判例和解速報

要旨 ニューファイナンスの期限前の返済の場合に違約金を負担するとの契約条項が消費者契約法10条の信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるとして同条項の差止めを命じた事例裁判所 京都地方裁判所第6民事部辻本利雄、和久田斉、波多野紀夫判決・和解・決定日 2009年（平成21年）4月23日事件番号 平成20年（ワ）第1079号事件名 契約条項使用差止等請求事件業者名等 ニューファイナンス（株）問合先 黒木理恵弁護士 06（6223）1717 消費者契約法上の適格消費者団体である消費者支援機構関西（KC’s）が提起した差止請求訴訟である。対象としたのは、消費者が、貸付金の返済期日が到来する […]

要旨 年金の払い込まれる預金口座から自動送金の方法による返済を指示した行為は不法行為に該当するとして、支払総額及び慰謝料、司法書士費用の損害賠償を認めた裁判所 堺簡易裁判所 宮下耕治判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月5日事件番号 平成20年（ハ）第814号事件名 損害賠償請求事件業者名等 ベストワンこと松山國秀問合先 前田勝範司法書士 06（6316）8651 本件は、直接、年金証書等を担保として預かるようなケースではなく、その脱法手段として、年金の払い込まれる預金口座から自動送金の方法による返済を指示していたケースである。貸金業法の改正で、これらの行為も禁止されることとなったが […]

要旨 預金債権の執行について、差押命令送達の日から3営業日の間に発生する（増加する）預金部分について包括的差押命令が発せられた事例裁判所 高松地方裁判所観音寺支部 辻井由雅判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月25日事件番号 平成21年（ル）第23号事件名 債権差押命令申立事件業者名等 未公開株商法業者取締役問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 詐欺商法構成員には、預金口座から頻繁に出金手続を繰り返すことによって強制執行手続を不当に回避しようとする傾向が如実に見られるところであり、本件申立はこれに対抗して債権執行手続の実効を図ろうとしたものである。すなわち、現在は、差押命 […]

要旨 銀行の弁護士会の照会及び裁判所の調査嘱託に対するヤミ金口座の開示義務 裁判所 最高裁判所第3小法廷 堀籠幸男、藤田宙靖、那須弘平、田原睦夫、近藤崇晴 平成19年オ第669号、平成19年（受）第769号 判決・和解・決定日 2008年（平成20年）11月25日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 植田勝博弁護士06（6362）8177 業者名等 みずほ銀行、三井住友銀行 判決PDF

要旨 過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は、過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り、同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当であるとして、過払金の時効消滅を否定した最高裁判決 裁判所 最高裁判所第2小法廷 古田佑紀、今井功、中川了滋 平成20年（受）第1170号判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月6日事件名 不当利得返還請求事件問合先 大田原俊輔弁護士 0857（29）6990業者名等 プロミス（株） 本年になって出された過払金の消滅時効の起 […]

要旨 過払金返還請求権の消滅時効の起算点を、取引終了時とした最高裁判決。取引の終了時の判断基準については触れていない裁判所 最高裁判所第3小法廷 那須弘平、藤田宙靖、堀籠幸男、田原睦夫、近藤崇晴平成20年（受）第543号判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月3日事件名 不当利得返還請求事件問合先 瀧康暢弁護士 0586（26）6266業者名等 プロミス（株）最高裁第1小法廷平成21年1月22日判決に続き、過払金返還請求権の消滅時効の起算点を取引の終了した時とした。なお、取引の終了時点がいつなのかは、判断していない。理由中に1月22日判決と比べて特に目新しい判断はないが、田原睦夫裁判官 […]

要旨 預金債権の執行について、差押命令送達の日から3営業日の間に発生する（増加する）預金部分について包括的差押命令が発せられた事例裁判所奈良地方裁判所 福田敦平成21年ル第77号判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月5日事件名 債権差押命令申立事件問合先 荒井哲朗弁護士03（3501）3600業者名等 公開せず 詐欺商法構成員には、預金口座から頻繁に出金手続を繰り返すことによって強制執行手続を不当に回避しようとする傾向が如実に見られるところであり、本件申立はこれに対抗して債権執行手続の実効を図ろうとしたものである。すなわち、現在は、差押命令が午前11時に送達された場合を考えてみると、 […]

要旨⑴ 上告審、仙台高裁（平成21年3月5日判決）債務者が保証会社に支払った保証料はみなし利息にあたるとした原審の判断は、原判決の挙示した証拠関係に照らして首肯するに足りる。⑵ 2審山形地裁判決（平成20年9月2日）N保証会社とA貸金会社は別個の法人格であり、資本関係もないが保証会社の成立経緯、業務内容、組織体制等に照らせば、保証料は最終的にはA貸金会社に還流されるシステムの実態があり、債務者の支払った保証料はみなし利息にあたる。裁判所 仙台高等裁判所第2民事部 大橋弘、山口均、岡田伸太平成20年ツ第23号判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月5日事件名 貸金請求上告事件問合先 加藤 […]

要旨 初心者投資家が熟慮なく大量多額の株式を購入しようとした場合、適合性原則に基づき、証券外務員は購入株数の過大であることを指摘して再考を促すなどの指導助言を行なう信義則上の義務を負う裁判所 大阪地方裁判所第8民事部 小野憲一、原司、飯島暁平成17年ワ第10756号判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月4日事件名 損害賠償請求事件問合先 三木俊博弁護士業者名等 日興コーディアル証券（株） 被害者投資家（原告）は退職独居老人（取引開始時66歳）で証券投資の知識経験は乏しく老後を託す金融資産は約3700万円。問題対象のNTT株25株を購入する以前は、社債投資の経験があるのみ：普通社債2本 […]

要旨 デート商法による宝飾品の売買契約は、本件事情のもとでは公序良俗に反し無効であるとして、クレジット契約の未払金請求に対しては、割賦販売法30条の4第1項に基き、その支払いを拒むことができるし、クレジット契約の既払金は、クレジット契約が目的を失って失効する結果、不当利得返還請求権に基づき、その返還を斡旋業者に対して求めることができると判示した裁判所 名古屋高等裁判所民事第1部 岡光民雄、夏目明德、光吉恵子平成20年ネ第747号判決・和解・決定日 2009年（平成21年）2月19日事件名 債務不存在確認等、参加各請求控訴事件問合先 村田正人弁護士 059（226）0451業者名等 GEコンシュ […]

要旨 いわゆるロコ・ロンドン取引は賭博に該当し、これを金融商品として組織的に勧誘・販売する行為は不法行為に該当し、法人自体が民法709条により不法行為責任を負うとした事例。販売会社とその関連会社が一体であるとし、2社及びその役員5名全員と従業員1名について、民法709条、民法719条により賠償責任を肯定した事例裁判所 札幌地方裁判所民事第2部 橋本修平成20年ワ第2809号判決・和解・決定日 2009年（平成21年）1月8日事件名 損害賠償請求事件問合先 青野渉弁護士 011（233）7001業者名等 （株）JTS、（株）SAP 株式会社SAP（本社札幌）の従業員が、被害者（男性・79歳・無職 […]

要旨 ヤミ金が債権回収に名を借りて行った過酷な取立てが恐喝行為にあたるとされた上、同行為と債務者の自殺との相当因果関係を認めた。そして、直接取立行為をなした者だけでなく、実行班の責任者、貸付の審査役、顧客への振込や顧客が支払った金員の出金の担当者も共同不法行為責任を負うとした。なお、ヤミ金組織の統括者に対しては、使用者責任を認めた 裁判所 大阪地方裁判所第12民事部 高橋文淸、横田典子、神谷善英平成18年ワ第9925号判決・和解・決定日 2009年（平成21年）1月30日事件名 損害賠償請求事件問合先 鈴木嘉夫弁護士06（6361）8155業者名等 アクセス、友＆愛 本判決は、平成15年に大阪 […]

要旨 契約当時72歳の女性が、先物取引の勧誘を受け、平成5年から平成18年にわたる取引によって、約6700万円の損害を被った事案。判決は、平成5年の取引開始当時については同女性が過去に他社で先物取引を行った経験がある等の理由から違法性を認めなかったが、遅くとも平成8年以降は、同女性が当初申告した投資額を超える損失が生じていることなどから、その後の取引勧誘に適合性原則違反があったと認定した。平成8年以降の損害約4383万円について、過失相殺25％として、約3287万円と弁護士費用の賠償を命じた 裁判所 大阪高等裁判所第1民事部 横田勝年、塚本伊平、髙橋文淸 平成20年ネ第1035号 判決・和解・ […]

要旨 司法書士の裁判外の代理が無権代理であることを理由に和解契約の無効を認定した事例 裁判所 さいたま地方裁判所第2民事部 岩田眞 平成19年ワ第2229号 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）1月30日 事件名 不当利得返還請求事件 問合先 川目武彦弁護士 048（866）4909 業者名等 CFJ（株）（当時） 裁判外の代理権については、弁護士以外の士業である司法書士についても、司法書士法で代理権が認められており（司法書士法第3条第1項第7号）、債務整理事件を扱う司法書士は、この代理権を根拠に、貸金業者から取引履歴の開示を受け、それに伴う引き直し計算を行い、過払金返還請求権が存在す […]

要旨 弁護士による和解契約後の過払金請求につき、取引履歴を開示せず、現実の債権額をはるかに超える債権証書を示し、錯誤に陥らせたことを公序良俗に違反するとして、和解契約の無効を認めた判決裁判所 長野地方裁判所民事部 近藤ルミ子平成19年ワ第324号判決・和解・決定日 2008年（平成20年）11月19日事件名 不当利得返還等請求事件問合先 小林正弁護士026（232）8825業者名等 公開せず 長野地裁平成20年11月19日判決は、担当弁護士が利息制限法に引き直せば、残債務が564万円余にもかかわらず、2350万円の債務があることを前提として債務弁済契約を締結し、その後3年余にわたり毎月40万円 […]

要旨 適格消費者団体が、建物賃貸借契約において敷引条項（明け渡し時に本来全額返還されるべき敷金や保証金からあらかじめ一定額を控除して返還するとの特約条項）を使用している不動産賃貸業者に対し、消費者契約法10条違反であるとして敷引条項の使用差止、及び差止に必要な措置を求めたところ、使用差止については業者が請求を認諾した 裁判所 京都地方裁判所第3民事部 瀧華聡之、谷口園恵、向健志 平成20年ワ第2498号 判決・和解・決定日 2008年（平成20年）10月21日 事件名 敷引条項使用差止請求事件 問合先 野々山宏弁護士 075（222）0011 業者名等 大和観光開発（株） 本件は、2007年6 […]

要旨 購入していない商品について信販会社との間で商品代金の立替払契約をした顧客が、信販会社の加盟店による組織的な名義貸しに加担する意思を明確に有していたかどうかは疑わしく、他方、信販会社は営業利益拡大のために安易に与信を決定した疑いがある等の事情から、顧客が信販会社に対し、クーリング・オフに基づく解除を主張することが、信義則に反するとまでは断じ難いとして、信販会社の請求が棄却された 裁判所 福岡地方裁判所第1民事部 西森政一 平成18年ワ第3641号 判決・和解・決定日 2008年（平成20年）9月19日 事件名 立替金請求事件 問合先 岡小夜子弁護士 092（751）7888 業者名等 三菱 […]

要旨 タクシーヤミ金について、出資法5条1項の年利109.5％を下回る年利84.49％の利息の約定のある消費貸借契約についても、公序良俗違反による無効を認め、ヤミ金の貸付元金の返還請求を不法原因給付に該当するとして認めず、借主の既払金の返還請求については、返済があったと認定した金額（100万円）全額について返還請求を認めた 裁判所 大阪高等裁判所第11民事部 塩月秀平、菊池徹、髙橋善久 平成19年ネ第3464号 判決・和解・決定日 2008年（平成20年）7月10日 事件名 不当利得返還等本訴・貸金反訴請求控訴事件 問合先 石井宏治弁護士 0792（82）7067 業者名等 タクシーヤミ金 1 […]

要旨 海岸寄りの埋立て造成地に建てられた木造軸組み住宅が、地盤の状況を調査することなく漫然と支持地盤に立脚しない不相当基礎をつくられたため不等沈下したもので、取り壊し建て替えるほか相当補修方法がないとして、設計施工請負会社、同会社の代表取締役個人及び担当建築士に対し、それぞれ3828万円也と新築代金3000万円也を大幅に上回る損害賠償が認められた事例裁判所 和歌山地方裁判所民事部 藪崇司平成17年ワ第608号判決・和解・決定日 2008年（平成20年）6月11日事件名 損害賠償請求事件問合先 澤田和也・中井洋恵弁護士06（6443）6058業者名等 公開せず 1、事件の概要本件土地は昭和40年 […]

要旨 SBI（譲受人）とプライム（譲渡人）との間では債権譲渡があったのみで債務の引継はないと主張する事案で、本件はあくまで債権譲渡契約であり債務の引継はないとした原審を覆し、SBIが顧客に宛てた督促状や勧誘文書、ホームページ（プレスリリース）上の記載、さらには債権評価額を残元本の61％としたことは過払金返還債務の負担リスクを考慮したこと以外に考えられないとして、SBIの主張を排斥した事案裁判所 大阪高裁第6民事部 渡邉安二、安達嗣雄、松本清隆平成20年ネ第2873号判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月5日事件名 不当利得返還請求控訴事件問合先 上田敦弁護士075（256）1911業 […]