業者名等 北九州市八幡西福祉事務所長、北九州市問合先 髙木佳世子弁護士 093（571）4688 本件は、生活保護を受給 […]

賃貸住宅に居住する賃借人に対し、既に滞納家賃の支払いを終えており、滞納家賃がないにもかかわらず、家賃債務保証業者が、退去勧告書や催告書という貼り紙をした行為に対し、使用している文言が決して穏当なものではないこと等から、社会的相当性を著しく逸脱したものとして損害賠償20万円を認めた事例裁判所 大阪簡易裁判所 山本晃與判決・和解・決定日 2009年（平成21年）8月28日事件番号 平成20年（ハ）第42642号事件名 慰謝料等請求事件業者名等 日本セーフティー（株）問合先 堀泰夫司法書士 06（6872）3400 一部の家賃債務保証業者による「賃借人の住居の鍵を交換し、住居の使用を妨げる行為」等（ […]

要旨 10日で1割のヤミ金営業について、貸金は不法原因給付としてその返還を認めず、債務者の支払った返済金の他、業者の親戚の経営する認可保育所に債務者が働き、その給料をヤミ金の支払いに充てるとして無給で働かせたが、その未払給与分も併せて（他弁護士費用）損害賠償を認めた事例裁判所 大阪地方裁判所第22民事部 浅井隆彦判決・和解・決定日 2009年（平成21年）1月9日事件番号 平成20年（ワ）第1139号事件名 損害賠償請求事件業者名等 千春興業こと橋本芳文問合先 植田勝博弁護士 06（6362）8177 10日で1割のヤミ金営業について債務者の弁済した支払金全額の他、業者の親族の経営する保育所で […]