判例和解速報

要旨 偽装請負状態で稼働していた場合、請負契約の発注者と請負会社の請負契約は実態は労働者供給契約で、違法かつ無効である。請負会社と形式上雇用契約を締結していた労働者との間の契約は、雇用とはいえないか、職業安定法44条、労働基準法6条に反した契約である。その上で実態に即して契約は、民法90条によって無効となり、発注者と労働者が、指揮命令、労務提供、賃金支払い関係から労働者と就労先の間に労働契約意思があると認定した事案 裁判所 大阪高等裁判所第8民事部 若林諒、小野洋一、菊地浩明 判決・和解・決定日 2008年（平成20年）4月25日 事件番号 平成19年（ネ）第1661号 事件名 地位確認等請求 […]

要旨 健康食品あまめしばを摂取した母娘が閉塞性細気管支炎に罹患し重篤な呼吸器機能障害の被害を蒙ったとして平成16年8月、メーカー、雑誌社、学者に対し合計1億886万円余の損害賠償を請求した事件で高裁の判決があった。高裁判決でも、地裁同様アダプトゲン製薬の製造物責任、因果関係を認め、開発危険の抗弁の主張を退けた。しかしアダプトゲン製薬の素因減額の主張を一部認め損害額の4割を減額した 裁判所 名古屋高等裁判所民事第4部 岡久幸治、加島滋人、鳥居俊一 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）2月26日 事件番号 平成20年（ネ）第17号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 アダプトゲン製薬（ […]

要旨 いわゆる詐欺的未公開株商法において、未公開株の販売会社のみならず、発行会社及びその代表取締役並びに取締役らに対しても共同不法行為責任（取締役らについてはこれに加えて旧商法266条の3の責任）を認めた例。販売会社及び発行会社については確定し、発行会社の一部の取締役らが現在控訴している裁判所東京地方裁判所民時第16部 生野考司、湯川克彦、藤永かおる判決・和解・決定日 2009年（平成21年）1月30日事件番号 平成19年（ワ）第26498号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 （株）サクセスジャパン、（株）アイ・ディ・テクニカ、外6名問合先 白井晶子弁護士 03（3501）3600 本件は、い […]

要旨 （1）控訴審、東京高裁（平成21年5月27日判決）開示請求から1か月程度の期間を超えてもコンピュータデータとして保存している取引履歴の全部開示が行われないときは特段の事情がない限り不法行為となる （2）一審、東京地裁（平成20年12月22日判決）開示請求から1か月以内にコンピュータデータとして保存されている取引履歴の全部開示が行われないときは特段の事情がない限り不法行為となる 裁判所 東京高等裁判所第20民事部 山﨑恒、山本博、藤岡淳 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）5月27日 事件番号 平成21年（ネ）第694号 平成21年（ネ）第1422号 事件名 不当利得返還等請求控訴 […]

要旨 過払金返還請求のほか、悪意の受益者であること、取引履歴の不開示及び利息収受行為が不法行為にあたること、弁護士費用も損害にあたることなどを認めた事案 裁判所 大阪高等裁判所第6民事部 渡邉安一、安達嗣雄、明石万起子 判決・和解・決定日 2007年（平成19年）7月31日 事件番号 平成19年（ネ）第676号 事件名 不当利得返還等請求控訴事件 業者名等 GEコンシューマー・ファイナンス（株） 問合先 小城達弁護士 0742（26）2100 1 貸金業者は、悪意の受益者にはあたらない旨主張していたところ、判決では、貸金業法43条1項の適用が認められないときは、原則として悪意の受益者と推定され […]

要旨 いわゆる「追い出し屋」の鍵交換行為に対して損害賠償を命じた判決。ワンルームマンションの賃貸借において、貸主が滞納家賃を回収する為に、借主を自宅から閉め出した事案。鍵交換は、通常許される権利行使の範囲を著しく超えており、自力救済が許される場合に当たるかどうかを検討するまでもなく違法であるとして、損害賠償を命じた裁判所 大阪簡易裁判所民事第7係 篠田隆夫判決・和解・決定日 2009年（平成21年）5月22日事件番号 平成20年（ハ）第42609号事件名 慰謝料等請求事件業者名等 木村産業（株）問合先 渕田和子司法書士 06（6882）0325 主に低所得層を対象とする敷金ゼロの物件において家 […]

要旨 いわば必勝法と評価し得るパチンコ攻略法は存在しないというべきであると判断したうえで、KO企画が被害者にKO企画のパチンコ攻略法が確実に勝てる内容のものと誤信させていることなどを理由にKO企画のパチンコ攻略法情報提供行為は不法行為上の違法性を有するとした。KO企画の代表者に対しては、KO企画の事業を積極的に推進していることなどを理由に不法行為責任を負うとした裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部 河村隆司判決・和解・決定日 2009年（平成21年）4月24日事件番号 平成20年（ワ）第5407号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 （株）KO企画問合先 竹之内智哉弁護士 052（955）812 […]

要旨 医大における推薦入学合格者の前納授業料につき、4月1日以降（4月5日）に入学辞退した場合についても、4月7日まで補欠合格をする取扱いがされているとの特段の事由があり、平均的損害を生じていないとして、消費者契約法9条に基づき返還請求を認めた事例裁判所 大阪高等裁判所第4民事部 一宮和夫、富川照雄、山下寛判決・和解・決定日 2009年（平成21年）4月9日事件番号 平成20年（ネ）第2706号事件名 学納金返還請求控訴事件業者名等 学校法人藤田学園問合先 松丸正弁護士 072（232）5188 最高裁は平成18年11月に、前納授業料の不返還特約につき、入学金を除く前納授業料については、3月3 […]

要旨 相手方が現在、対象文書を所持しているか否かについて、相手方において、対象文書をいったん所持した事実が存し、かつその情報価値が重要であれば、訴訟当事者としての誠実な態度を取る意思がある限り、廃棄の具体的事実を説明すべきで、その説明が客観的資料に基づかず、関係者の供述に留まり、その内容が不自然・不合理であって信用できない場合には、廃棄の事実が認められない。そして、取引履歴の電磁的記録での保存状況や現在の保管状況、取引履歴を保存しない理由、取引履歴の重要性などを考慮し、相手方に文書提出命令を命じた事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第10部 河村隆司 判決・和解・決定日 2009年（平成21年） […]

要旨 貴金属スポット保証金取引について賭博行為であると判断し、貴金属スポット取引業者の代表取締役個人に商法429条1項の損害賠償責任を認めた事例裁判所 さいたま地方裁判所第1民事部 佐藤公美判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月25日事件番号 平成20年（ワ）第1607号事件名 損害賠償請求事件業者名等 宮内一仁（あさひアセットマネジメント㈱代表取締役）ら問合先 福村武雄弁護士 048（825）8312 本件は平成20年に警察の強制捜査を受け、その後破綻したあさひアセットマネジメント及び代表取締役個人に対して損害賠償請求を行った事案である。訴訟提起後に本件業者が破産手続を開始し、訴訟 […]

要旨 「貴金属スポット保証金取引」なる名称で行われたいわゆる詐欺的ロコ・ロンドン取引について、賭博に類するものであって契約自体が違法であるとし、特定商取引法の指定役務と同種の取引であるからといって違法性が阻却されるものではないとし、本件取引の実態は詐欺的な犯罪行為そのものであるとして過失相殺を否定した裁判所 東京地方裁判所民事第23部 須藤典明判決・和解・決定日 2009年（平成21年）4月10日事件番号 平成20年（ワ）第16829号事件名 損害賠償請求事件業者名等 宮内一仁（あさひアセットマネジメント㈱代表取締役）ら問合先 白井晶子弁護士 03（3501）3600 本判決は、「貴金属スポッ […]

要旨 商品先物業者アイコム㈱に対し、損害賠償請求権等（仮差押決定・仮払仮処分決定あり）を有していた原告らが、同社の破産を受け、商品取引所97条の3第1項、同の11第3項に基づき、東京穀物取引所及び委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金に対し、上記金員の支払いを求めた事案につき、被告らの信義則違反の疑いを指摘し、原告らの請求を認容した事案（一部勝訴）。裁判所 仙台地方裁判所第1民事部潮見直之、近藤幸康、髙橋幸夫判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月31日事件番号 平成15年（ワ）第1513号事件名 委託者債権等請求事件業者名等 東京穀物商品取引所、委託者保護会員制法人日本商品委託者 […]

要旨 医師及びその妻による、約7年8月、3支店、6担当者に及ぶ証券取引（外債、投信、現物株、信用株）の事案につき、投資信託の説明義務違反及び違法な乗換売買、株式の過当取引を認めた事例 裁判所 横浜地方裁判所第5民事部 水野邦夫、宮坂昌利、太田雅之 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月25日 事件番号 平成16年（ワ）第3939号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 岡三証券（株） 問合先 西本暁弁護士 045（663）6933 まず、投資信託の説明義務違反の有無を商品別に判断し、2つの投信について違法性を認めた（7割過失相殺）。次に、投信間の乗換売買の違法性につき、「担当者が、手数 […]

要旨 先物取引被害について損害賠償を認めた事例（過失相殺3割） 裁判所札幌地方裁判所民事第2部 中野琢郎 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月26日 事件番号 平成19年（ワ）第3111号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 大阪岡安商事（株） 問合先 青野渉弁護士 011（233）7001 被害者は、会社経営者。被害額8314万1310円で、うち手数料は4147万5210円。取引期間は、3年5カ月間、月間売買回転率は仕切件数ベースで34.1回。重複をカウントしない方法でも特定売買比率は84.6％。また、取引の大半において常時両建がされている。 判決は、一任売買、説明義務違反、過当 […]

要旨 海苔業者が海苔養殖機を販売店から提携ローン型クレジットで購入したが、販売店が商品を納入しないまま倒産したため、クレジット会社に抗弁を対抗した事案において、購入者は商品受領書に認印を押印しているが、それだけでは支払い停止が信義に反すると認めることができないことは明らかだとして、契約書裏面条項による抗弁対抗を認めた事例 裁判所 高松高等裁判所第2部 杉本正樹、市原義孝、佐々木愛彦 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）5月21日 事件番号 平成20年（ネ）第382号 事件名 求償債権請求控訴事件 業者名等 日立キャピタル（株） 問合先 平田元秀弁護士 079（222）0684 一審原告 […]

要旨 国内公設先物事件で、1審は外務員と会社の他、管理部長、統括本部長の責任を認めたが、一部の被告の責任を否定し、過失相殺4割。控訴審では実損884万円をはるかに上回る950万円を、損害賠償として被告全員が支払う旨の裁判上の和解が成立 裁判所仙台高等裁判所秋田支部準備手続室 寺西和史 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月3日 事件番号 平成20年（ネ）第50号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 新日本商品（株）、外 問合先 津谷裕貴弁護士 018（864）2255 実損の113％回収（対新日本商品） 第1（原審） 秋田地判平成20年3月31日（先裁集51号530頁） 1 新日 […]

要旨 刑事摘発された「貴金属スポット保証金」を行っていた業者の役員・従業員らについて、この種取引が賭博行為として違法であり、特商法施行令3条3項はこの種取引の違法性を阻却するものではないと判示し、過失相殺を明示的に否定して損害の全部の賠償を命じた事例裁判所 東京地方裁判所民事第24部 矢尾渉、澤野芳夫、長博文判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月25日事件番号 平成20年（ワ）第18996号事件名 損害賠償請求事件業者名等 宮内一仁（あさひアセットマネジメント㈱代表取締役）ら問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 いわゆるロコ・ロンドン貴金属取引商法については、取引自体が違 […]

要旨 宗教法人のリース契約について実質的にクーリング・オフを認めた勝訴和解が成立した事例裁判所 大阪高等裁判所第13民事部準備手続室宮武康判決・和解・決定日 2009年（平成21年）6月5日事件番号 平成20年（ネ）第2940号事件名 損害賠償請求等控訴事件業者名等 （株）クレディセゾン問合先 大濵巌生弁護士 075（257）1546 本件は、訪問販売により宗教法人が株式会社クレディセゾンとの間で締結した複合機のリース契約（リース料月額3万1500円、72回払い、リース料総額226万8000円）について、特定商取引法によるクーリング・オフ、詐欺取消、錯誤無効、消費者契約法による取消、公序良俗違 […]

要旨 いわゆる年金担保貸付について、年金受給者である原告の生活を困窮させる反社会的な違法行為であり、業として金銭の貸付を行う者の行為としては著しく相当性を欠くとして不法行為に該当すると判示し、被告が具体的貸付金額や充当関係等を明らかにせず損害額を具体的に争う主張をしていない以上、損害から控除すべきものは認められないとして、支払金額全額を因果関係のある損害と認めた事例裁判所 福岡地方裁判所第5民事部 藤田正人判決・和解・決定日 2009年（平成21年）4月23日事件番号 平成20年（ワ）第5013号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）ダイキ問合先 岩熊豊和弁護士 092（752）3208 平 […]

要旨 本件は、セキュリティシステムを内蔵したパソコン関連商品の貸与が指定役務にあたるとし（「電子計算機の貸与」、施行令3条の別表第3の第2号チ）、被告は宗教法人であり、その主たる活動内容自体が営利を目的としたものではないなどとして、特商法26条1項の適用除外に該当しないとし、クーリング・オフを認め、請求を棄却した裁判所 東京地方裁判所民事24部 荻原弘子判決・和解・決定日 2009年（平成21年）4月13日事件番号 平成20年（ワ）第29631号事件名 リース料請求事件業者名等 シャープファイナンス（株）問合先 大塚陵弁護士 03（3502）0081 本件は、いわゆる電話機等リースの事案である […]