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サラ金

要旨 1.基本契約が締結されていない前後2つの貸付につき、借換えをしたのと経済的目的が同一であるなどの理由より、前の貸付で過払金が発生した場合には、後の貸付の債務に充当する旨の特約があったと認めた。2.通算37回も違法で任意ではない利息の過払いを受けながら、38回目の弁済期にわずか1週間ばかり徒過したことを理由に期限の利益を喪失したというのは信義則に違反する 裁判所 長崎地方裁判所 田川直之、小山恵一郎、小沼日加利 平成19年レ第13号 判決・和解・決定日 2008年(平成20年)2月12日 事件名 保証金請求控訴事件 問合先 水上正博弁護士 095(826)5776 業者名等 (株)シティズ […]

クレジット

要旨 本件は、クレジット会社が提起した立替金請求訴訟において、裁判所が、立替払契約の申込自体がなく、契約締結の事実を認めることができないとして、全ての請求を棄却した事例裁判所 福岡簡易裁判所 小泉孝博平成19年ハ第9200号判決・和解・決定日 2007年(平成19年)12月18日事件名 立替金請求事件問合先 小川松太郎弁護士 092(741)5340業者名等 (株)ジャックス 本件は、80歳の老女(被告)が布団の販売員に騙され、布団を買ってもいないのに、白紙の立替払契約書に署名・捺印し、クレジット会社からの確認の電話に対して「はい」と答えたため、クレジット会社(原告)から立替金の支払いを請求さ […]

過払金・立替払金を含む充当

要旨 口座引落しによる弁済において、貸金(キャッシング)の弁済と立替払(ショッピング)の弁済が混合している場合、信販会社は、債務者が行った弁済のうちショッピングの立替払についての弁済分を具体的に反証すべきあり、そうでない場合には、債務者が行った弁済は、全て貸金の弁済であると推認するのが相当であるとした事例裁判所 大阪地方裁判所第25民事部 鳥飼晃嗣平成18年ワ第4062号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)1月22日事件名 不当利得金返還等請求事件問合先 稲葉宏己弁護士06(6363)3060業者名等 三菱UFJニコス(株) 本件原告は、被告との間で長期間にわたってキャッシング(貸金) […]

宗教・神慈秀明会

神慈秀明会の信者が不法行為による損害賠償を請求した事件で裁判所が、献金の一部と弁護士費用の660万円の損害賠償を認めた事例 京都地方裁判所第6民事部 中村哲、和久田斉、波多野紀夫平成15年ワ第908号2007年(平成19年)12月25日損害賠償請求事件植田勝博弁護士 06(6362)8177神慈秀明会、助教師被告T、H東京支部長駅頭で手かざしの「浄霊」(魂を浄めること)をして信者を獲得する宗教である神慈秀明会の不法行為を認めた事件である。原告は、昭和56年に駅頭で手かざし(浄霊)を受け入信した。浄霊により「血液を清め」、世界(現界)の病気、貧困、紛争等の苦しみは、霊層界に起因し、浄霊によってこ […]

利息制限法・過払の充当

信販会社ライフの会社更生手続開始申立前の過払部分について、カード会員契約に含まれる充当の合意は何らの影響も受けないこと、過払金が顕在化し権利行使可能となるのは取引終了時であること、ライフの会社更生の実質はアイフルへの営業譲渡であることなどから、ライフの失権(免責)の主張を排斥し、その返還を認めた事例神戸地方裁判所第6民事部 橋詰均、山本正道、澤田博之平成19年ワ第875号2008年(平成20年)2月13日不当利得返還請求事件 辰巳裕規弁護士 ライフ信販会社ライフは平成12年6月に会社更生手続開始申立をし、その後アイフルがスポンサーとなって翌平成13年1月に会社更生計画が認可されるに至っている。 […]

ヤミ金・レンタル時計商法

違法な高利で貸金をしていた者が、借主からの金銭借入の申込みに対し、高級ブランド品のレンタル契約を勧め、高級ブランド品を質入して金銭を得るように示唆してレンタルした上で、その後、借主から合計約769万円のレンタル料金を徴収する行為は、実質は金銭消費貸借であり、公序良俗に反し不法行為に該当するとして、既払レンタル料金、慰謝料、弁護士費用の支払いを認めた 神戸地方裁判所第6民事部 山本正道 平成19年ワ第204号 2008年(平成20年)2月7日 損害賠償請求事件 岡本慎一弁護士06(6222)2031 レンタルショップアッシュ神戸店 まず、レンタル業者は、高級ブランド品をレンタルするにあたり質入を […]

クレジット・過量販売

1 呉服販売業者がその従業員に対し呉服等の自社商品を販売した行為が、従業員の支払能力に照らし過大であり、売上目標の達成のために事実上購入することを強要したものであるとして、公序良俗に反して無効であって、販売行為が不法行為とされた事例 2 事業者がその従業員に対して行う割賦販売について、割賦購入あっせん業者に対する抗弁を規定する割賦販売法30条の4の適用を除外する同法30条の6、8条5号の適用が否定され、信販会社に対する抗弁対抗を認めた事例 大阪地方裁判所第22民事部 小西義博、岡山忠広、猪坂剛 平成18年ワ第1633号 2008年(平成20年)1月30日 損害賠償請求事件 上将倫弁護士06(6 […]

呉服過量販売

本件は、双極性うつ病であった中年の女性が、躁状態のとき、1年1ヶ月の間に、47回、合計1200万円の呉服を買わされて預金が空になり、悲観して自殺未遂を遂げたことにつき、販売者の(株)錦とクレジット会社に対し、代金の返還とクレジット債務の不存在確認を求めた。大津地裁(藤本久俊裁判長)は、2月28日、原告一部勝訴の判決をした 大津地方裁判所民事部 藤本久俊、阿多麻子、村松悠史 平成17年ワ第355号 2008年(平成20年)2月28日 損害賠償等請求事件 吉原稔弁護士077(510)5262 (株)錦(ヤマノグループ) 判決は、「原告は、平成15年11月頃から錦西大津店へ頻繁に来店し、短期間のうち […]

ヤミ金融

①ヤミ金融業者からの貸付け金の額を損害額から控除すべきではなく、ヤミ金融被害者は支払額全額について賠償請求をすることができる(全額説)。②ヤミ金融との貸借取引の金額に応じて被害者の被る精神的苦痛は多大なものになるから、被害者の慰謝料相当額は財産的損害の額の3割が相当である東京地方裁判所民事第10部 鹿子木康、藤本博史、兼田由貴平成16年ワ第24193号、他2008年(平成20年)3月7日損害賠償請求事件木村裕二弁護士 03(3571)6051梶山進 本判決は、①ヤミ金融業者との金銭消費貸借契約が公序良俗違反ゆえ無効、②貸付金は不法原因給付に当たる、③その反射的効果として貸付金は被害者らに帰属し […]

欠陥住宅

軟弱地盤に異種基礎を併用したことによって、不同沈下が起こったため、請負業者に対して瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求し、下請業者及び財団法人住宅保証機構が補助参加している事案で、請負代金を上回る補修費用が認められた事例(補助参加人:下請業者が控訴) 福岡地方裁判所小倉支部第2民事部 栩木純一 平成16年ワ第976号 2007年(平成19年)10月26日 損害賠償等請求事件 小倉知子弁護士 093(531)3515 (株)遠建、(財)住宅保証機構 原告は、地場の建設業者(被告)から土地を購入するとともに、被告と自宅の新築工事について請負契約を締結した。被告から基礎工事を下請けした業者(補助参加人) […]

サラ金

①過払金の消滅時効の起算点は最終取引日である。②過払金発生後、20年間以上にわたり支払を請求した行為は、不法行為である 名古屋高等裁判所民事第2部 西島幸夫、福井美枝、浅田秀俊 平成19年ネ第1048号 2008年(平成20年)2月27日 不当利息返還請求控訴事件 田中英生弁護士 052(972)6185 プロミス(株) 昭和57年6月に取引を開始し、平成18年12月27日まで途切れることなく取引が続いた事案。昭和61年4月には過払いに転じ、その後20年間以上の長期間過払い状態が続いた。 消滅時効の起算点に関して、①基本契約の継続中は、弁済や新たな貸付けが繰り返されることによって過払金の金額が […]

過量販売・クレジット

着物等の過量販売において、一定時期以降の取引につき、販売店の過量販売、クレジット会社の過剰与信に該当し、販売店らには顧客に対する販売、与信取引を差し控えるべき信義則上の義務があったとして、公序良俗違反による無効、不法行為の成立を認め、既払い金につき販売店らに不法行為による損害賠償を命じるとともに、クレジット会社に対して一部既払金の返還を認め、未払い立替金請求を棄却した事例高松高等裁判所第4部 矢延正平、豊澤佳弘、山口格之平成19年ネ第110号2008年(平成20年)1月29日立替金、債務不存在確認等請求控訴事件島尾大次弁護士 088(622)3750(株)セントラルファイナンス、(株)東京ます […]

先物取引

商品先物取引の注文について、消費者契約法4条2項(不利益事実の不告知)による取消を認め、預託した証拠金全額の返還を認めた事例札幌高等裁判所第2民事部 末永進、千葉和則、住友隆行平成19年ネ第192号2008年(平成20年)1月25日損害賠償・立替金請求控訴事件青野渉弁護士 011(233)7001豊商事(株) 被害者は、2005年11月以降、外務員から金の先物取引について執拗な勧誘を受けていた。被害者は、当初は断っていたが、外務員から「金は上がる」と強調され、また、「買えば官軍、売れば賊軍? 買ったもの勝ちだと思います」などという勧誘FAXまで送付されてきたため、取引を決心した。2005年12 […]

未公開株商法

未公開株商法について、旧証券取引法28条(登録制度)、日本証券取引業協会の自主規制であるいわゆるグリーンシート銘柄規制の趣旨に照らし、未公開株商法はそれ自体違法性が高く公序良俗に反する違法な行為であるとし、名目的取締役であるなどの反論を退け、慰謝料請求の一部を含めて請求を認容した事例東京地方裁判所民事第18部 飯田恭示平成17年ワ第26032号2007年(平成19年)12月13日損害賠償請求事件荒井哲朗弁護士 03(3501)3600コンチネンタル・ウェイ(株)、(株)フロンティア、コンチネンタル・エム・ケー・マネージメント(株)、その役員ら 「(証券取引)法が、国民経済の適切な運営及び投資者 […]

サラ金

約定残元本を将来利息・遅延損害金をカットして分割返済する旨の債務承認弁済契約(専門家関与なし)の効力について、「将来利息・遅延損害金をカットする」効力を認めつつ、債務承認弁済契約の契約金額については引直残元本の範囲で有効であると判断した。なお、被告は控訴しなかった大阪簡易裁判所 立脇一美平成18年ハ第18923号平成19年ハ第7796号2007年(平成19年)11月14日不当利得返還請求本訴事件貸金請求反訴事件坂田太志司法書士 06(4396)6459GEコンシューマー・ファイナンス(株) 原・被告は平成7年8月12日に金銭消費貸借取引を開始し、原告の支払困難のため平成10年10月23日に原告 […]

サラ金

最高裁平成20年1月18日判決の趣旨を踏まえ、異なった基本契約に基づく取引について、基本契約1に基づく借入債務が完済となった際、近い将来において、再び同様の貸し付け取引が再開されることが想定されていて、基本契約2は、その実行として、基本契約1の内容を引き継ぎ、これに基づく貸し付け取引を再開するために締結されたものと認定した(確定) 福岡高等裁判所那覇支部民事部河邉義典、唐木浩之、木山暢郎 (合議)平成19年ネ第87号 2008年(平成20年)2月19日 不当利得返還請求控訴事件 安里長従司法書士 098(951)0250 プロミス(株) 基本契約1に基づく取引の終了時点から基本契約2の締結まで […]

サラ金

基本契約がある場合で、2つの基本契約が締結されている時、「第1の基本契約に基づく過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなどの特段の事情がない限り、第1の基本契約に基づく過払金は、第2の基本契約に基づく債務に充当されない」。但し「第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず」、第1取引と第2取引が「事実上1個の連続した貸付取引と評価することができる場合には」、充当に関する「合意が存在する」 最高裁判所第2小法廷 今井功、津野修、中川了滋、古田佑紀平成18年(受)第2268号2008年(平成20年)1月18日不当利得返還等請求事件北村栄弁護士 052(211)2236(株) […]

食の安全

健康食品アマメシバを摂取した母娘が閉塞性細気管支炎に罹患し、呼吸器機能障害の被害を蒙ったとして提訴したメーカー、販売店、雑誌にコメントを載せた医学博士に対し合計7600万円余の賠償を命じた事例 名古屋地方裁判所民事第6部 内田計一、安田大二郎、高橋正典 平成16年ワ第3089号 2007年(平成19年)11月30日 損害賠償請求事件 杉浦英樹弁護士 052(220)5151 アダプトゲン製薬(株)、エイ・エス・ティー・シー(株)、山ノ内愼一、(株)主婦の友社 判決は、本件アマメシバがPL法2条1項の製造物に該当すること、欠陥が存すること、その摂取と原告らの疾病との因果関係を認めた。 アダプトゲ […]

詐欺・パチスロ攻略法

パチスロ攻略法詐欺事案において、法人たる業者に使用者責任としての不法行為責任を認め、いわゆる「騙される側の過失」による過失相殺を否定して、被害金全額と弁護士費用1割の損害の支払いを命じた事例 大阪地方裁判所第23民事部 眞鍋美穂子 平成19年ワ第3856号 2007年(平成19年)11月28日 損害賠償請求事件 三浦直樹弁護士 06(4800)3277 (有)PSK 原告(20代の主婦)は、広告メールで知った「パチンコ攻略モニター募集」「未経験者でも安心」「完全無料」等という被告のホームページを信じ、担当者に言われるままに、「信用料」「紹介料」等の名下に合計150万円を送金した。その後、提供さ […]

デート商法

展示会において、販売員が非常に高品質の商品である旨誤信させて売買契約を締結させた場合、販売会社は不法行為責任を負う 大阪地方裁判所 稲葉重子、鳥飼晃嗣、島﨑卓二 平成19年レ第97号 2007年(平成19年)7月27日 損害賠償請求控訴事件 藤森克美弁護士 054(247)0411 (株)リンク、(株)ジェイジェイ、外 本件は、大阪簡易裁判所平成18年(ハ)第70197号(平成19年2月28日言渡)に対して、業者側が控訴したが、控訴取下および認諾で終了した事件である。 ジェイジェイは、毛皮等の服飾品の製造・卸販売会社であり、リンクはジェイジェイの販売代理店である。平成16年11月17日に、リン […]

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