判例和解速報

貸金業規制法の適用がなく、超過利息の支払が有効な弁済とみなされないにも拘わらず、利限法に基づく元本完済後も約定利息の支払を受領した行為につき、社会的相当性を欠く違法行為として不法行為性を認めた裁判例 神戸地方裁判所第6民事部 橋詰均、山本正道、澤田博之 平成19年レ第31号 2007年（平成19年）11月13日 不当利得返還請求控訴事件 蔭山文夫弁護士 0799（25）3564 プロミス（株） 貸金業者との間で昭和56年頃から平成2年9月6日まで貸付と返済を繰り返したことにより発生した過払金について、借主が、主位的請求として不当利得返還請求、予備的請求として不法行為に基づく損害賠償請求をした事 […]

包括する基本契約の無い事案において、第1取引と第2取引の間に124日間の空白期間の場合に、第1取引と第2取引は1個の連続した貸付取引であると判断し過払い金の充当を認めた事例 津地方裁判所四日市支部 齋藤研一郎 平成19年ワ第335号 2008年（平成20年）2月22日 不当利得返還請求事件 水谷英二司法書士 052（916）5080 ネットカード（株） 第1取引と第2取引の間に124日間の空白期間があり、被告は第1取引と第2取引を包括する基本契約は存在しない、過払い金発生時に第2取引は存在しない等の理由により第1取引の過払い金は、第2取引の借入金債務に充当されず、第1取引は時効により消滅したと […]

姉が、同居している50歳代の弟の名義を勝手に利用し、原告の電話確認に対し、別人男性を使い、カード契約を締結したケースにおいて、弟を被告として貸金請求訴訟をされた事案につき、契約成立、代理権の存在、追認をいずれも否定し、原告の請求を棄却した事例 大宮簡易裁判所 増田和夫 平成18年ハ第1294号 2007年（平成19年）6月19日 貸金請求事件 古久根章典司法書士 048（647）7360 （株）セントラルファイナンス 本判決は、同居の姉に名義を冒用された弟を被告として、貸金請求訴訟をされた事案について、請求を棄却した判決である。 被告は、姉、姉の夫、姉の息子及びその妻並びにその子供2人の合計7 […]

破産し免責を受けた者に対し、ある債権者が①非免責債権であること②債権者一覧表に記載の無い債権であること③準消費貸借の成立④当事者間での支払約束、などを理由に免責されないと主張したが、その債権者が債権者一覧表に記載され（但し一部債権）ていることを理由に旧破産法第366条の12、第5号により免責が認められた事例 福岡地方裁判所久留米支部 田中哲郎 平成19年ワ第242号 2008年（平成20年）1月24日 貸金等請求事件 加藤修弁護士 096（320）8555 公表せず 債務者は平成14年に破産・免責決定を受けていた。 その際、債権者一覧表にAの分については一部の債権のみを記載していた。またその間 […]

易断（占い）に伴う金銭要求が、相手方の窮迫、軽率等に乗じ、ことさらその不安、恐怖心を煽るなどの方法や、自分に特別な能力があるように装い、その旨信じさせるなどの不相当な方法で行われ、その結果、相手方の正常な判断が妨げられた状態で支払が行われたり、過大な支払が行われたような場合には、社会的に相当な範囲を逸脱した行為として、違法性を帯び、不法行為となる神戸地方裁判所洲本支部 達野ゆき平成19年ワ第11号2007年（平成19年）12月25日損害賠償請求事件蔭山文夫弁護士 0799（25）3564高島秀丞こと西園德盛 無職の老人が、「神仏と人が融合する修験道の業 悪因縁を切る」「誰もが救われる大きな智慧 […]

商業登記されたユアーズの支配人につき、実質的な支配人の権限がないとして訴訟代理権を否定した中間判決 名古屋地方裁判所民事第3部 尾崎康 平成18年ワ第4715号 2007年（平成19年）12月14日 不当利得返還請求事件 橋本奈奈弁護士 052（231）5532 （株）ユアーズ 本中間判決は、支配人登記された者には過払金返還請求訴訟につき和解する権限や顧客に対する融資について包括的な権限が与えられていないこと、本訴に提出する書証についても、「書証として提出する旨述べたにもかかわらず」「本店の債権管理部に確認しないと上記立証趣旨を述べることができない旨証言したことに照らし、提出しようとする書証の […]

商業登記されたユアーズの支配人につき、実質的な支配人の権限がないとして訴訟代理権を否定した判決。取引履歴の不開示の慰謝料15万円名古屋地方裁判所一宮支部 福田千恵子平成17年ワ第411号2007年（平成19年）6月28日不当利得返還等請求事件瀧康暢弁護士0586（26）6266（株）ユアーズ 本事案は、支店登記された支店に配置されている支配人が、支配人としての実質を備えているかが論点となった。支店につき「会社法上の『支店』というには本店を離れて一定の範囲において対外的に独自の事業活動をなすべき組織を有するに従たる事務所の実質を備えている必要がある」と基準を出し、支店としての実質がないので、「弁 […]

株式投信について初心者にはリスク区分（1～5段階）の説明が必要。乗換売買にあってはその利害得失の具体的内容を説明することが必要。ナンピン買増しにあってはリスク拡大となる旨を説明することが必要と判断した。但し過失相殺を3割とした 大阪地方裁判所第25民事部 鳥飼晃嗣 平成16年ワ第5069号 2007年（平成19年）12月25日 事件名損害賠償請求事件 松田繁三弁護士 06（6311）1141 新光証券（株） 1．被害者は（被害当時）50代の夫婦。夫Aは建設職人だったが30代で腰椎骨折のため就労不能に。脳梗塞等で入退院、判断力低下状態（訴訟途中で死去）。妻Bは看護師で、夫に代わって掛け持ち勤務で […]

販売店が信販会社の代行者となり、顧客との間で立替払契約の勧誘や説明、契約書の交付や受領等の事実行為を行った場合において、販売店の詐欺的行為によって顧客が錯誤に陥り立替払契約を締結したときは、顧客は、信販会社に対して動機の錯誤の抗弁を対抗することができるとされた事例岐阜地方裁判所多治見支部 夏目明徳平成18ワ第136号2007年（平成19年）7月19日立替金請求事件最高裁HPより 本判決は、割賦購入斡旋業者と代行者の関係について、いわゆる履行補助者の故意過失の理論と同様の考え方を用い、抗弁の対抗を認めた点に特徴があり、法律構成としても簡明である。判決要旨は次のとおりである。「一般に、顧客と販売店 […]

違法な年金担保貸付の事案で、業者が主張した貸付金相当額の損益相殺に対して、「本件各貸付は、公序良俗に違反し、被告は給付した物の返還を請求することができないこと（民法708条）に照らすと、原告の被告に対する損害賠償請求に際し、本件各貸付分（合計170万円）を控除することは、当事者間の公平を図ろうとした損益相殺の趣旨に反するといえる。」として、排斥した（いわゆる全額説） 松山地方裁判所西条支部 末吉幹和平成18年ワ第237号2007年（平成19年）7月5日損害賠償請求事件菅陽一弁護士 0897（37）3045業者名等 公表せず 原告（60歳代の女性）は、多重債務状態にあった息子に融通するため、平成 […]

昭和45年以前から取引がある事案で証書貸付から基本契約方式に切り替わった事案につき最判平19年7月19日を引用し、取引の個数は1個とし、当然充当も認めた。過払金債権が1個であることから、取引終了時まで、過払金額が確定せず過払金返還請求権を現実に行使することは期待できないので、最終取引日の翌日を過払金債権の消滅時効の起算点とした裁判所名古屋高等裁判所民事第3部 青山邦夫、上杉英司、堀禎男平成19年ネ第571号2007年（平成19年）12月19日事件名不当利得返還等請求控訴事件深津治弁護士052（222）8900アコム（株） アコムのマルイト時代、すなわち昭和45年頃から取引が続いている事案。証書 […]

過払金債権の個数につき1個説をとり、消滅時効の個別進行説をしりぞけ、消滅時効の起算点を取引終了時とした判決名古屋高等裁判所民事第2部 満田明彦、野々垣隆樹、浅田秀俊平成19年ネ第588号2007年（平成19年）10月31日不当利得返還等請求控訴事件瀧康暢弁護士 0586（26）6266プロミス（株） 原審（名古屋地方裁判所一宮支部）で、過払金債権の発生・消滅時効の進行につき、個別進行説をとり、10年前に発生した過払金は時効で消滅しているとの判決の控訴審判決。本控訴審判決は、最高裁判所平成19年6月7日判決、同19年7月19日判決に依拠して、「本件基本契約に基づく債務の弁済は、各貸付けごとに個別 […]

SFCGの各貸付ごとの借入と返済に基づいて独立して充当計算されるべきであるとの主張を排斥し、貸付の一体性を認め、2169万円の支払いを命じた 津地方裁判所伊勢支部 遠藤俊郎 平成19年ワ第9号 2007年（平成19年）10月5日 不当利得返還請求事件 村田正人弁護士 059（226）0451 （株）SFCG 判決は、①本件各貸付は平成9年1月21日に始まり平成11年4月28日の最終貸付に至るまでの約2年3か月（27か月）の間に、合計29回もの頻繁な貸付がなされていること、②本件貸付については、1つの貸付の返済が終わらないうちに、次の貸付が行われ、また、一括払による返済が予定されていたにもかかわ […]

違法な年金担保貸付における業者が、被害者の損害賠償額算定の上で貸付金相当額の損益相殺を否定（全額説）した原審判決に対して、損益相殺等を主張して控訴した事件について、かかる主張を業者の「独自の見解であり、失当というほかない」として、全額説を採用した高松高等裁判所第4部 矢延正平、豊澤佳弘、山口格之平成19年ネ第249号2007年（平成19年）12月11日不当利得返還本訴、貸金反訴請求、同附帯控訴事件菅陽一弁護士 0897（37）3045業者名等 公表せず 無登録で、違法な年金担保貸付を行ったヤミ金融業者に対して、被害者がその支払額全額について、主位的に不法行為に基づく損害賠償請求、予備的に不当利 […]

1251日の取引途絶期間がある事案において、「旧取引の終了時点と新取引の開始時点との間には約3年5か月という取引のない期間があるが、およそ将来の取引が予想されないような長期の期間ということはできないから、旧取引と新取引が別個独立の取引であると認めることはできない」と判示した例 大阪地方裁判所第16民事部 小川浩 平成18年ワ第13330号 2007年（平成19年）10月29日 不当利得金返還等請求事件 奥岡眞人弁護士 06（6360）6500 CFJ（株） 本件は、CFJ（株）に対する過払金返還請求訴訟である。「（昭和63年5月10日以前の）古いデータは消去済みゆえ開示不能」として一部取引履歴 […]

本件は、1審においてロプロの個別取引を全部認めた。これについての控訴審において、裁判所が、一連一体の計算による不当利得金、慰謝料、弁護士費用を合計した580万円をもって和解案の提示をし、借主の不当利得金等の主張を一連一体計算で全額認めたものである 大阪高等裁判所第13民事部 西井和徒 平成19年ネ第2335号 2007年（平成19年）11月14日 不当利得金返還請求控訴事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 （株）ロプロ 1審において、ロプロの個別取引と、利息制限法による過払金の発生以降に生じた貸金に過払金を充当しないとの判決がなされた。これに対する控訴審で、債務者の主張する一連一体の […]

保護した捨てねこをだまして取得した者に対して、ねこの返還請求を認め、被害者である里親活動をする人に対して各15万円慰謝料、弁護士費用2万円などの損害賠償義務を認めた裁判所 大阪高等裁判所第7民事部 永井ユタカ、楠本新、鹿島久義平成18年ネ第2721号2007年（平成19年）9月5日損害賠償等請求控訴事件植田勝博弁護士06（6362）8177又川久美 動物愛護管理法により、動物虐待や遺棄などの罰則が厳しくなるなど、動物保護の必要性が高まる中で、保護した捨てねこを飼養してくれる里親探しをしていた多数の愛護活動者に対して、里親希望をして約2ヶ月程度で14匹のねこを取得した者の行為を詐欺として訴えた事 […]

電話機器のリース契約で、クーリング・オフを主張して支払ったリース料の返還を請求した事件について、「オフィス向けの電話機器を本人が営業のために締結したとは認められない」等を理由に特商法26条1項の適用除外規定に当たらないとし、原判決を破棄して請求を認容した事例名古屋高等裁判所民事第2部 満田明彦、野々垣隆樹、浅田秀俊平成19年ネ第632号2007年（平成19年）11月19日リース料返還等請求控訴事件牧野一樹弁護士 052（204）1260NECリース（株） 本件は、電話機器（主装置、電話機）のリース契約について、借主の自営業者が貸主であるNECリースに対し、クーリング・オフを主張して、既払いリー […]

当初一部しか取引明細を開示せず、訴訟提起後に全取引明細の開示を行ったサラ金業者の不法行為を認めた原審判決に対して、サラ金側が控訴。控訴審においても、段階的取引明細の開示が不法行為を形成することと、司法書士報酬も損害であることを認め、サラ金側の請求は棄却された 大阪地方裁判所第3民事部 石井寛明、飯淵健司、堀一策 平成19年レ第125号 2007年（平成19年）10月19日 損害賠償請求控訴事件 滝川あおい司法書士 072（981）5281 （株）ルートファイナンス 【主文】 本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。 【事案の概要】 原判決は、被控訴人からの取引履歴全部の開示請求に対し […]

探偵調査会社に調査の依頼をした原告が、なされた調査が依頼をした趣旨と異なるものであったとして、払込金100万円の返還（詐欺及び債務不履行）と損害賠償（不法行為）55万円の支払いを求めて提訴し、請求のうち払込金100万円全額の返還が認められた事例 大阪地方裁判所第16民事部 小川浩 平成18年ワ第8831号 2007年（平成19年）10月15日 不当利得金返還等請求事件 原啓一郎弁護士 06（6365）9183 イーグルアイ調査事務所こと張田政宏 平成18年2月に大阪の「探偵・興信所問題研究会」が実施した電話相談への相談を契機に、同年8月に提訴。 相談者夫婦（60歳代）は、「息子の嫁」が息子の家 […]