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過払い金返還請求

要旨 貸金業者と利用者との取引によって生じる貸金債権は、債務と表裏一体であること、ホームページで過払い金返還請求リスク等を勘案して簿価の約61%で譲り受けたことをのべていること、プライムとの取引が基本契約を前提に貸付けと返済が繰り返されることが予定され債権譲渡も基本契約に基づく取引関係を前提にしていること、等を理由に、債務者の過払金請求を認めた裁判所京都簡易裁判所 近藤基平成20年ハ第10022号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)7月22日事件名 損害賠償等請求事件問合先 神﨑哲弁護士 075(211)6700業者名等 SBIイコール・クレジット(株)76号掲載の判決よりも、より理由 […]

フランチャイズ

要旨 コンビニエンスストアフランチャイズ本部が、加盟店が仕入れた商品の代金について決済代行した具体的内容につき、加盟店に対して報告義務を負うとされた事例裁判所 最高裁判所第2小法廷 古田佑紀、今井功、中川了滋平成19年(受)第1401号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)7月4日事件名 書類引渡等、請求書引渡等請求上告事件問合先 中村昌典弁護士 03(5919)0745業者名等 (株)セブン-イレブン・ジャパン セブン-イレブン加盟店は、推奨仕入先(ベンダーと呼ばれている)から、商品を直接仕入れている(仕入先─本部、本部─加盟店の2段階の取引ではない)が、その決済については、日々セブン […]

サラ金

要旨 過払金債権の消滅時効の起算点について、基本契約が終了するか、これと同視できる事由が生じた時(清算到来時)であるとした判決裁判所 広島高等裁判所第4部 廣田聰、中村節子、曳野久男平成20年ネ第10号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)6月26日事件名 過払金返還請求控訴事件問合先 中村覚弁護士 0834(31)4132業者名等 プロミス(株)過払金債権の消滅時効については、①過払金の発生時から個別に進行するとする説と、②取引の終了時から全体として進行するとする説の対立があり、最高裁の明確な判断が出ていないこともあって、下級審の判断も分かれている。本判決は、基本契約による借入枠の利用 […]

商工ローン

要旨 手形貸付取引約定という基本契約の下で、返済は個々の貸金に対応しているのではなく、数口の貸金の総残金に対してなされていることから、その後に発生した新たな貸金を含む債務全体を充当対象にし一連計算すべきと判示した 裁判所 名古屋簡易裁判所 佐藤有司 平成19年ハ第10577号 判決・和解・決定日 2008年(平成20年)5月29日 事件名 不当利得返還請求事件 問合先 水谷英二司法書士 052(916)5080 業者名等 (株)大隆産業 本件は、手形貸付取引約定書に基づいて、約2年5か月の間にわたって貸付及び返済が繰り返され、この間返済により債務が消滅したのは5回、消滅から次の貸付までの各期間 […]

悪質リース被害

要旨 被害者は社会保険労務士であるが、1人暮らしで、年金を主な収入にし、本件以前は家庭用の電話機を利用していた。本件導入の動機が電話機の故障によること(業務拡大等ではない)、従業員が他にいない、平成18年度の収入は約52万円、確定申告は約28万円の赤字申告である、本件の電話機は内線ボタンが30個あり、複数の通話を同時に可能にするような機能は、業務上の必要性に乏しいこと等の理由でクーリング・オフを認めた裁判所 東京地方裁判所民事第24部 矢尾 渉平成19年ワ第11968号平成20年ワ第12810号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)7月29日事件名 リース料請求本訴、損害賠償請求反訴事件 […]

ヤミ金

要旨 年利228%の貸付につき、貸付システムやその手法などから、不法性・違法性の強い貸付行為と認められる場合には、借り手側は、貸付元本部分についても返還する義務はないとして、いわゆる全額説を採用した 裁判所 大阪簡易裁判所 彌源治和雄 平成19年ハ第27585号 判決・和解・決定日 2008年(平成20年)6月27日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 前田勝範司法書士 06(6316)8651 業者名等 ライズファイナンスこと塚崎司 本件は、大阪いちょうの会の活動の一環として行った「タクシーヤミ金一斉提訴」案件である。 4、5年前から大阪、兵庫を中心に、タクシー運転手をターゲットにした高利貸し […]

消費者契約法

要旨 建物賃貸借契約における「定額補修分担金特約」について消費者契約法10条により無効とした事例裁判所 京都地方裁判所第6民事部 中村哲、和久田斉、波多野紀夫平成19年ワ第2242号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)4月30日事件名 定額補償分担金・更新料返還請求事件問合先 長野浩三弁護士075(222)0011業者名等 大八木酒造(有)建物賃貸借契約におけるいわゆる家屋賃借人の通常の使用によって生じる損耗・経年変化(以下、「通常損耗等」という)の回復費用を賃借人負担とする条項は消費者契約法10条で無効である。このことは大阪高等裁判所判決平成16年12月17日判例時報1894号19頁 […]

宗教・易断

要旨 易断(占い)に伴う金銭要求が、相手方の窮迫、困惑等に乗じ、殊更にその不安、恐怖心を煽ったり、自分に特別な能力があるように装い、その旨信じさせるなどの不相当な方法で行われ、その結果、相手方の正常な判断が妨げられた状態で、過大な金員が支払われたような場合には、社会的に相当な範囲を逸脱した違法な行為として、不法行為が成立する裁判所 大阪高等裁判所第13民事部 大谷正治、高田泰治、西井和徒平成20年ネ第174号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)6月5日事件名 損害賠償請求控訴事件問合先 蔭山文夫弁護士0799(25)3564業者名等 高島秀丞こと西園德盛 神戸地裁洲本支判消費者法ニュー […]

ヤミ金

要旨 反倫理的行為たる不法行為の被害者が当該行為に係る給付により利益を得た場合、被害者からの損害賠償請求の際にこれを損益相殺等の対象とする被害者の損害額からの控除は民法708条の趣旨に反して許されないとし、ヤミ金融業者が著しく高利の貸付けにより元利金等の名目で借主から金員を取得し、借主が貸付金相当額の利益を得た場合に、借主からの損害賠償請求の際、これを損益相殺等の対象とする借主の損害額からの控除を否定した 裁判所 最高裁判所第3小法廷 那須弘平、藤田宙靖、堀籠幸男、田原睦夫、近藤崇晴平成19年(受)第569号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)6月10日事件名 損害賠償請求事件問合先 […]

銀行・預金過誤払い

要旨 預金者に送付される途中の段階で、第3者が郵便局から再発行キャッシュカードを不正に取得し、これを用いて不正に預金払戻がなされた場合、当該カードは預金者保護法2条4項の偽造カードに該当し、預金者の重過失が否定された事例 裁判所 大阪地方裁判所第8民事部 原司平成19年ワ第8808号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)4月17日事件名 預金払戻等請求事件問合先 斎藤英樹弁護士06(6367)6692業者名等 (株)滋賀銀行 原告は52歳の女性で、平成18年11月6日に岐阜県大垣市内で車上荒らしにあって、キャッシュカード・預金通帳等を盗難されたため、大垣警察署に被害届出を出すとともに、滋 […]

サラ金・過払金・不法行為

要旨 貸金業法施行前からの取引(第1取引)につき、完済後11年9か月後に再開した取引(第2取引)との一体性を否定しつつ、みなし弁済の適用がないことについての悪意を推定した上、「貸金業者である被告としては、……信義則上、……法律上保持が正当視されえない金員を累積させていくことを漫然と座視し続けることなく、当該支払が法律上不必要であることを告知することが法的に要求されている」として、告知義務違反を認め、「故意の違法な不作為」による不法行為責任として、過払金および慰謝料、弁護士費用の損害賠償が認められた事例 裁判所 神戸地方裁判所第5民事部 齋藤大 平成20年ワ第2380号 判決・和解・決定日 20 […]

訪販・デート商法

要旨 いわゆる恋人商法を不法行為と認定した事例。電話で呼び出された看護師(女性、21歳)が、2ヶ月弱の間に4回にわたり、販売業者店舗や喫茶店で、クレジットや銀行からの借入れによって装飾品を購入した事案で、販売業者と担当者の販売方法は通常の契約締結過程からは著しく逸脱した方法によるもので、全体として社会的相当性を欠くものとして不法行為責任を認め、198万円余の損害賠償を命じた 裁判所 京都地方裁判所第6民事部和 久田斉 平成19年ワ第1050号 判決・和解・決定日 2007年(平成19年)12月19日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 浅岡美恵弁護士075(211)2774 業者名等 (有)ファ […]

サラ金・債権譲渡

要旨 原告とプライムとの(からSBIに譲渡された)契約は、「借入極度額基本契約書」により締結された諾成的消費貸借契約であり、(自動更新条項により)継続が予定されている契約であって、極度額までの貸付が貸主であるプライムの義務の履行である性質を持っているから、このような貸主としての地位と貸金債権とを切り離して処分することはできない、等の理由で被告の主張を排斥した事例。判例速報№1305枚方簡裁判決とは理由付けが異なる 裁判所 木津簡易裁判所 大原武人 平成20年ハ第8号 判決・和解・決定日 2008年(平成20年)4月8日 事件名 不当利得金返還請求事件 問合先 八塚博幸司法書士 06(6224) […]

サラ金・債権譲渡

要旨 債権譲渡のあったとされる事案で、譲受人=被告(SBIイコール・クレジット)は譲渡人(プライム)から債務は引き継いでいないと主張する事案で、主に債権譲渡通知書や、ホームページ(プレスリリース)の記載などから、被告の主張を排斥した事例。理由付けが極めて簡潔丁寧である 裁判所 枚方簡易裁判所 兵頭孝明平成19年ハ第1188号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)3月28日事件名 不当利得金返還請求事件問合先 加納雄二弁護士06(6311)6177業者名等 SBIイコール・クレジット(株) 被告(SBI)が、プライムという会社から、債権譲渡は受けたが債務は引き継いでいないと主張する事案で、 […]

クレジット・既払金返還(和解)

要旨 必ずしも過剰与信ではない単発の訪問販売において、クレジット事業者が既払金相当額の約8割を解決金として支払う旨の和解が成立した事例 裁判所 沼津簡易裁判所 岡田洋佑 平成19年ハ第563号(本訴)、平成19年ハ第748号(反訴) 判決・和解・決定日 2008年(平成20年)4月16日 事件名 (本訴)立替金請求事件(反訴)損害賠償等請求事件 問合先 山田茂樹司法書士 0558(74)2801 業者名等 (株)学研クレジット A(20歳代半ば・女性)は、軽度精神遅滞、心因反応が認められ、圧迫感を感じる場面での拒否能力の低下が診断されている。看護助手として病院勤務。月収は15~20万円程度であ […]

医療過誤(ペット)

要旨 ペット(犬)1匹の医療過誤について、「遺族」である家族3人に対し各35万円合計105万円という過去最高額の慰謝料を認めた上で、弁護士費用を各6万円及び治療費相当額各5万9406円の支払いを認め、合計140万8218円の損害を認容した事例 裁判所 東京高等裁判所 西田美昭、犬飼眞二、窪木稔平成19年ネ第1345号 判決・和解・決定日 2007年(平成19年)9月27日 事件名 損害賠償請求控訴事件 問合先 紀藤正樹弁護士 03(3515)6681 業者名等 獣医師2名 ペットの医療過誤は、残された「遺族」にとって、人の死亡に比肩するほどの精神的後遺症を伴うものであるが、判例上は、ペットは「 […]

サラ金・過払金

要旨 8年ブランクがあり第2貸付も完済で相殺できない事案だが、第1取引により発生した過払金がありながらの第2取引の借入れは、動機の錯誤にあたるとし、錯誤により無効となった第2取引の借入金返還債務と、第1取引の過払金返還請求権及び第2貸付の弁済金とを相殺することを認め、結果的には一連一体計算と同じ額の過払金返還請求を認めた裁判所 岐阜地方裁判所多治見支部 夏目明德平成19年ワ第173号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)3月31日事件名 不当利得返還請求事件問合先 伊藤知恵子法律事務所0572(59)4201業者名等 プロミス(株) 第1取引と第2取引(完済)間に約8年のブランクがある事 […]

金融・ロコ・ロンドン貴金属取引

要旨 いわゆる「ロコ・ロンドン貴金属取引」商法は違法な賭博であり、仮に被害者において取引の仕組みやリスクを理解して任意に取引を行ったとしても、これを勧誘した業者らは民事上の不法行為責任を負う裁判所 東京高等裁判所 第8民事部 原田敏章、氣賀澤耕一、小出邦夫平成19年ネ第5655号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)3月27日事件名 損害賠償請求控訴事件問合先 荒井哲朗弁護士 03(3501)3600業者名等 (株)ファーストエージェント、その役員・従業員ら 東京高判平成20年3月27日は、取引の仕組み自体を違法であるとはいえないなどとして請求を全部棄却した東京地判平成19年10月25日 […]

サラ金・利息制限法違反の不法行為

要旨 貸金業規制法施行後の取引で、貸金業者の過払後の約定利率での請求が、架空請求であると認め、過払金とこれに対する年5%の利息に相当する金額自体が損害であると認めた事案裁判所 松山地方裁判所西条支部 中嶋功 平成19年ワ第160号 判決・和解・決定日 2008年(平成20年)3月18日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 菅陽一弁護士 0897(37)3045 業者名等 サンライフ(株) 貸金業規制法施行(昭和58年11月1日)後の1985(昭和60)年1月31日に消費者がサンライフ株式会社(プロミスの子会社)と取引を開始し、1993(平成5)年11月12日取引を終了した事案に関して、松山地裁西 […]

クレジット・不正利用

要旨 19歳の長男が、父親のクレジットカードを勝手に使用し、カード上の識別情報(カードの名義人名、カード番号、有効期限)のみをもって有料サイトにアクセスしたことから、父親がカード会社から利用代金を請求された事案において、「暗証番号等の本人確認情報の入力を要求しておらず、会員本人以外の不正使用を排除する利用方法を構築していなかった」等として、父親の重過失を否定し、カード会社からの請求を棄却した裁判所 長崎地方裁判所佐世保支部 竹村昭彦平成17年ワ第162号判決・和解・決定日 2008年(平成20年)4月24日事件名 譲受債権請求事件問合先 福﨑博孝弁護士 095(824)8186業者名等 ユーシ […]

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