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先物取引

商品先物取引の注文について、消費者契約法4条2項(不利益事実の不告知)による取消を認め、預託した証拠金全額の返還を認めた事例札幌高等裁判所第2民事部 末永進、千葉和則、住友隆行平成19年ネ第192号2008年(平成20年)1月25日損害賠償・立替金請求控訴事件青野渉弁護士 011(233)7001豊商事(株) 被害者は、2005年11月以降、外務員から金の先物取引について執拗な勧誘を受けていた。被害者は、当初は断っていたが、外務員から「金は上がる」と強調され、また、「買えば官軍、売れば賊軍? 買ったもの勝ちだと思います」などという勧誘FAXまで送付されてきたため、取引を決心した。2005年12 […]

未公開株商法

未公開株商法について、旧証券取引法28条(登録制度)、日本証券取引業協会の自主規制であるいわゆるグリーンシート銘柄規制の趣旨に照らし、未公開株商法はそれ自体違法性が高く公序良俗に反する違法な行為であるとし、名目的取締役であるなどの反論を退け、慰謝料請求の一部を含めて請求を認容した事例東京地方裁判所民事第18部 飯田恭示平成17年ワ第26032号2007年(平成19年)12月13日損害賠償請求事件荒井哲朗弁護士 03(3501)3600コンチネンタル・ウェイ(株)、(株)フロンティア、コンチネンタル・エム・ケー・マネージメント(株)、その役員ら 「(証券取引)法が、国民経済の適切な運営及び投資者 […]

サラ金

約定残元本を将来利息・遅延損害金をカットして分割返済する旨の債務承認弁済契約(専門家関与なし)の効力について、「将来利息・遅延損害金をカットする」効力を認めつつ、債務承認弁済契約の契約金額については引直残元本の範囲で有効であると判断した。なお、被告は控訴しなかった大阪簡易裁判所 立脇一美平成18年ハ第18923号平成19年ハ第7796号2007年(平成19年)11月14日不当利得返還請求本訴事件貸金請求反訴事件坂田太志司法書士 06(4396)6459GEコンシューマー・ファイナンス(株) 原・被告は平成7年8月12日に金銭消費貸借取引を開始し、原告の支払困難のため平成10年10月23日に原告 […]

サラ金

最高裁平成20年1月18日判決の趣旨を踏まえ、異なった基本契約に基づく取引について、基本契約1に基づく借入債務が完済となった際、近い将来において、再び同様の貸し付け取引が再開されることが想定されていて、基本契約2は、その実行として、基本契約1の内容を引き継ぎ、これに基づく貸し付け取引を再開するために締結されたものと認定した(確定) 福岡高等裁判所那覇支部民事部河邉義典、唐木浩之、木山暢郎 (合議)平成19年ネ第87号 2008年(平成20年)2月19日 不当利得返還請求控訴事件 安里長従司法書士 098(951)0250 プロミス(株) 基本契約1に基づく取引の終了時点から基本契約2の締結まで […]

サラ金

基本契約がある場合で、2つの基本契約が締結されている時、「第1の基本契約に基づく過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなどの特段の事情がない限り、第1の基本契約に基づく過払金は、第2の基本契約に基づく債務に充当されない」。但し「第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず」、第1取引と第2取引が「事実上1個の連続した貸付取引と評価することができる場合には」、充当に関する「合意が存在する」 最高裁判所第2小法廷 今井功、津野修、中川了滋、古田佑紀平成18年(受)第2268号2008年(平成20年)1月18日不当利得返還等請求事件北村栄弁護士 052(211)2236(株) […]

食の安全

健康食品アマメシバを摂取した母娘が閉塞性細気管支炎に罹患し、呼吸器機能障害の被害を蒙ったとして提訴したメーカー、販売店、雑誌にコメントを載せた医学博士に対し合計7600万円余の賠償を命じた事例 名古屋地方裁判所民事第6部 内田計一、安田大二郎、高橋正典 平成16年ワ第3089号 2007年(平成19年)11月30日 損害賠償請求事件 杉浦英樹弁護士 052(220)5151 アダプトゲン製薬(株)、エイ・エス・ティー・シー(株)、山ノ内愼一、(株)主婦の友社 判決は、本件アマメシバがPL法2条1項の製造物に該当すること、欠陥が存すること、その摂取と原告らの疾病との因果関係を認めた。 アダプトゲ […]

詐欺・パチスロ攻略法

パチスロ攻略法詐欺事案において、法人たる業者に使用者責任としての不法行為責任を認め、いわゆる「騙される側の過失」による過失相殺を否定して、被害金全額と弁護士費用1割の損害の支払いを命じた事例 大阪地方裁判所第23民事部 眞鍋美穂子 平成19年ワ第3856号 2007年(平成19年)11月28日 損害賠償請求事件 三浦直樹弁護士 06(4800)3277 (有)PSK 原告(20代の主婦)は、広告メールで知った「パチンコ攻略モニター募集」「未経験者でも安心」「完全無料」等という被告のホームページを信じ、担当者に言われるままに、「信用料」「紹介料」等の名下に合計150万円を送金した。その後、提供さ […]

デート商法

展示会において、販売員が非常に高品質の商品である旨誤信させて売買契約を締結させた場合、販売会社は不法行為責任を負う 大阪地方裁判所 稲葉重子、鳥飼晃嗣、島﨑卓二 平成19年レ第97号 2007年(平成19年)7月27日 損害賠償請求控訴事件 藤森克美弁護士 054(247)0411 (株)リンク、(株)ジェイジェイ、外 本件は、大阪簡易裁判所平成18年(ハ)第70197号(平成19年2月28日言渡)に対して、業者側が控訴したが、控訴取下および認諾で終了した事件である。 ジェイジェイは、毛皮等の服飾品の製造・卸販売会社であり、リンクはジェイジェイの販売代理店である。平成16年11月17日に、リン […]

サラ金

貸金業規制法の適用がなく、超過利息の支払が有効な弁済とみなされないにも拘わらず、利限法に基づく元本完済後も約定利息の支払を受領した行為につき、社会的相当性を欠く違法行為として不法行為性を認めた裁判例 神戸地方裁判所第6民事部 橋詰均、山本正道、澤田博之 平成19年レ第31号 2007年(平成19年)11月13日 不当利得返還請求控訴事件 蔭山文夫弁護士 0799(25)3564 プロミス(株) 貸金業者との間で昭和56年頃から平成2年9月6日まで貸付と返済を繰り返したことにより発生した過払金について、借主が、主位的請求として不当利得返還請求、予備的請求として不法行為に基づく損害賠償請求をした事 […]

サラ金

包括する基本契約の無い事案において、第1取引と第2取引の間に124日間の空白期間の場合に、第1取引と第2取引は1個の連続した貸付取引であると判断し過払い金の充当を認めた事例 津地方裁判所四日市支部 齋藤研一郎 平成19年ワ第335号 2008年(平成20年)2月22日 不当利得返還請求事件 水谷英二司法書士 052(916)5080 ネットカード(株) 第1取引と第2取引の間に124日間の空白期間があり、被告は第1取引と第2取引を包括する基本契約は存在しない、過払い金発生時に第2取引は存在しない等の理由により第1取引の過払い金は、第2取引の借入金債務に充当されず、第1取引は時効により消滅したと […]

クレジット・名義冒用

姉が、同居している50歳代の弟の名義を勝手に利用し、原告の電話確認に対し、別人男性を使い、カード契約を締結したケースにおいて、弟を被告として貸金請求訴訟をされた事案につき、契約成立、代理権の存在、追認をいずれも否定し、原告の請求を棄却した事例 大宮簡易裁判所 増田和夫 平成18年ハ第1294号 2007年(平成19年)6月19日 貸金請求事件 古久根章典司法書士 048(647)7360 (株)セントラルファイナンス 本判決は、同居の姉に名義を冒用された弟を被告として、貸金請求訴訟をされた事案について、請求を棄却した判決である。 被告は、姉、姉の夫、姉の息子及びその妻並びにその子供2人の合計7 […]

破産・免責

破産し免責を受けた者に対し、ある債権者が①非免責債権であること②債権者一覧表に記載の無い債権であること③準消費貸借の成立④当事者間での支払約束、などを理由に免責されないと主張したが、その債権者が債権者一覧表に記載され(但し一部債権)ていることを理由に旧破産法第366条の12、第5号により免責が認められた事例 福岡地方裁判所久留米支部 田中哲郎 平成19年ワ第242号 2008年(平成20年)1月24日 貸金等請求事件 加藤修弁護士 096(320)8555 公表せず 債務者は平成14年に破産・免責決定を受けていた。 その際、債権者一覧表にAの分については一部の債権のみを記載していた。またその間 […]

宗教・易断

易断(占い)に伴う金銭要求が、相手方の窮迫、軽率等に乗じ、ことさらその不安、恐怖心を煽るなどの方法や、自分に特別な能力があるように装い、その旨信じさせるなどの不相当な方法で行われ、その結果、相手方の正常な判断が妨げられた状態で支払が行われたり、過大な支払が行われたような場合には、社会的に相当な範囲を逸脱した行為として、違法性を帯び、不法行為となる神戸地方裁判所洲本支部 達野ゆき平成19年ワ第11号2007年(平成19年)12月25日損害賠償請求事件蔭山文夫弁護士 0799(25)3564高島秀丞こと西園德盛 無職の老人が、「神仏と人が融合する修験道の業 悪因縁を切る」「誰もが救われる大きな智慧 […]

サラ金

商業登記されたユアーズの支配人につき、実質的な支配人の権限がないとして訴訟代理権を否定した中間判決 名古屋地方裁判所民事第3部 尾崎康 平成18年ワ第4715号 2007年(平成19年)12月14日 不当利得返還請求事件 橋本奈奈弁護士 052(231)5532 (株)ユアーズ 本中間判決は、支配人登記された者には過払金返還請求訴訟につき和解する権限や顧客に対する融資について包括的な権限が与えられていないこと、本訴に提出する書証についても、「書証として提出する旨述べたにもかかわらず」「本店の債権管理部に確認しないと上記立証趣旨を述べることができない旨証言したことに照らし、提出しようとする書証の […]

サラ金

商業登記されたユアーズの支配人につき、実質的な支配人の権限がないとして訴訟代理権を否定した判決。取引履歴の不開示の慰謝料15万円名古屋地方裁判所一宮支部 福田千恵子平成17年ワ第411号2007年(平成19年)6月28日不当利得返還等請求事件瀧康暢弁護士0586(26)6266(株)ユアーズ 本事案は、支店登記された支店に配置されている支配人が、支配人としての実質を備えているかが論点となった。支店につき「会社法上の『支店』というには本店を離れて一定の範囲において対外的に独自の事業活動をなすべき組織を有するに従たる事務所の実質を備えている必要がある」と基準を出し、支店としての実質がないので、「弁 […]

投資信託

株式投信について初心者にはリスク区分(1~5段階)の説明が必要。乗換売買にあってはその利害得失の具体的内容を説明することが必要。ナンピン買増しにあってはリスク拡大となる旨を説明することが必要と判断した。但し過失相殺を3割とした 大阪地方裁判所第25民事部 鳥飼晃嗣 平成16年ワ第5069号 2007年(平成19年)12月25日 事件名損害賠償請求事件 松田繁三弁護士 06(6311)1141 新光証券(株) 1.被害者は(被害当時)50代の夫婦。夫Aは建設職人だったが30代で腰椎骨折のため就労不能に。脳梗塞等で入退院、判断力低下状態(訴訟途中で死去)。妻Bは看護師で、夫に代わって掛け持ち勤務で […]

クレジット

販売店が信販会社の代行者となり、顧客との間で立替払契約の勧誘や説明、契約書の交付や受領等の事実行為を行った場合において、販売店の詐欺的行為によって顧客が錯誤に陥り立替払契約を締結したときは、顧客は、信販会社に対して動機の錯誤の抗弁を対抗することができるとされた事例岐阜地方裁判所多治見支部 夏目明徳平成18ワ第136号2007年(平成19年)7月19日立替金請求事件最高裁HPより 本判決は、割賦購入斡旋業者と代行者の関係について、いわゆる履行補助者の故意過失の理論と同様の考え方を用い、抗弁の対抗を認めた点に特徴があり、法律構成としても簡明である。判決要旨は次のとおりである。「一般に、顧客と販売店 […]

ヤミ金(違法年金担保)

違法な年金担保貸付の事案で、業者が主張した貸付金相当額の損益相殺に対して、「本件各貸付は、公序良俗に違反し、被告は給付した物の返還を請求することができないこと(民法708条)に照らすと、原告の被告に対する損害賠償請求に際し、本件各貸付分(合計170万円)を控除することは、当事者間の公平を図ろうとした損益相殺の趣旨に反するといえる。」として、排斥した(いわゆる全額説) 松山地方裁判所西条支部 末吉幹和平成18年ワ第237号2007年(平成19年)7月5日損害賠償請求事件菅陽一弁護士 0897(37)3045業者名等 公表せず 原告(60歳代の女性)は、多重債務状態にあった息子に融通するため、平成 […]

サラ金

昭和45年以前から取引がある事案で証書貸付から基本契約方式に切り替わった事案につき最判平19年7月19日を引用し、取引の個数は1個とし、当然充当も認めた。過払金債権が1個であることから、取引終了時まで、過払金額が確定せず過払金返還請求権を現実に行使することは期待できないので、最終取引日の翌日を過払金債権の消滅時効の起算点とした裁判所名古屋高等裁判所民事第3部 青山邦夫、上杉英司、堀禎男平成19年ネ第571号2007年(平成19年)12月19日事件名不当利得返還等請求控訴事件深津治弁護士052(222)8900アコム(株) アコムのマルイト時代、すなわち昭和45年頃から取引が続いている事案。証書 […]

サラ金

過払金債権の個数につき1個説をとり、消滅時効の個別進行説をしりぞけ、消滅時効の起算点を取引終了時とした判決名古屋高等裁判所民事第2部 満田明彦、野々垣隆樹、浅田秀俊平成19年ネ第588号2007年(平成19年)10月31日不当利得返還等請求控訴事件瀧康暢弁護士 0586(26)6266プロミス(株) 原審(名古屋地方裁判所一宮支部)で、過払金債権の発生・消滅時効の進行につき、個別進行説をとり、10年前に発生した過払金は時効で消滅しているとの判決の控訴審判決。本控訴審判決は、最高裁判所平成19年6月7日判決、同19年7月19日判決に依拠して、「本件基本契約に基づく債務の弁済は、各貸付けごとに個別 […]

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