判例和解速報

欠陥住宅の取壊し・建替えを請求した事案で、建物取壊し・建替え費用相当の損害賠償を認めた原審の判断を是認し、かつ、業者からの居住利益控除の主張を明確に否定した判決裁判所 名古屋高等裁判所民事第4部岡久幸治、嶋末和秀、加島滋人判決・和解・決定日 2009年（平成21年）6月4日事件番号 平成20年（ネ）第1063号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 （株）フラワー不動産、外問合先 石川真司弁護士 052（950）5355 本判決の原審（名古屋地裁平成20年11月6日判決・本誌79号251頁）は、品確法の瑕疵担保責任等に基づき、建物取壊し・建替え費用相当の損害賠償を認めたが、住宅購入者が本件建物に […]

第一商品の商品先物取引（金）について、不当な勧誘等の禁止違反、新規委託者保護義務違反、適合性原則違反、過当な売買取引、一任売買、無意味な反復売買を認め、手数料稼ぎの目的から取引量を増大させるため、知識、経験の十分でない被害者を合理性のない取引に誘導したとして損害賠償を認めた事例裁判所 広島高等裁判所岡山支部第2部高田泰治、渡邊雅道、石田寿一判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月24日事件番号 平成21年（ネ）第72号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 第一商品（株）問合先 山本勝敏弁護士 086（234）1711 被害者は、副業で子供と主婦を対象とするダンス教室を開講する50代前半 […]

先物取引被害について損害賠償を認めた事例（過失相殺なし）裁判所 札幌地方裁判所民事第2部 杉浦徳宏判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月30日事件番号 平成20年（ワ）第7号、同第1548号（反訴）事件名 不当利得返還等請求事件、商品先物取引仕切差損金等請求反訴事件業者名等 カネツ商事（株）問合先 青野渉弁護士 011（233）7001 被害者は、主婦とその息子（会社員）の2名。最初に母親が勧誘され、その後、息子も勧誘された。被害額は2名合計で約700万円で、その他にカネツ商事から差損金76万円を請求されていた。取引期間は、2名あわせても約3週間で、取引件数も母親が4件、息子が2件 […]

専務取締役（管理本部長）であり受託業務管理・総括責任者の地位にあった者が、多数顧客の損害発生の危険性を認識させる会計監査の結果を承知しながら、営業部門の過当営業による顧客損害の発生を防止する具体的な方策を講じなかったことは、職務執行に当たって重大な過失があったとして会社役員の責任を認めた事例裁判所 大阪地方裁判所第13民事部小林久起、府内覚、脇田未菜子判決・和解・決定日 2009年（平成21年）5月21日事件番号 平成18年（ワ）第10516号事件名 損害賠償請求事件業者名等 新日本貴志（岡安商事系）（自己破産）問合先 三木俊博弁護士 06（6365）9181 元商品取引員の新日本貴志は平成1 […]

ロコ・ロンドン貴金属取引について、スワップポイントとして被害者が業者から受領した金員について損害から控除せずに賠償請求を認容した事例裁判所 東京地方裁判所民事第16部 湯川克彦判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月5日事件番号 平成21年（ワ）第9607号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）プロフトラスト、外問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 ロコ・ロンドン貴金属取引は公序良俗に反して違法であると判示し、過失相殺について「本件取引が賭博行為に該当し、公序良俗に反して違法であると解されることに鑑みると、損害の公平な分担という趣旨で過失相殺をすべきであるとは認められな […]

自己を被保険者とする簡易保険に加入していた高齢者にそれを解約させ、息子を被保険者とする終身保険（ひとつはドル建）に乗り換えさせた勧誘が説明義務違反とされ、保険料相当額、慰謝料、弁護士費用の賠償が認められた事例裁判所 大阪地方裁判所第8民事部小野憲一、原司、林田敏幸判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月30日事件番号 平成20年（ワ）第3802号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 三井住友海上きらめき生命保険（株）、アリコ・ジャパン、（株）RESPECT問合先 中嶋弘弁護士 06（6365）9181 自分の葬式代に充てるため郵便局の簡易保険をかけていた70歳の女性に、簡易保険を解約させ […]

生命保険約款中の無催告失効条項（払込猶予期間内に保険料を支払わなかった場合には無催告で失効するとの条項）は、消費者契約法第10条の規定により無効であるとして、生命保険契約の存続を認め、逆転勝訴した事例裁判所 東京高等裁判所第9民事部大坪丘、宇田川基、尾島明判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月30日事件番号 平成21年（ネ）第207号事件名 生命保険契約存在確認請求控訴事件業者名等 ソニー生命保険（株）問合先 田村彰浩弁護士 045（663）2213 本件は、ソニー生命保険と生命保険契約を締結していた控訴人（原告）が、保険料の口座引落が残高不足で出来ず、翌月末日までの払込猶予期間内に […]

①モニター料の支払いについての錯誤を売買契約の要素の錯誤と認めた判決②事業者と従業員との取引が割賦販売法の適用除外とならない場合裁判所 東京地方裁判所民事第25部佐久間邦夫、石原直弥、小口五大判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月26日事件番号 平成14年（ワ）第3366号、平成14年（ワ）第20060号、平成21年（ワ）第17898号事件名 債務不存在確認等請求事件、立替金請求反訴事件、承継参加申立事件業者名等 新生フィナンシャル（株）問合先 瀬戸和宏弁護士 03（5269）2051 愛染苑山久モニター商法事件は、ダンシングモニター商法事件などとともに、平成11年に発生し、特定商 […]

原告が弁護士（原告委任当時公設事務所所長であった）である被告に債務整理を委任したものの、被告が説明義務等を怠ったまま委任事務を放置して一方的に辞任通知を債権者に送付したことにより、原告が債権者から訴訟を提起されて給料の差押えを受けるなどして、精神的苦痛を被ったとして債務不履行に基づく損害賠償請求につき、損害として慰謝料144万円等が認容された事例 裁判所 鹿児島地方裁判所名瀬支部 中島基至 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月30日 事件番号 平成20年（ワ）第448号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 元公設事務所所長弁護士 問合先 大窪和久弁護士 0997（54）5588 […]

消滅時効完成が予測された過払金請求につき、取引履歴開示前に「少なくとも金50万円の過払金の返還を求める」とした原告の催告と訴訟提起を時効中断事由と認め、被告の消滅時効援用の抗弁を認めず、「金82万円余」の請求額全額が認められた事例裁判所 岡崎簡易裁判所 諏訪重雄判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月30日事件番号 平成21年（ハ）第390号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）フロックス（旧（株）クレディア）問合先 吉田登司法書士 0564（25）1750 原告は、平成11年4月30日に旧自宅土地建物を売却し、その売却代金の中から被告に残債務を完済した。原告は、被告に対し、平成 […]

①クレジット契約においては、加盟店は、顧客に商品を販売する過程において、顧客と信販会社との間に立って、両者間にクレジット契約が成立するよう尽力することを委託されていることから、消費者契約法5条が適用される。さらに、②加盟店が、信販会社に無断で利用していた非正規の販売店も消費者契約法5条の「受託者等」にあたるとして、③消費者契約法4条を適用（誤認類型）した事例（被告控訴）裁判所 大津地方裁判所長浜支部 別所卓郎判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月2日事件番号 平成19年（ワ）第127号平成20年（ワ）第16号事件名 既払金返還等請求事件業者名等 （株）アプラス、新生セールスファイナ […]

民事再生手続が開始されている貸金業を営む株式会社（クレディア）において、同社が貸金業関係法令を遵守した経営を行っていない事実を代表取締役が認識しまたは認識し得たのに業務の改善を図るなどしなかったときは、当該代表取締役には、同社との間で金銭の借入と返済を繰り返してきた債務者に対し、会社法429条1項所定の重過失があるものとして、同項に基づく損害賠償責任がある裁判所 広島地方裁判所民事第1部 大須賀寛之判決・和解・決定日 2008年（平成20年）9月26日事件番号 平成20年（ワ）第162号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）クレディア問合先 板根富規弁護士 082（224）2345 原告はク […]

貸金業者が悪意の受益者であることについて、債務者からの弁済が利息制限法を上回る高利であることを認識していれば足りるとした判決裁判所 東京簡易裁判所民事第5室 直井和夫判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月25日事件番号 平成21年（ハ）第20916号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 三洋信販（株）問合先 ベル法律事務所 03（5957）5528 本判決は、「被告は、原告からの弁済が利息制限法を上回る高利であることを認識していれば足りるのであり、かつ前提とする債務の支払を受けてきたものであるから、悪意の受益者と認めるのが相当である」、「これは、『みなし弁済』の適用如何によって、過払 […]

①取引中の交渉記録は19条帳簿であるから貸金業者であれば作成・保存している。②取引空白期間中の交渉記録は19条帳簿にはあたらないが、貸金業者の側で空白期間中の交渉記録を作成する必要性や必然性がないという特段の事情を主張・立証しない限り、空白期間中に交渉記録を作成・保存しているものと推認するのが相当として、取引空白期間中のものも含む取引終了までの全ての交渉記録の提出を命じた事例裁判所 広島高等裁判所第3部礒尾正、絹川泰毅、野上あや判決・和解・決定日 2009年（平成21年）11月17日事件番号 平成21年（ラ）第106号事件名 文書提出命令に対する即時抗告認容決定に対する再抗告事件業者名等 フク […]

貸金業者が過払金を受領した行為について不法行為の成立を否定した最高裁判例。本判例は、その理由として、旧貸金業法43条の適用要件につきいまだ最高裁の判断が示されていなかったことをあげている。しかし本件は、同法の施行前に基本契約が締結されていて、そもそも同条の適用の余地がない事案である。なお、上記理由からすれば、最高裁の判断が示された以後については不法行為の成立が認められるとの反対解釈が成り立つ裁判所 最高裁判所第二小法廷今井功、中川了滋、古田佑紀、竹内行夫判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月4日事件番号 平成21年（受）第47号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 プロミス（株）問合 […]

エイワは、17条書面、18条書面の各交付要件の欠缺を認識し得たなどの理由により、エイワを「悪意の受益者」であると認定した事例（最高裁平成21年7月14日第三小法廷判決の差戻審判決）裁判所 東京高等裁判所第4民事部稲田龍樹、原啓一郎、内堀宏達判決・和解・決定日 2009年（平成21年）11月26日事件番号 平成21年（ネ）第3744号事件名 不当利得返還等請求控訴事件業者名等 （株）エイワ問合先 出光恭介弁護士 045（664）5291 本件は、最高裁平成21年7月14日第三小法廷判決の差戻審の判決である。最高裁平成21年7月14日第三小法廷判決は、「最高裁平成18年1月13日第二小法廷判決・民 […]

販売目的を秘匿して路上で声をかけてきた被告会社の従業員に、営業所まで連れて行かれて競馬のシュミレーションのパソコンソフトを購入させられ、その際信販会社のクレジット契約の審査が通らないことが判明するや、当該従業員が消費者金融のATMまで原告を連れて行って借入申込をさせ、その借入金から購入代金を支払わせた一連の行為について、被告会社及びその代表者、勧誘した従業員とその上司らに、原告に対する説明義務違反、断定的判断の提供及び適合性原則違反等を内容とする不法行為が成立する 裁判所 大阪地方裁判所第13民事部 府内覚 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月24日 事件番号 平成20年（ワ）第4 […]

いわゆるロコ・ロンドン貴金属取引について、取引の仕組自体が違法であるから、取引益金を請求することは法律上許されないと明示した判決 裁判所 東京地方裁判所民事第17部 萩原秀紀、梅本圭一郎、大原純平 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）5月25日 事件番号 平成20年（ワ）第22335号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）ファーストエージェント、外 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 「スポット貴金属取引」で無断売買により1億円程度の取引益金を「消された」という事案。本判決は、「消された」益金部分の請求を認めず、未返還証拠金相当額等については全部賠償を命じた。違法性 […]

虚偽有価証券報告書の提出したこと等が公表されたことにより、株価が下落した場合、株式購入する前にこれらの行為が行われたことによる損害を受けた株主は、この違法行為を行った会社及び取締役、監査役、監査法人等に下落した株価について、旧証券取引法（現金融商品取引法）21条の2、24条の4、22条等に基づき、21条の2第2項による推定規定を利用して損害賠償請求金として1株当たり金200円などの損害賠償金を認めた判決である 裁判所 東京地方裁判所民事第8部 難波孝一、森純子、德岡治 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）5月21日 事件番号 平成18年（ワ）第11635号、外 事件名 損害賠償請求事件 […]

着物のモニター商法による信販会社からのクレジット代金請求について、請求額の10〜20％を支払うなどにより、原告約230人が信販会社5社と和解した 裁判所 札幌地方裁判所民事第3部 坂本宗一、鈴木敦士、中野晴行 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月2日、外（調書毎） 事件番号 平成12年（ワ）1489号、外 事件名 債務不存在確認 業者名等 オリエントコーポレーション、クオーク、GEキャピタルコンシューマーファイナンス、アプラス、セントラルファイナンス 問合先 中村誠也弁護士 011（530）5888 平成12年に破産した愛染苑山久の「着物モニター商法」事件について、北海道では、約2 […]