判例和解速報

サラ金取引における民法704条前段の利息の発生時期について、取引終了日以後あるいは訴状送達の日の翌日から発生するとの業者の主張を退け、民法704条前段の性質は利息であって遅延損害金ではないから、弁済期の到来の有無や過払金充当合意の有無とは無関係である、と述べ、超過利息受領の時点において悪意であったと推認される以上、受領の時点から利息が発生することは明らかである、と判示した裁判所 鶴岡簡易裁判所 目黒大輔判決・和解・決定日 2009年（平成21年）8月20日事件番号 平成21年（ハ）第141号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 アイフル（株）問合先 海野法律事務所 0234（26）0858 […]

反復継続消費貸借における悪意の受益者が負担する過払金に対する利息は、一連の取引終了日以後に発生するとの業者の主張を退けて、過払金発生時点から利息も発生すると判示した。理由としては、法704条は受けた利益に利息を付して返還しなければならないと法定していることと、借入債務が残っていれば、高利の利息を付して返済しなければならないこととの均衡を掲げている裁判所 山形地方裁判所酒田支部 三宅康弘判決・和解・決定日 2009年（平成21年）6月25日事件番号 平成20年（ワ）第39号事件名 不当利得金返還等請求事件業者名等 CFJ合同会社問合先 海野法律事務所 0234（26）0858 平成21年1月22 […]

第1取引（約6年3カ月）と第2取引（約8年5カ月）との間に約3年3カ月余の取引中断期間のある消費貸借取引について、同一の基本契約に基づく一個の連続した貸付取引として過払金の充当につき同一取引内で当然充当の処理をする旨の合意があるとし、過払金充当合意には、過払利息を先に借り入れ金債務へ充当する合意も含まれているとした裁判所 加古川簡易裁判所 高田文昭判決・和解・決定日 2009年（平成21年）6月30日事件番号 平成21年（ハ）第29号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 新生フィナンシャル（株）問合先 林明仁司法書士 079（424）5665 本件の争点は、①取引の個数は1個か2個か、②平成9 […]

ロプロに対する過払金請求の事案。第1取引、第2取引、第3取引（第1取引開始から第3取引終了まで、約17年の間に約定残高ゼロ期間が約3年、約1年8カ月と経過した事案）について、実質的に同一の基本契約に基づく1個の連続した貸付取引であると評価し、約定残高ゼロの期間の長短を考慮することなく、当然充当を認め、第1取引ないし第3取引を通じた一連計算を認めた事例裁判所 東京高等裁判所第7民事部大谷禎男、杉山正己、相澤哲判決・和解・決定日 2009年（平成21年）5月26日事件番号 平成20年（ネ）第1633号、第4367号事件名 不当利得返還、貸金反訴請求控訴、同附帯控訴事件業者名等 （株）ロプロ問合先 […]

処分庁は、原告らにおいて、本件自動車の所有を容認すべきであったにもかかわらず、本件自動車の所有は認められないと判断して、本件指示をしたのであるから、本件指示及びこれを前提とした本件処分は違法であり、取消しを免れない。処分庁としては、原告らに対して指示違反を理由とする不利益処分を課す場合であっても、保護の変更等のより軽い処分で対応すべきであったのに、直ちに保護処分を停止したのは相当性を欠く違法な処分であったといわざるを得ず、このような違法な本件処分をしたことについて、処分庁には過失があったというべきである。本件処分によって原告らが被った精神的苦痛を慰謝するには各30万円が相当である裁判所 福岡地 […]

本判決は、資料提出等の指示違反のためとする保護停止処分と、就労指示に従わなかったためとする保護廃止処分とをいずれも違法なものとして取り消した上、福祉事務所が法令の要求する手続をふまずに停止処分を行ったとして国家賠償法上の違法を認め、北九州市に慰謝料等66万円の支払いを命じたものである裁判所 福岡地方裁判所第2民事部岸和田羊一、塚田奈保、関川亮介判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月17日事件番号 平成17年（行ウ）第5号、外事件名 保護停止決定処分取消等請求事件、外業者名等 北九州市八幡西福祉事務所長、北九州市問合先 髙木佳世子弁護士 093（571）4688 本件は、生活保護を受給 […]

賃貸住宅に居住する賃借人に対し、既に滞納家賃の支払いを終えており、滞納家賃がないにもかかわらず、家賃債務保証業者が、退去勧告書や催告書という貼り紙をした行為に対し、使用している文言が決して穏当なものではないこと等から、社会的相当性を著しく逸脱したものとして損害賠償20万円を認めた事例裁判所 大阪簡易裁判所 山本晃與判決・和解・決定日 2009年（平成21年）8月28日事件番号 平成20年（ハ）第42642号事件名 慰謝料等請求事件業者名等 日本セーフティー（株）問合先 堀泰夫司法書士 06（6872）3400 一部の家賃債務保証業者による「賃借人の住居の鍵を交換し、住居の使用を妨げる行為」等（ […]

要旨 10日で1割のヤミ金営業について、貸金は不法原因給付としてその返還を認めず、債務者の支払った返済金の他、業者の親戚の経営する認可保育所に債務者が働き、その給料をヤミ金の支払いに充てるとして無給で働かせたが、その未払給与分も併せて（他弁護士費用）損害賠償を認めた事例裁判所 大阪地方裁判所第22民事部 浅井隆彦判決・和解・決定日 2009年（平成21年）1月9日事件番号 平成20年（ワ）第1139号事件名 損害賠償請求事件業者名等 千春興業こと橋本芳文問合先 植田勝博弁護士 06（6362）8177 10日で1割のヤミ金営業について債務者の弁済した支払金全額の他、業者の親族の経営する保育所で […]

要旨 偽装請負状態で稼働していた場合、請負契約の発注者と請負会社の請負契約は実態は労働者供給契約で、違法かつ無効である。請負会社と形式上雇用契約を締結していた労働者との間の契約は、雇用とはいえないか、職業安定法44条、労働基準法6条に反した契約である。その上で実態に即して契約は、民法90条によって無効となり、発注者と労働者が、指揮命令、労務提供、賃金支払い関係から労働者と就労先の間に労働契約意思があると認定した事案 裁判所 大阪高等裁判所第8民事部 若林諒、小野洋一、菊地浩明 判決・和解・決定日 2008年（平成20年）4月25日 事件番号 平成19年（ネ）第1661号 事件名 地位確認等請求 […]

要旨 健康食品あまめしばを摂取した母娘が閉塞性細気管支炎に罹患し重篤な呼吸器機能障害の被害を蒙ったとして平成16年8月、メーカー、雑誌社、学者に対し合計1億886万円余の損害賠償を請求した事件で高裁の判決があった。高裁判決でも、地裁同様アダプトゲン製薬の製造物責任、因果関係を認め、開発危険の抗弁の主張を退けた。しかしアダプトゲン製薬の素因減額の主張を一部認め損害額の4割を減額した 裁判所 名古屋高等裁判所民事第4部 岡久幸治、加島滋人、鳥居俊一 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）2月26日 事件番号 平成20年（ネ）第17号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 アダプトゲン製薬（ […]

要旨 いわゆる詐欺的未公開株商法において、未公開株の販売会社のみならず、発行会社及びその代表取締役並びに取締役らに対しても共同不法行為責任（取締役らについてはこれに加えて旧商法266条の3の責任）を認めた例。販売会社及び発行会社については確定し、発行会社の一部の取締役らが現在控訴している裁判所東京地方裁判所民時第16部 生野考司、湯川克彦、藤永かおる判決・和解・決定日 2009年（平成21年）1月30日事件番号 平成19年（ワ）第26498号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 （株）サクセスジャパン、（株）アイ・ディ・テクニカ、外6名問合先 白井晶子弁護士 03（3501）3600 本件は、い […]

要旨 （1）控訴審、東京高裁（平成21年5月27日判決）開示請求から1か月程度の期間を超えてもコンピュータデータとして保存している取引履歴の全部開示が行われないときは特段の事情がない限り不法行為となる （2）一審、東京地裁（平成20年12月22日判決）開示請求から1か月以内にコンピュータデータとして保存されている取引履歴の全部開示が行われないときは特段の事情がない限り不法行為となる 裁判所 東京高等裁判所第20民事部 山﨑恒、山本博、藤岡淳 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）5月27日 事件番号 平成21年（ネ）第694号 平成21年（ネ）第1422号 事件名 不当利得返還等請求控訴 […]

要旨 過払金返還請求のほか、悪意の受益者であること、取引履歴の不開示及び利息収受行為が不法行為にあたること、弁護士費用も損害にあたることなどを認めた事案 裁判所 大阪高等裁判所第6民事部 渡邉安一、安達嗣雄、明石万起子 判決・和解・決定日 2007年（平成19年）7月31日 事件番号 平成19年（ネ）第676号 事件名 不当利得返還等請求控訴事件 業者名等 GEコンシューマー・ファイナンス（株） 問合先 小城達弁護士 0742（26）2100 1 貸金業者は、悪意の受益者にはあたらない旨主張していたところ、判決では、貸金業法43条1項の適用が認められないときは、原則として悪意の受益者と推定され […]

要旨 いわゆる「追い出し屋」の鍵交換行為に対して損害賠償を命じた判決。ワンルームマンションの賃貸借において、貸主が滞納家賃を回収する為に、借主を自宅から閉め出した事案。鍵交換は、通常許される権利行使の範囲を著しく超えており、自力救済が許される場合に当たるかどうかを検討するまでもなく違法であるとして、損害賠償を命じた裁判所 大阪簡易裁判所民事第7係 篠田隆夫判決・和解・決定日 2009年（平成21年）5月22日事件番号 平成20年（ハ）第42609号事件名 慰謝料等請求事件業者名等 木村産業（株）問合先 渕田和子司法書士 06（6882）0325 主に低所得層を対象とする敷金ゼロの物件において家 […]

要旨 いわば必勝法と評価し得るパチンコ攻略法は存在しないというべきであると判断したうえで、KO企画が被害者にKO企画のパチンコ攻略法が確実に勝てる内容のものと誤信させていることなどを理由にKO企画のパチンコ攻略法情報提供行為は不法行為上の違法性を有するとした。KO企画の代表者に対しては、KO企画の事業を積極的に推進していることなどを理由に不法行為責任を負うとした裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部 河村隆司判決・和解・決定日 2009年（平成21年）4月24日事件番号 平成20年（ワ）第5407号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 （株）KO企画問合先 竹之内智哉弁護士 052（955）812 […]

要旨 医大における推薦入学合格者の前納授業料につき、4月1日以降（4月5日）に入学辞退した場合についても、4月7日まで補欠合格をする取扱いがされているとの特段の事由があり、平均的損害を生じていないとして、消費者契約法9条に基づき返還請求を認めた事例裁判所 大阪高等裁判所第4民事部 一宮和夫、富川照雄、山下寛判決・和解・決定日 2009年（平成21年）4月9日事件番号 平成20年（ネ）第2706号事件名 学納金返還請求控訴事件業者名等 学校法人藤田学園問合先 松丸正弁護士 072（232）5188 最高裁は平成18年11月に、前納授業料の不返還特約につき、入学金を除く前納授業料については、3月3 […]

要旨 相手方が現在、対象文書を所持しているか否かについて、相手方において、対象文書をいったん所持した事実が存し、かつその情報価値が重要であれば、訴訟当事者としての誠実な態度を取る意思がある限り、廃棄の具体的事実を説明すべきで、その説明が客観的資料に基づかず、関係者の供述に留まり、その内容が不自然・不合理であって信用できない場合には、廃棄の事実が認められない。そして、取引履歴の電磁的記録での保存状況や現在の保管状況、取引履歴を保存しない理由、取引履歴の重要性などを考慮し、相手方に文書提出命令を命じた事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部 河村隆司 判決・和解・決定日 2009年（平成21年） […]

要旨 貴金属スポット保証金取引について賭博行為であると判断し、貴金属スポット取引業者の代表取締役個人に商法429条1項の損害賠償責任を認めた事例裁判所 さいたま地方裁判所第1民事部 佐藤公美判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月25日事件番号 平成20年（ワ）第1607号事件名 損害賠償請求事件業者名等 宮内一仁（あさひアセットマネジメント㈱代表取締役）ら問合先 福村武雄弁護士 048（825）8312 本件は平成20年に警察の強制捜査を受け、その後破綻したあさひアセットマネジメント及び代表取締役個人に対して損害賠償請求を行った事案である。訴訟提起後に本件業者が破産手続を開始し、訴訟 […]

要旨 「貴金属スポット保証金取引」なる名称で行われたいわゆる詐欺的ロコ・ロンドン取引について、賭博に類するものであって契約自体が違法であるとし、特定商取引法の指定役務と同種の取引であるからといって違法性が阻却されるものではないとし、本件取引の実態は詐欺的な犯罪行為そのものであるとして過失相殺を否定した裁判所 東京地方裁判所民事第23部 須藤典明判決・和解・決定日 2009年（平成21年）4月10日事件番号 平成20年（ワ）第16829号事件名 損害賠償請求事件業者名等 宮内一仁（あさひアセットマネジメント㈱代表取締役）ら問合先 白井晶子弁護士 03（3501）3600 本判決は、「貴金属スポッ […]

要旨 商品先物業者アイコム㈱に対し、損害賠償請求権等（仮差押決定・仮払仮処分決定あり）を有していた原告らが、同社の破産を受け、商品取引所97条の3第1項、同の11第3項に基づき、東京穀物取引所及び委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金に対し、上記金員の支払いを求めた事案につき、被告らの信義則違反の疑いを指摘し、原告らの請求を認容した事案（一部勝訴）。裁判所 仙台地方裁判所第1民事部潮見直之、近藤幸康、髙橋幸夫判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月31日事件番号 平成15年（ワ）第1513号事件名 委託者債権等請求事件業者名等 東京穀物商品取引所、委託者保護会員制法人日本商品委託者 […]