判例和解速報

商品先物取引によって約1200万円の損害を被った原告本人が、業者との間で訴外で和解し、受領した450万円について、課税庁が、本件和解金は、不法行為に基づく損害賠償金に当たらない、仮に当たるとしても、非課税所得の例外に当たるなどとして行った課税処分について、本件和解金は、不法行為に基づく損害賠償金であり、実損を補てんする性質であることなどを理由に、非課税所得にあたるとして、課税処分を取り消した事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第9部 増田稔、前田郁勝、杉浦一輝 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月30日 事件番号 平成19年（行ウ）第94号 事件名 所得税更正処分取消等請求事件 業者 […]

シンキ株式会社が株式会社アルコを吸収合併する以前の両会社の取引について，全て一連計算した過払金の支払いをシンキ株式会社に命じた判決 裁判所 東京簡易裁判所民事第1室 菅原正視 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）4月23日 事件番号 平成20年（ハ）第4276号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 シンキ（株） 問合先 ベル法律事務所 03（5957）5528 本判決は「第3取引②の貸付は、被告シンキではなくして、アルコに相違ないが、そして、形式的には、第1取引②及び第2取引②とは、別個の取引とみられなくもないが、これを実質的観点からみたならば、被告シンキは、アルコを吸収合併するこ […]

本判決は、前掲平成21年6月29日判決の上告審判決である（No.257の上告審判決） 裁判所 大阪高等裁判所第13民事部 大谷正治、川谷道郎、宮武康 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月30日 事件番号 平成21年（ツ）第53号 事件名 不当利得金返還請求上告事件 業者名等 （株）新大阪ファイナンス 問合先 前田勝範司法書士 06（6316）8651 上告人は、悪意の受益者の認定や営業譲渡を受けたという理由だけで債務を引き継ぐことを認めた原審は、民事訴訟法312条3項の法令違反に該当するとして上告した。 裁判所は、上告人の主張は、原審の専権に属する事実認定を非難するか、又は独自の […]

営業譲渡に伴い、貸金業における貸主としての地位が控訴人に承継され、既発生の過払金返還債務も控訴人に承継されたと判断された事例 裁判所 大阪地方裁判所第17民事部 大島眞一、島村雅之、小谷野初恵 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）6月29日 事件番号 平成21年（レ）第72号 事件名 不当利得金返還請求控訴事件 業者名等 （株）新大阪ファイナンス 問合先 前田勝範司法書士 06（6316）8651 ビ・エムファイナンスから証書貸付による借換えを繰り返している途中、新大阪ファイナンスに借り替えた事案です。ビ・エムファイナンスは、その後廃業しています。 営業譲渡があったのか、また、営業譲渡 […]

マンションの建築確認が、竣工して検査済証交付後に、都市計画法4条12項の「開発行為」にあたる行為（敷地内の斜面地の駐車場設備の設置）について開発許可がないことを理由に（同法29条1項違反、建築基準法6条1項違反）、取り消された事案（なお、一部の近隣住民の原告適格や開発許可不要証明の処分性は否定）裁判所 大阪地方裁判所第2民事部山田明、徳地淳、直江泰輝判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月9日事件番号 平成18年（行ウ）第103号平成20年（行ウ）第2号事件名 開発許可不要証明処分取消請求事件建築確認処分取消等請求事件業者名等 関西住宅品質保証（株）問合先 平泉憲一弁護士 06（622 […]

マンション開発業者である被告からその開発した分譲マンションの一室を購入した原告が、同マンションに用いられている建材から放散されたホルムアルデヒドによりシックハウス症候群及び化学物質過敏症に罹患したため、就労や日常生活に著しい支障が生じたとして不法行為等に基づく損害賠償を請求した事案において、請求が認容された事例裁判所 東京地方裁判所民事第22部 酒井良介判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月1日事件番号 平成16年（ワ）第18418号事件名 損害賠償請求事件業者名等 ダイア建設（株）問合先 越智敏裕弁護士 0422（49）1442 本判決は、本件マンションの建築当時（平成11年）、 […]

欠陥住宅の取壊し・建替えを請求した事案で、建物取壊し・建替え費用相当の損害賠償を認めた原審の判断を是認し、かつ、業者からの居住利益控除の主張を明確に否定した判決裁判所 名古屋高等裁判所民事第4部岡久幸治、嶋末和秀、加島滋人判決・和解・決定日 2009年（平成21年）6月4日事件番号 平成20年（ネ）第1063号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 （株）フラワー不動産、外問合先 石川真司弁護士 052（950）5355 本判決の原審（名古屋地裁平成20年11月6日判決・本誌79号251頁）は、品確法の瑕疵担保責任等に基づき、建物取壊し・建替え費用相当の損害賠償を認めたが、住宅購入者が本件建物に […]

第一商品の商品先物取引（金）について、不当な勧誘等の禁止違反、新規委託者保護義務違反、適合性原則違反、過当な売買取引、一任売買、無意味な反復売買を認め、手数料稼ぎの目的から取引量を増大させるため、知識、経験の十分でない被害者を合理性のない取引に誘導したとして損害賠償を認めた事例裁判所 広島高等裁判所岡山支部第2部高田泰治、渡邊雅道、石田寿一判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月24日事件番号 平成21年（ネ）第72号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 第一商品（株）問合先 山本勝敏弁護士 086（234）1711 被害者は、副業で子供と主婦を対象とするダンス教室を開講する50代前半 […]

先物取引被害について損害賠償を認めた事例（過失相殺なし）裁判所 札幌地方裁判所民事第2部 杉浦徳宏判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月30日事件番号 平成20年（ワ）第7号、同第1548号（反訴）事件名 不当利得返還等請求事件、商品先物取引仕切差損金等請求反訴事件業者名等 カネツ商事（株）問合先 青野渉弁護士 011（233）7001 被害者は、主婦とその息子（会社員）の2名。最初に母親が勧誘され、その後、息子も勧誘された。被害額は2名合計で約700万円で、その他にカネツ商事から差損金76万円を請求されていた。取引期間は、2名あわせても約3週間で、取引件数も母親が4件、息子が2件 […]

専務取締役（管理本部長）であり受託業務管理・総括責任者の地位にあった者が、多数顧客の損害発生の危険性を認識させる会計監査の結果を承知しながら、営業部門の過当営業による顧客損害の発生を防止する具体的な方策を講じなかったことは、職務執行に当たって重大な過失があったとして会社役員の責任を認めた事例裁判所 大阪地方裁判所第13民事部小林久起、府内覚、脇田未菜子判決・和解・決定日 2009年（平成21年）5月21日事件番号 平成18年（ワ）第10516号事件名 損害賠償請求事件業者名等 新日本貴志（岡安商事系）（自己破産）問合先 三木俊博弁護士 06（6365）9181 元商品取引員の新日本貴志は平成1 […]

ロコ・ロンドン貴金属取引について、スワップポイントとして被害者が業者から受領した金員について損害から控除せずに賠償請求を認容した事例裁判所 東京地方裁判所民事第16部 湯川克彦判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月5日事件番号 平成21年（ワ）第9607号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）プロフトラスト、外問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 ロコ・ロンドン貴金属取引は公序良俗に反して違法であると判示し、過失相殺について「本件取引が賭博行為に該当し、公序良俗に反して違法であると解されることに鑑みると、損害の公平な分担という趣旨で過失相殺をすべきであるとは認められな […]

自己を被保険者とする簡易保険に加入していた高齢者にそれを解約させ、息子を被保険者とする終身保険（ひとつはドル建）に乗り換えさせた勧誘が説明義務違反とされ、保険料相当額、慰謝料、弁護士費用の賠償が認められた事例裁判所 大阪地方裁判所第8民事部小野憲一、原司、林田敏幸判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月30日事件番号 平成20年（ワ）第3802号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 三井住友海上きらめき生命保険（株）、アリコ・ジャパン、（株）RESPECT問合先 中嶋弘弁護士 06（6365）9181 自分の葬式代に充てるため郵便局の簡易保険をかけていた70歳の女性に、簡易保険を解約させ […]

生命保険約款中の無催告失効条項（払込猶予期間内に保険料を支払わなかった場合には無催告で失効するとの条項）は、消費者契約法第10条の規定により無効であるとして、生命保険契約の存続を認め、逆転勝訴した事例裁判所 東京高等裁判所第9民事部大坪丘、宇田川基、尾島明判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月30日事件番号 平成21年（ネ）第207号事件名 生命保険契約存在確認請求控訴事件業者名等 ソニー生命保険（株）問合先 田村彰浩弁護士 045（663）2213 本件は、ソニー生命保険と生命保険契約を締結していた控訴人（原告）が、保険料の口座引落が残高不足で出来ず、翌月末日までの払込猶予期間内に […]

①モニター料の支払いについての錯誤を売買契約の要素の錯誤と認めた判決②事業者と従業員との取引が割賦販売法の適用除外とならない場合裁判所 東京地方裁判所民事第25部佐久間邦夫、石原直弥、小口五大判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月26日事件番号 平成14年（ワ）第3366号、平成14年（ワ）第20060号、平成21年（ワ）第17898号事件名 債務不存在確認等請求事件、立替金請求反訴事件、承継参加申立事件業者名等 新生フィナンシャル（株）問合先 瀬戸和宏弁護士 03（5269）2051 愛染苑山久モニター商法事件は、ダンシングモニター商法事件などとともに、平成11年に発生し、特定商 […]

原告が弁護士（原告委任当時公設事務所所長であった）である被告に債務整理を委任したものの、被告が説明義務等を怠ったまま委任事務を放置して一方的に辞任通知を債権者に送付したことにより、原告が債権者から訴訟を提起されて給料の差押えを受けるなどして、精神的苦痛を被ったとして債務不履行に基づく損害賠償請求につき、損害として慰謝料144万円等が認容された事例 裁判所 鹿児島地方裁判所名瀬支部 中島基至 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月30日 事件番号 平成20年（ワ）第448号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 元公設事務所所長弁護士 問合先 大窪和久弁護士 0997（54）5588 […]

消滅時効完成が予測された過払金請求につき、取引履歴開示前に「少なくとも金50万円の過払金の返還を求める」とした原告の催告と訴訟提起を時効中断事由と認め、被告の消滅時効援用の抗弁を認めず、「金82万円余」の請求額全額が認められた事例裁判所 岡崎簡易裁判所 諏訪重雄判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月30日事件番号 平成21年（ハ）第390号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）フロックス（旧（株）クレディア）問合先 吉田登司法書士 0564（25）1750 原告は、平成11年4月30日に旧自宅土地建物を売却し、その売却代金の中から被告に残債務を完済した。原告は、被告に対し、平成 […]

①クレジット契約においては、加盟店は、顧客に商品を販売する過程において、顧客と信販会社との間に立って、両者間にクレジット契約が成立するよう尽力することを委託されていることから、消費者契約法5条が適用される。さらに、②加盟店が、信販会社に無断で利用していた非正規の販売店も消費者契約法5条の「受託者等」にあたるとして、③消費者契約法4条を適用（誤認類型）した事例（被告控訴）裁判所 大津地方裁判所長浜支部 別所卓郎判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月2日事件番号 平成19年（ワ）第127号平成20年（ワ）第16号事件名 既払金返還等請求事件業者名等 （株）アプラス、新生セールスファイナ […]

民事再生手続が開始されている貸金業を営む株式会社（クレディア）において、同社が貸金業関係法令を遵守した経営を行っていない事実を代表取締役が認識しまたは認識し得たのに業務の改善を図るなどしなかったときは、当該代表取締役には、同社との間で金銭の借入と返済を繰り返してきた債務者に対し、会社法429条1項所定の重過失があるものとして、同項に基づく損害賠償責任がある裁判所 広島地方裁判所民事第1部 大須賀寛之判決・和解・決定日 2008年（平成20年）9月26日事件番号 平成20年（ワ）第162号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）クレディア問合先 板根富規弁護士 082（224）2345 原告はク […]

貸金業者が悪意の受益者であることについて、債務者からの弁済が利息制限法を上回る高利であることを認識していれば足りるとした判決裁判所 東京簡易裁判所民事第5室 直井和夫判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月25日事件番号 平成21年（ハ）第20916号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 三洋信販（株）問合先 ベル法律事務所 03（5957）5528 本判決は、「被告は、原告からの弁済が利息制限法を上回る高利であることを認識していれば足りるのであり、かつ前提とする債務の支払を受けてきたものであるから、悪意の受益者と認めるのが相当である」、「これは、『みなし弁済』の適用如何によって、過払 […]

①取引中の交渉記録は19条帳簿であるから貸金業者であれば作成・保存している。②取引空白期間中の交渉記録は19条帳簿にはあたらないが、貸金業者の側で空白期間中の交渉記録を作成する必要性や必然性がないという特段の事情を主張・立証しない限り、空白期間中に交渉記録を作成・保存しているものと推認するのが相当として、取引空白期間中のものも含む取引終了までの全ての交渉記録の提出を命じた事例裁判所 広島高等裁判所第3部礒尾正、絹川泰毅、野上あや判決・和解・決定日 2009年（平成21年）11月17日事件番号 平成21年（ラ）第106号事件名 文書提出命令に対する即時抗告認容決定に対する再抗告事件業者名等 フク […]