判例和解速報

契約時（68歳）の年金生活者に対し、約10ヶ月間で総額約1000万円の宝飾品を次々販売したケースで、信販会社から約280万円の立替金の請求をされた事件（販売業者は補助参加）。（ⅰ）販売契約のクーリング・オフ（ⅱ）販売契約の公序良俗違反無効を認め、割賦販売法30条の4の抗弁認容により、信販会社の立替金請求を全部棄却した判決裁判所 大阪地方裁判所大島眞一、小谷野初恵、西岡繁靖判決・和解・決定日 2009年（平成21年）4月15日事件番号 平成20年（レ）第241号事件名 立替金請求控訴事件業者名等（株）ジュエル優光、（株）オリエントコーポレーション問合先 松尾善紀弁護士 06（6222）5701 […]

本件は、那覇市在住の70歳過ぎのひとり暮らしの女性が、生活保護を廃止され、その後、2回にわたって生活保護の再申請をしたがいずれも却下されたため、2回目の却下処分について取消及び義務付け訴訟を提起するとともに、仮の義務付けを申し立てた事案である。この女性は、生活保護の廃止後、年金担保融資を利用していたところ、これは再度の利用であった裁判所 那覇地方裁判所民事第1部田中健治、新海寿加子、横倉雄一郎判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月22日事件番号 平成21年（行ク）第7号事件名 生活保護開始仮の義務付け申立事件業者名等 那覇市問合先 大井琢弁護士 098（938）3939 第一審判決 […]

プロミスが、自らの完全子会社（クオークローン、サンライフ）との間で取引があった顧客に対し、「プロミスグループの再編」と称して同取引の約定残高をプロミスから貸し出し、完全子会社への返済に充てさせる、いわゆる「債権切替」を主導していた事案において、「債権切替」前後で取引は分断される旨のプロミスの主張を排斥し、取引の一連一体性を信義則の観点から認めた事例裁判所 東京地方裁判所民事第39部 小池晴彦判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月9日事件番号 平成21年（ワ）第19602号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 プロミス（株）問合先 村上一也弁護士 03（3341）3133 原告は、株式 […]

クラヴィス（旧クオークローン）からプロミスヘ「債権切替え」と称してプロミスと再契約したことにより一連計算を認めないプロミスの主張に対して、親会社として、積極的に、クラヴィスからプロミスに契約の切替えを主導したことから、実質は貸主としての契約上の地位の譲渡が行われたものと同視すべきと判断してプロミスに過払金全額の返還義務を認めた判決裁判所 札幌簡易裁判所 増田輝夫判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月10日事件番号 平成21年（ハ）第11344号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 プロミス（株）問合先 北條秋男司法書士 011（281）1202 本件は、平成19年、プロミスがプロミ […]

タンポート及びサンライフからプロミスへ契約の切替がなされた事案において、タンポート及びサンライフとの取引とプロミスとの取引が別個の取引であるとの主張は信義則に反するとして、一連計算を認めた事例裁判所 高松簡易裁判所 千矢邦夫判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月23日事件番号 平成21年（ハ）第1098号事件名 債務不存在確認請求事件業者名等 プロミス（株）問合先 のぞみ総合法律事務所 087（811）0177 本件は、タンポート及びサンライフの債権が債権切替によりプロミスに承継された事案であり、争点はタンポート及びサンライフとプロミスとの取引がそれぞれ一連の貸付取引として引直計算で […]

サンライフからプロミスに借換えがなされた事案において、プロミスがサンライフから契約上の地位を承継したとして、サンライフとの取引及びプロミスとの取引を一連一体として充当計算を認めた事例。サンライフとの取引とプロミスとの取引が別個の取引であるとの主張は信義則上許されないとしてプロミスの同主張を排斥した裁判所 美馬簡易裁判所 丸岡隆俊判決・和解・決定日 2010年（平成22年）2月25日事件番号 平成21年（ハ）第44号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 プロミス（株）問合先 のぞみ総合法律事務所 087（811）0177 本件はサンライフからプロミスに借換がなされた事案であり、争点はサンライフ […]

基本契約に基づいて借入と弁済が繰り返される金銭消費貸借取引においては、従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法1条1項にいう「元本」にあたり、この従前の借入金残元本は、利息制限法に基づいて引き直した後の額である。また、従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が同条項所定の各区分における下限額を下回っても、適用される制限利率は変更されない裁判所 最高裁判所第三小法廷 那須弘平、堀籠幸男、田原睦夫、近藤崇晴、藤田宙靖判決・和解・決定日 2010年（平成22年）4月20日事件番号 平成21年（受）第955号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 CFJ合同会社問合先 金髙望弁護士 09 […]

投資顧問業者の勧誘に断定的判断があったと認定し、消費者契約法4条による取消を認めた判決裁判所 奈良地方裁判所民事部 宮本初美判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月26日事件番号 平成20年（ワ）第1084号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 （株）トレーディングスター問合先 深水麻里弁護士 0742（23）8710 本件は、ネットで自己判断で株取引を行い、損失が生じ不安に思っていた原告が、ネットで見つけた被告の無料銘柄診断・投資相談ホットラインに電話したところ、その後も電話で勧誘され、投資顧問契約を締結、1年間の契約期間中に中途解約した事案である。①投資顧問契約の消費者契約法に基 […]

結婚相手紹介サービス提供契約のクーリング・オフを認めた判例裁判所 東京地方裁判所民事第7部 山﨑勉判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月25日（原告控訴中）事件番号 平成19年（ワ）第25513号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 横浜市内の結婚相談所問合先 武谷元弁護士 03（5501）2690 ・国際結婚の斡旋を主な業務とする結婚相談所に入会後、約半年後に行われた特定商取引法上の法定書面の不備を理由とするクーリング・オフを有効と認めた判決。・判決は、本件契約は、結婚相手の紹介の他、外国へのお見合いツアー、及び結婚相手が決まった後の結婚ツアーを一連一体のサービスとして提供すること […]

本件各取引は全て第1基本契約に基づく過払金充当合意を含む連続した1個の取引と解される。本件取引の終了日である平成20年9月27日の翌日から消滅時効が進行することとなる。貸金業者である被告は過払金の取得について悪意の受益者である。被告には過払金の発生した時から過払金に対する民法704条前段所定の利息を原告に対して支払うべき義務がある裁判所 八代簡易裁判所 瀬戸口洋治判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月25日事件番号 平成21年（ハ）第337号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 アイフル（株）問合先 西清次郎弁護士 096（355）7272 事案の概要は、原告が返済した金額につい […]

過払金返還請求における冒頭ゼロ計算を認めた判例裁判所 東京地方裁判所民事1部 笠井勝彦判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月24日事件番号 平成21年（ワ）第39173号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 （株）プライメックスキャピタル問合先 武谷元弁護士 03（5501）2690 ・長期間行われた継続的消費貸借取引による過払金の返還請求において、本判決は、いわゆる冒頭ゼロ計算に基づく請求を認めたものである。・取引履歴の冒頭年月日以前に作成された基本契約書2通を書証として提出。これらの内容と、冒頭約定残高から推計を行い、冒頭ゼロ計算が合理的であること根拠付けた。さらに、原告本人の […]

判決は、販売員らが通行人を姓名判断をするなどとさそい、長時間にわたって悩み事と先祖の因縁を絡めて客の不安をあおり、印鑑の購入を即断するよう迫る巧妙で悪質なものと認定した。また、この販売手法は信仰と渾然一体となったマニュアルや講義で販売員に周知され、印鑑を購入した客を統一協会に入信させるためのフォーラムへ誘うなどする、組織的継続的犯行の一環であり、犯情は極めて悪いとした裁判所 東京地方裁判所刑事第9部秋葉康弘、馬渡加香子、蜷川省吾判決・和解・決定日 2009年（平成21年）11月10日事件番号 平成21年特（わ）第1354号事件名 特定商取引に関する法律違反被告事件業者名等 （有）新世、田中尚樹 […]

波和二を頂点とする株式会社エル・アンド・ジーの構成員である被告人ら（営業担当社長、取締役経理部長など）が、共謀して、平成18年7月から同年12月までの間に、某ホテル等において、当時同社が自転車操業状態になっていたのを秘して、被害者らに「『協力金』を同社に預けると、1年後には元金及び年36％の利息が支払われる」と誤信させ、被害者31名から合計3億2700万円を振込ませて詐取した事件の有罪判決 裁判所 東京地方裁判所刑事第2部 田村政喜、神田大助、溝渕章展 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月22日 事件番号 平成21年合（わ）第69号、第102号 事件名 組織的な犯罪の処罰及び犯罪 […]

信用取引の経験のない原告に対し、2ヶ月強の取引期間の間に、180回の新規建玉を行い、その建玉も、保有日数が、7日以内の建玉が全取引の83％に及ぶ上、取引金額が、2000万円を超える日が、24日以上あり、その中には、6000万円を超える日が2日あるなど、原告の年収、資産に照らし過大な取引の勧誘を行った違法があるとして、損害賠償責任を認めた事例（過失相殺6割） 裁判所 名古屋地方裁判所民事第4部 永野圧彦、渡部美佳、伊藤孝至 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）2月5日 事件番号 平成18年（ワ）第4218号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 東海東京証券（株） 問合先 鋤柄司弁護士 0 […]

本件ロコ・ロンドン貴金属取引は賭博行為に該当するとも解し得るものであり、外務員が60代の男性に対し、これを勧誘する際、当該取引が相対取引であることを明確に説明せず、男性に相対取引の危険性を認識させずに、取引を行わせたことは違法性が極めて高いとして、ロコ・ロンドン業者、その代表取締役、及び外務員に対し、過失相殺なしの全額の損害賠償判決がなされた事例 裁判所 名古屋地方裁判所第6民事部 倉田慎也、清藤健一、岩﨑理子 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）11月27日 事件番号 平成19年（ワ）第3131号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 第一アセットマネジメント（株） 問合先 大田清則弁 […]

アレンジ興産（旧コスモフューチャーズ）の商品先物取引について、適合性原則違反、説明義務違反、新規委託者保護義務違反、を認めて損害賠償を認めた事案（過失相殺1割） 裁判所 さいたま地方裁判所第4民事部 八木貴美子 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月25日 事件番号 平成20年（ワ）第1344号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 アレンジ興産（株） 問合先 あすか法律事務所 048（825）8312 被害者は、夫に先立たれ、遺族年金と内職収入で生活していた50代女性。 約3年間の取引期間での取引損は120万円程度であるものの、取引に要した手数料と消費税の合計が1000万円を超えて […]

リボルビング方式の取引について、平成17年12月15日以降に発生した過払金についての不法行為を認め、弁護士費用を不法行為と因果関係のある損害とした判決裁判所 神戸地方裁判所洲本支部 千賀卓郎判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月22日事件番号 平成21年（ワ）第8号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 （株）プライメックスキャピタル（旧商号：（株）キャスコ）問合先 蔭山文夫弁護士 kage@orange.zero.jp 最判平成21年12月22日民集63巻7号1445頁は、「貸金業者が当該貸金債権が事実的、法律的根拠を欠くものであることを知りながら、又は通常の貸金業者であれば容易 […]

パロマ工業につき600万円の、東邦瓦斯に8000万円の和解金の支払義務を認めた。また、東邦瓦斯は、半密閉式自然排気式湯沸器の使用に伴う危険の発生防止に関する事項の周知、安全型機器等への取替促進等ガス事故防止に努め、パロマ工業は、東邦瓦斯の上記活動への協力に加え、消費生活用製品安全法に基づく情報の収集・提供、安全な製品の開発・製造に努めるものとされた裁判所 名古屋地方裁判所民事第8部長谷川恭弘、濵本章子、鈴木喬判決・和解・決定日 2010年（平成22年）1月29日事件番号 平成19年（ワ）第1690号事件名 損害賠償請求事件業者名等 パロマ工業（株）、東邦瓦斯（株）問合先 杉浦英樹弁護士 052 […]

平成17年12月の金大暴落の際の第一商品の対応をめぐる全国で争われている約20件の事件の一つである。業者側から差損金の本訴請求、委託者からは反訴で一連の取引で業者に支払った金員の損害賠償請求であった。判決は、業者からの本訴請求については信義則上許されないとして請求を棄却し、委託者の損害賠償反訴請求に関しては、不法行為を構成するに至らずとして請求を棄却し、双方の請求を認めなかった裁判所 岡山地方裁判所第1民事部近下秀明、篠原礼、植月良典判決・和解・決定日 2009年（平成21年）11月24日事件番号 平成19年（ワ）第784号事件名 先物取引帳尻差損金請求事件業者名等 第一商品（株）問合先 河田 […]

コイン式の携帯電話充電器の連鎖販売取引（マルチ商法）で契約にあった利用料の支払いが実際にはなかったとして、勧誘や販売は詐欺行為に該当するとして損害賠償請求を認めた事例裁判所 大阪地方裁判所第25民事部稲葉重子、齋藤聡、島﨑卓二判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月25日事件番号 平成19年（ワ）第10759号、外事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）メディアクロス（旧（株）MMS）、（株）ビー・ビー・ティー問合先 加納雄二弁護士 06（6311）6177 事案の問題点については、法ニュース80号219頁参照。判決によると、MMSは客にコイン式の充電器を1台52万5000円で購入さ […]