判例和解速報

本件各取引は全て第1基本契約に基づく過払金充当合意を含む連続した1個の取引と解される。本件取引の終了日である平成20年9月27日の翌日から消滅時効が進行することとなる。貸金業者である被告は過払金の取得について悪意の受益者である。被告には過払金の発生した時から過払金に対する民法704条前段所定の利息を原告に対して支払うべき義務がある裁判所 八代簡易裁判所 瀬戸口洋治判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月25日事件番号 平成21年（ハ）第337号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 アイフル（株）問合先 西清次郎弁護士 096（355）7272 事案の概要は、原告が返済した金額につい […]

過払金返還請求における冒頭ゼロ計算を認めた判例裁判所 東京地方裁判所民事1部 笠井勝彦判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月24日事件番号 平成21年（ワ）第39173号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 （株）プライメックスキャピタル問合先 武谷元弁護士 03（5501）2690 ・長期間行われた継続的消費貸借取引による過払金の返還請求において、本判決は、いわゆる冒頭ゼロ計算に基づく請求を認めたものである。・取引履歴の冒頭年月日以前に作成された基本契約書2通を書証として提出。これらの内容と、冒頭約定残高から推計を行い、冒頭ゼロ計算が合理的であること根拠付けた。さらに、原告本人の […]

判決は、販売員らが通行人を姓名判断をするなどとさそい、長時間にわたって悩み事と先祖の因縁を絡めて客の不安をあおり、印鑑の購入を即断するよう迫る巧妙で悪質なものと認定した。また、この販売手法は信仰と渾然一体となったマニュアルや講義で販売員に周知され、印鑑を購入した客を統一協会に入信させるためのフォーラムへ誘うなどする、組織的継続的犯行の一環であり、犯情は極めて悪いとした裁判所 東京地方裁判所刑事第9部秋葉康弘、馬渡加香子、蜷川省吾判決・和解・決定日 2009年（平成21年）11月10日事件番号 平成21年特（わ）第1354号事件名 特定商取引に関する法律違反被告事件業者名等 （有）新世、田中尚樹 […]

波和二を頂点とする株式会社エル・アンド・ジーの構成員である被告人ら（営業担当社長、取締役経理部長など）が、共謀して、平成18年7月から同年12月までの間に、某ホテル等において、当時同社が自転車操業状態になっていたのを秘して、被害者らに「『協力金』を同社に預けると、1年後には元金及び年36％の利息が支払われる」と誤信させ、被害者31名から合計3億2700万円を振込ませて詐取した事件の有罪判決 裁判所 東京地方裁判所刑事第2部 田村政喜、神田大助、溝渕章展 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月22日 事件番号 平成21年合（わ）第69号、第102号 事件名 組織的な犯罪の処罰及び犯罪 […]

信用取引の経験のない原告に対し、2ヶ月強の取引期間の間に、180回の新規建玉を行い、その建玉も、保有日数が、7日以内の建玉が全取引の83％に及ぶ上、取引金額が、2000万円を超える日が、24日以上あり、その中には、6000万円を超える日が2日あるなど、原告の年収、資産に照らし過大な取引の勧誘を行った違法があるとして、損害賠償責任を認めた事例（過失相殺6割） 裁判所 名古屋地方裁判所民事第4部 永野圧彦、渡部美佳、伊藤孝至 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）2月5日 事件番号 平成18年（ワ）第4218号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 東海東京証券（株） 問合先 鋤柄司弁護士 0 […]

本件ロコ・ロンドン貴金属取引は賭博行為に該当するとも解し得るものであり、外務員が60代の男性に対し、これを勧誘する際、当該取引が相対取引であることを明確に説明せず、男性に相対取引の危険性を認識させずに、取引を行わせたことは違法性が極めて高いとして、ロコ・ロンドン業者、その代表取締役、及び外務員に対し、過失相殺なしの全額の損害賠償判決がなされた事例 裁判所 名古屋地方裁判所第6民事部 倉田慎也、清藤健一、岩﨑理子 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）11月27日 事件番号 平成19年（ワ）第3131号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 第一アセットマネジメント（株） 問合先 大田清則弁 […]

アレンジ興産（旧コスモフューチャーズ）の商品先物取引について、適合性原則違反、説明義務違反、新規委託者保護義務違反、を認めて損害賠償を認めた事案（過失相殺1割） 裁判所 さいたま地方裁判所第4民事部 八木貴美子 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月25日 事件番号 平成20年（ワ）第1344号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 アレンジ興産（株） 問合先 あすか法律事務所 048（825）8312 被害者は、夫に先立たれ、遺族年金と内職収入で生活していた50代女性。 約3年間の取引期間での取引損は120万円程度であるものの、取引に要した手数料と消費税の合計が1000万円を超えて […]

リボルビング方式の取引について、平成17年12月15日以降に発生した過払金についての不法行為を認め、弁護士費用を不法行為と因果関係のある損害とした判決裁判所 神戸地方裁判所洲本支部 千賀卓郎判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月22日事件番号 平成21年（ワ）第8号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 （株）プライメックスキャピタル（旧商号：（株）キャスコ）問合先 蔭山文夫弁護士 kage@orange.zero.jp 最判平成21年12月22日民集63巻7号1445頁は、「貸金業者が当該貸金債権が事実的、法律的根拠を欠くものであることを知りながら、又は通常の貸金業者であれば容易 […]

パロマ工業につき600万円の、東邦瓦斯に8000万円の和解金の支払義務を認めた。また、東邦瓦斯は、半密閉式自然排気式湯沸器の使用に伴う危険の発生防止に関する事項の周知、安全型機器等への取替促進等ガス事故防止に努め、パロマ工業は、東邦瓦斯の上記活動への協力に加え、消費生活用製品安全法に基づく情報の収集・提供、安全な製品の開発・製造に努めるものとされた裁判所 名古屋地方裁判所民事第8部長谷川恭弘、濵本章子、鈴木喬判決・和解・決定日 2010年（平成22年）1月29日事件番号 平成19年（ワ）第1690号事件名 損害賠償請求事件業者名等 パロマ工業（株）、東邦瓦斯（株）問合先 杉浦英樹弁護士 052 […]

平成17年12月の金大暴落の際の第一商品の対応をめぐる全国で争われている約20件の事件の一つである。業者側から差損金の本訴請求、委託者からは反訴で一連の取引で業者に支払った金員の損害賠償請求であった。判決は、業者からの本訴請求については信義則上許されないとして請求を棄却し、委託者の損害賠償反訴請求に関しては、不法行為を構成するに至らずとして請求を棄却し、双方の請求を認めなかった裁判所 岡山地方裁判所第1民事部近下秀明、篠原礼、植月良典判決・和解・決定日 2009年（平成21年）11月24日事件番号 平成19年（ワ）第784号事件名 先物取引帳尻差損金請求事件業者名等 第一商品（株）問合先 河田 […]

コイン式の携帯電話充電器の連鎖販売取引（マルチ商法）で契約にあった利用料の支払いが実際にはなかったとして、勧誘や販売は詐欺行為に該当するとして損害賠償請求を認めた事例裁判所 大阪地方裁判所第25民事部稲葉重子、齋藤聡、島﨑卓二判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月25日事件番号 平成19年（ワ）第10759号、外事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）メディアクロス（旧（株）MMS）、（株）ビー・ビー・ティー問合先 加納雄二弁護士 06（6311）6177 事案の問題点については、法ニュース80号219頁参照。判決によると、MMSは客にコイン式の充電器を1台52万5000円で購入さ […]

本判決は、消費者（被告）が、医療機関との間で包茎手術とこれに付随する亀頭コラーゲン注入術の診療契約を締結した際、割賦購入あっせんを目的とする会社である原告との間で、同診療契約に基く治療費の支払いについて立替払いの委託契約を締結した事案につき、消費者契約法による取消しを認めた事例である。現在、本来不用な包茎手術により高額な手術代金を要求し、社会的問題を引き起こしている一部の美容形成商法に対するおそらくはじめての司法判断ではないかと思われる裁判所 東京地方裁判所民事第44部 外山勝浩判決・和解・決定日 2009年（平成21年）6月19日事件番号 平成20年（ワ）第1275号事件名 立替金請求事件業 […]

「あなたの土地のすぐ近くまで道路がきています。あなたの土地にも影響が出ますよ。家も建ち始めています」「ぼちぼちです」との発言の趣旨は、山林周辺で開発、住宅建設などがされ、本件山林にも売却可能性があるということであり、この売却可能性に関する事実は、消契法4条4項1号の「用途その他の内容」についての「重要事項」に該当する裁判所 名古屋地方裁判所民事第4部 宮永忠明判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月22日事件番号 平成20年（ワ）第6505号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 緑地測建（株）問合先 牧野一樹弁護士 052（204）1260 本件は、原告が、クーリング・オフ、消契法 […]

フランチャイズ本部の加盟者に対する情報提供義務違反があった事実において、平取締役の加盟者に対する対第三者責任が認められた事例裁判所 東京地方裁判所民事第12部 髙原知明判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月24日事件番号 平成20年（ワ）第20689号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）エイエスピー問合先 中村昌典弁護士 03（5919）0745 （株）エイエスピーは元々は「コロッケ本舗コロまる」というコロッケ販売のフランチャイズを展開していた会社である。同社は、他社の商品をOEM契約で導入して「ファーマーズファクトリー」というチーズケーキ専門店のフランチャイズ展開を始めたが、 […]

高齢者が電話勧誘、訪問販売等によって次々と（過量に）締結させられた出展契約、掲載契約について、クーリング・オフを認め、また、公序良俗に反して無効であるとした判決裁判所 岐阜地方裁判所大垣支部 堤雄二判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月29日事件番号 平成20年（ワ）第61号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 （株）フィネス問合先 荻原典子弁護士 052（211）2236 原告は、訴外3社を含む一連の契約の最初の契約時には74歳、無職で、年金収入だけで暮らしていたが、アルツハイマー型老年期認知症により、判断能力を低下させていた。その状況で、被告外4社と判明しているだけで58契約 […]

賃借人が、家賃保証会社（フォーシーズ株式会社）に対して、①更新委託手数料の支払債務の不存在確認と②取立てについて不法行為に基づき損害賠償を請求した事案。一審判決が認めたのは①と②のうち午後12時から午前3時までの取立ての違法性のみだったが、控訴審判決は、②のうち一審が排斥した午後9時から12時までの取立ての違法性を認め、慰謝料及び弁護士費用計22万円の支払いを命じた裁判所 福岡地方裁判所第1民事部髙野裕、南場裕美子、髙櫻慎平判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月3日事件番号 平成21年（レ）第62号事件名 債務不存在確認等請求控訴事件業者名等 フォーシーズ（株）、外3名問合先 藤村 […]

家賃の滞納を理由に不動産管理業者が張り紙を貼った行為及びドアの鍵部分にカバーを掛けた行為は、社会的行為として許されるものではないとして、不法行為責任を認めた。直接施錠等を行っていない家主にも民法709条、715条を根拠に不法行為責任を認めた事例裁判所 姫路簡易裁判所 近藤哲判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月22日事件番号 平成21年（ハ）第961号平成21年（ハ）第1765号事件名 損害賠償本訴請求事件未払賃料等反訴請求事件業者名等 （株）姫路リアルティー、外1名問合先 髙井嘉久司法書士 06（6872）3400 被告の家主は明渡しの確定判決を得ていたのに、原告の居住を黙認した […]

「契約切替」によりサンライフからプロミスに変更された取引について、サンライフ時代の取引もプロミスが承継したとして、プロミスに対して、過払金返還請求を命じた事案裁判所 西条簡易裁判所 大西健判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月22日事件番号 平成21年（ハ）第144号事件名 過払金返還請求事件業者名等 プロミス（株）問合先 寄井真二郎弁護士 0898（23）2136 サンライフは一時期プロミスの100％子会社であった時期がありましたが、その時期に親会社であるプロミスは、過払金返還債務の負担の大きさからサンライフの貸金業の登録を行わないとの判断を行い、サンライフの顧客を契約の切替又は […]

武富士を被告とする過払金訴訟の第1回口頭弁論期日において、裁判所が職権付調停決定をしたので原告が即時抗告をしたところ、裁判所が再度の考案により「先になした付調停決定に対する抗告申立は、無為に審理時間を費やすことになること、本訴事案に鑑みると早期に本案審理を進行することが当事者の利益に適うこと」を理由に「先になした調停に付する決定を取消す」と決定した裁判所 東京簡易裁判所民事第5室 直井和夫判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月24日事件番号 平成21年（ノ）第50530号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）武富士問合先 澤田稔弁護士 03（3980）9206 本件は、被告は取 […]

貸金業者が、借主の支払遅滞後に、一部弁済を受領する都度、弁済金を損害金に充当した旨記載した領収書を送付していた場合であっても、誤信を招くような貸金業者の対応のために、期限の利益を喪失していないと信じて支払を継続してきたといえる事情の下では、貸金業者が当然喪失特約に基づき期限の利益喪失を主張することは、信義則に反し許されない裁判所 最高裁判所第二小法廷中川了滋、今井功、古田佑紀、竹内行夫判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月11日事件番号 平成21年（受）第138号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）シティズ問合先 井上耕史弁護士 072（221）0016 貸金業者が利息制限法 […]