判例和解速報

要旨 自動継続の特約があり、当事者から解約の申し出や契約書面の返還などの事実が認められない等の状況から、「第1の基本契約に基づく取引により発生した過払い金を新たな借入金債務に充当する旨の合意」が存在するものと解するのが相当であるとした事例 裁判所 土浦簡易裁判所 持地明 平成20年ハ第232号 判決・和解・決定日 2008年（平成20年）12月8日 事件名 不当利得返還請求事件 問合先 大関彰司法書士 029（854）9860 業者名等 （株）SFコーポレーション（旧商号 三和ファイナンス（株）） 第1乃至第3取引のうち、第1取引については、原告本人の記憶が曖昧であり、陳述書等の立証も困難だっ […]

要旨 建売住宅（売買）における欠陥住宅被害事案において、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）の瑕疵担保責任等に基づき、建物取壊し・建替え費用相当の損害賠償を認めた事例裁判所 名古屋地方裁判所民事第7部 田近年則平成18年ワ第1554号判決・和解・決定日 2008年（平成20年）11月6日事件名 損害賠償請求事件問合先 石川真司弁護士052（231）5532業者名等 （株）F不動産、外 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）は、売買契約であっても、民法の請負契約における瑕疵担保責任条項に基づいて瑕疵修補請求ができる旨定めている。本件は、建売住宅（売買ケース）において、瑕疵修補として […]

要旨 ソーラーシステムの訪問販売において、契約から2か月余り経過後、クーリング・オフの意思表示を行った事案につき、システムローン契約について、特商法所定の法定書面の交付がないことを理由に期間は進行しないとして、クーリング・オフを認めた。ソーラーシステムの工事が終了し利用しているにもかかわらずクーリング・オフをするのは権利濫用との主張を排斥裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部 高田健一、尾立美子、上杉英司平成20年ネ第121号判決・和解・決定日 2008年（平成20年）9月10日事件名 求償金等請求控訴事件問合先 古田敏章弁護士052（935）8688業者名等 （株）ジャックス、（株）あめひこ 訪 […]

要旨 健康食品の委託販売を仮装して会員に利益を分配する取引システムとマルチ式の会員紹介システムを組み合わせた取引が、実質的に無限連鎖講に該当し、構造及び勧誘方法が一体的な詐欺的商法として違法と評価し、地域統括販社の不法行為責任を認定した事例。ただし、責任の範囲及び違法性の認識時期が限定的なため原告側で控訴 裁判所 さいたま地方裁判所第2民事部 岩田眞、瀬戸口壯夫、清水亜希 平成14年ワ第1835号 判決・和解・決定日 2008年（平成20年）11月26日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 池本誠司弁護士048（839）0611 業者名等 八葉物流 八葉物流は、健康食品を会員が割引価格で購入し、 […]

要旨 名簿抹消商法の被害者が金銭消費貸借契約を締結していた貸金業者に対し、販売業者との契約をクーリング・オフにより解約し、それをもって抗弁の接続を主張した事案で、貸金業者が本件の金銭消費貸借契約には割賦販売法は適用されないとして反訴請求をして争ったが、抗弁の接続が認められて反訴が棄却された事例 裁判所 津地方裁判所松阪支部 鈴木幸男平成19年ワ第143号、190号判決・和解・決定日 2008年（平成20年）7月25日事件名 立替払金債務等支払拒否抗弁権確認等請求事件、貸金反訴請求事件問合先 伊藤誠基弁護士 059（226）0451業者名等 かざかファイナンス（株） 被告は単純な金銭消費貸借契約 […]

要旨 いわゆる恋人商法を不法行為と認定した事例。約1年の間に5回にわたり、美顔器やジュエリーなど6契約（クレジット支払総額415万860円）を締結させられた事案において、販売員の勧誘行為は社会的に不相当であるとして不法行為責任を、販売会社2社には使用者責任を負うものとして、クレジット既払金全額393万7460円及び弁護士費用35万円の支払いを命じた事例である 裁判所 静岡地方裁判所民事第1部 竹内民生 平成18年ワ第793号 判決・和解・決定日 2008年（平成20年）6月17日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 藤森克美弁護士054（247）0411 業者名等 （有）レオンハートコレクション […]

要旨 オーエムソーラーシステム等の部材を供給した部材供給業者について、同システムにより住宅を建築しようとする消費者に対するシロアリ発生のリスクを伝える義務及び加盟工務店に対するシロアリ進入を防ぐ方法等について徹底した指導を施す義務を怠った過失があるとして、同業者の責任を否定した原審判決を変更して損害賠償責任を認めた事例 裁判所 名古屋高等裁判所民事第2部 西島幸夫、福井美枝、野々垣隆樹平成19年ネ第686号判決・和解・決定日 2008年（平成20年）4月21日事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 （株）オーエムソーラー協会（現、OMソーラー（株）） 防蟻措置の不備によりシロアリ被害が発生したな […]

要旨 利息制限法1条1項の「元本」は、同法2条の「元本」の解釈からも、金銭消費貸借契約上の契約金額をいうことは明らかであると判断した事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第5部 西村康夫 平成20年ワ第3123号 判決・和解・決定日 2008年（平成20年）9月26日 事件名 不当利得返還請求事件 問合先 山田克己弁護士052（221）0092 業者名等 （株）ワイド 利息制限法1条1項は、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、……超過部分につき無効とする」と規定し、「元本」に応じて制限利率を異にしているが、特に、いわゆるリボルビング契約等の基本契約（包括契約）に基づいて借入と返済を繰り返し […]

要旨 利息制限法1条1項の「元本」は、外形的に授受される金員の額ではなく、当事者が想定している取引規模をもって判断すべきであり、取引規模を顕すのは、基本契約によって定めた貸付極度額なので、貸付極度額によって制限利率を適用すべきであると判断した事例裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部 河村隆司平成19年ワ第5415号判決・和解・決定日 2008年（平成20年）9月3日事件名 不当利得返還請求事件問合先 山田克己弁護士052（221）0092業者名等 CFJ（株） 利息制限法1条1項は、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、……超過部分につき無効とする」と規定し、「元本」に応じて制限利率を異 […]

要旨 マイカル債被害に関する証券会社に対する集団訴訟の初の控訴審判決であり、1審判決が原告全員の請求を棄却したのに対し、証券会社に具体的信用リスクの説明義務違反を認めて、3名の投資家の損害賠償請求を認容した裁判所 大阪高等裁判所第5民事部 大和陽一郎、黒岩巳敏、市村弘平成19年ネ第2217号判決・和解・決定日 2008年（平成20年）11月20日事件名 損害賠償請求控訴事件問合先 片岡利雄弁護士 06（6360）1811業者名等 野村證券（株）、新光証券（株）、いちよし証券（株）、日興コーディアル証券（株） 本判決は、東証1部上場企業であるマイカルが平成13年9月に破たんしたことによってマイカ […]

要旨 以前に統一協会の信仰歴がある女性に対して、約2年にわたって統一協会信者らが五輪塔、聖本等の物品購入代金名下や献金名下に統一協会に金銭を交付させたことについて、勧誘行為の違法性については個別の事情に加えて一連の経緯を踏まえた判断をすべきであるとして、統一協会に使用者責任を認めた事例 裁判所 東京高等裁判所第23部 鈴木健太、福島節男、内藤正之 平成20年ネ第925号 判決・和解・決定日 2008年（平成20年）9月10日 事件名 損害賠償請求控訴事件 問合先 渡邉博弁護士 03（3431）4488 業者名等 世界基督教統一心霊協会 本判決は、被害女性は本件問題が発生する以前から統一協会に対 […]

過払金返還を不当利得でも不法行為でも認め、不法行為慰謝料・不法行為弁護士費用も認めた判決裁判所 高松高等裁判所第2部 杉本正樹、大藪和男、佐々木愛彦平成20年ネ第139号、同第268号判決・和解・決定日 2008年（平成20年）10月30日事件名 不当利息返還請求控訴、同附帯控訴事件問合先 山口直樹弁護士 089（933）2757業者名等 プロミス（株） 1 事案の概要契約締結日：昭和56年2月5日最終借入日：昭和59年3月22日最終返済日：平成19年7月5日利息制限法に引直計算した結果、昭和59年12月25日から過払いとなり、以後、最終返済日である平成19年7月5日までひたすら返済のみ行って […]

要旨 株式取引の経験豊かな50才代の自営業者の男性が、ITバブル期である平成11年8月～12年3月に信用取引を中心とする株式取引で、約7900万円の損害を被ったケースについて、過当取引として違法性を認めるとともに、保証金維持率低下につき、指導助言義務違反があったとして、損害賠償を認めた判決（過失相殺8割） 裁判所 大阪高等裁判所第6民事部 渡邉安一、安達嗣雄、明石万起子 平成19年ネ第1609号 判決・和解・決定日 2008年（平成20年）8月27日 事件名 損害賠償請求控訴事件 問合先 内橋一郎弁護士078（366）0865 業者名等 エース証券（株） 大阪高裁平成20年8月27日判決は、① […]

要旨 FX業者にロスカット・ルール（一定の為替変動があったときに損失を限定するために自動的に反対売買をする仕組）を適切に発動させる義務があるとし、そのために必要な十分なシステムを構築するべき責任があるとしてロスカットが適切になされなかったことによる損害賠償責任を認めた事例裁判所 東京地方裁判所民事第24部 澤野芳夫、荻原弘子、長井清明平成19年ワ第22625号判決・和解・決定日 2008年（平成20年）7月16日事件名 損害賠償請求事件問合先 荒井哲朗・白井晶子弁護士 03（3501）3600業者名等 （株）アトランティック・ファイナンシャル・コーポレーション本判決は、FX取引（外国為替証拠金 […]

要旨 3年9か月前と2年10か月前に締結した複数のエステ契約において、記載不備を理由にクーリング・オフを認めた即決和解の事例 裁判所 沼津簡易裁判所 岡田洋祐 平成20年イ第13号 判決・和解・決定日 2008年（平成20年）11月13日 事件名 クーリング・オフ代金返還請求事件 問合先 赤松茂司法書士 055（933）0922 業者名等 非公開 当時未成年者であった消費者が、平成16年12月3日、同月11日、平成17年11月13日の複数回にわたり、親権者の同意なく高額のエステ契約を締結させられ、代金をエステ業者の自社割賦にて支払っていたところ、平成20年になり、エステ業者から残金をサラ金から […]

要旨 商品先物取引において、被害者の注文を業者が執行しなかったこと、また、別の取引は無断売買であったことを主張する事件である。業者はこれを否定し、「業者の主張どおりの内容が録音されている、当時の会話」を証拠提出した。これに対して被害者は録音の鑑定を行う等した結果、録音捏造が認められて、被害者の損害だけでなく、鑑定費用、慰謝料、弁護士費用が認められた判決である 裁判所 大阪高等裁判所第14民事部 森宏司、小池一利、山本善彦平成19年ネ第2975号判決・和解・決定日 2008年（平成20年）6月13日事件名 損害賠償請求控訴事件問合先 山﨑敏彦弁護士 06（6365）8565業者名等 エイチ・エス […]

要旨 GEコンシューマー・ファイナンス（株）に対する過払金返還請求にあたり、最高裁平成19年2月13日判決を引用しつつ、第1取引と第2取引間に5年ほど中断がある場合に、相殺の意思表示をもって実質的には充当と同様の結果を導いた事例 裁判所 水戸地方裁判所麻生支部 佐藤洋幸平成18年ワ第155号判決・和解・決定日 2007年（平成19年）9月12日事件名 不当利得返還請求事件問合先 谷靖介弁護士0299（85）3350業者名等 GEコンシューマー・ファイナンス（株） 本件は、GEコンシューマー・ファイナンス（株）に対して過払金返還訴訟を提起したところ、1993年（平成5年）10月から1996年（平 […]

要旨 シティズの分割払で、早い時期に1、2日遅れたことをもって、期限の利益を喪失したとして遅延損害金を求めることは、その後の約定の分割払いを受け続けているときは、信義則に反するとして、シティズに利息制限法の計算による過払金の支払いを命じた事例裁判所 広島地方裁判所民事第1部 野々上友之、大森直哉、森幸督平成20年レ第43号判決・和解・決定日 2008年（平成20年）9月26日事件名 不当利得返還請求控訴事件問合先 板根富規法律事務所 082（224）2345業者名等 （株）シティズ シティズは、過払金返還訴訟において、期限に1日遅れただけでも期限の利益喪失と主張している。確かに、契約上の期限は […]

要旨 ライフの会社更生手続開始決定前の過払金について、一般更生債権に対する弁済率54.298％の範囲内で、ライフの免責・失権の抗弁の主張は信義則に反するとし、更生前の過払金の返還を一部肯定した高裁判決裁判所 大阪高等裁判所第1民事部 横田勝年、高橋文淸、塚本伊平平成20年ネ第685号判決・和解・決定日 2008年（平成20年）9月25日事件名 不当利得返還請求控訴事件問合先 辰巳裕規弁護士業者名等 （株）ライフ ライフの会社更生手続開始決定前の過払金の返還について一部ではあるがこれを認めた初めての高裁判決である。ライフの会社更生手続では銀行等更生債権の届出をした一般更生債権者に対しては債権額の […]

要旨 宝飾品販売会社が、契約時68歳の年金生活の無職の女性に対して、約10ヶ月間で総額約1000万円の宝飾品をクレジット契約付きで次々販売（契約数9件）したケースで、信販会社からの立替金請求（約280万円）について、売買契約がクーリング・オフにより解除されたこと及び公序良俗違反無効であることを理由として割賦販売法30条の4の抗弁の対抗を認め請求を全部棄却した事案（販売会社が信販会社からの訴訟告知を受けて補助参加）裁判所 大阪簡易裁判所 山本晃與平成17年ハ第21229号判決・和解・決定日 2008年（平成20年）8月27日事件名 立替金請求事件問合先 松尾善紀弁護士06（6222）2031業者 […]