判例和解速報

独立行政法人都市再生機構（UR）の「都市機構賃貸住宅賃貸借契約書」では、契約終了後明渡しまでの損害金として「契約終了日の翌日から起算して明渡しの日までの家賃等相当額の1.5倍の金額」と規定されているところ、この規定のうち家賃等相当額を超える部分については消費者契約法9条1号に反して無効であると判断された事例裁判所 大阪地方裁判所第17民事部 藤倉徹也判決・和解・決定日 2009年（平成21年）3月31日事件番号 平成20年（ワ）第10436号事件名 建物明渡請求事件業者名等 独立行政法人都市再生機構問合先 中西基弁護士 06（6365）1132 独立行政法人都市再生機構（UR）の賃貸住宅におい […]

販売店の不正な意図を知らずに売買契約を締結した買主の売買契約における購入の意思表示に錯誤があり、売買契約が無効と判断され、割賦販売法30条の4により、被告の原告（信販会社）に対する抗弁の主張が認められた事例裁判所 大阪地方裁判所第8民事部 小野憲一判決・和解・決定日 2010年（平成22年）4月8日事件番号 平成20年（ワ）第16030号事件名 立替金等請求事件業者名等 （株）セディナ問合先 櫛田博之・三木俊博弁護士（太平洋法律事務所） 06（6365）7292 本件は、被告が販売店との間に締結した車両の売買契約につき、被告との間で立替払委託契約を締結した原告が、被告に対し、未払いの分割金残金 […]

生活保護基準の改定には「正当な理由」が必要であり、「正当な理由」の有無は一定程度厚労大臣の裁量に委ねられるが、その判断が重要な事実の基礎を欠くか社会通念に照らし著しく妥当性を欠く場合は、裁量権の逸脱となる。老齢加算段階的廃止は、考慮すべき重要な事項である最低生活水準の維持や激変緩和措置について何ら検討せずに行われたものであり、裁量権を逸脱しており違法である裁判所 福岡高等裁判所第1民事部古賀寛、川野雅樹、齋藤毅判決・和解・決定日 2010年（平成22年）6月14日事件番号 平成21年（行コ）第28号事件名 生活保護変更決定取消請求控訴事件業者名等 北九州市問合先 髙木佳世子弁護士 093（57 […]

貸金等根保証契約にかかる「極度額」の定めは、保証債務の範囲の全部を対象とし、その上限の金額が一義的に明確でなければならず、かかる方式に依らない元本の「極度額」のみの定めは、民法465条の2第1項の「極度額」には当たらない。本件契約の極度額は元本（100万円以下）に利息及び遅延損害金を付加した額とされ、その上限が一義的に明確ではないから、法定の様式を欠き無効である裁判所 熊本地方裁判所民事第3部 工藤正判決・和解・決定日 2009年（平成21年）11月24日事件番号 平成21年（ワ）第1532号事件名 譲受金請求事件業者名等 （株）シーエイチアイマネージメント、（株）サウザン問合先 神保壽之弁護 […]

貸金業規制法17条・18条書面に関する民法704条の「悪意の受益者」の「特段の事情」について、「現在からみれば誤った解釈に基づいて行動していた場合に、それをやむを得ないとするには、少なくとも控訴人（プロミス）の主張に一致する解釈が通説とされていて、これと異なる解釈をすることを期待できなかったというような事情が必要」とした判決 裁判所 東京高等裁判所第2民事部 大橋寛明、佐久間政和、見米正 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）2月4日 事件番号 平成21年（ネ）第4398号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 プロミス（株） 問合先 坂本隆浩弁護士 03（3634）5311 プロ […]

制限利息の支払を遅滞すれば期限の利益を失うという契約条項になっていても、毎月の返済額は償還表のとおりとされ、返済額は約定利息、損害金、元金の順に充当されるという条項があり、充当の結果、償還表記載の元金の支払がないことになって、超過利息分を含む約定利息を支払わない限り期限の利益を喪失するとの誤解を与え、超過利息分を支払うことを債務者に事実上強制する裁判所 京都簡易裁判所 佐々木章人判決・和解・決定日 2010年（平成22年）5月26日事件番号 平成21年（ハ）第4158号事件名 貸金等請求事件業者名等 （株）シティズ問合先 佐野就平弁護士 075（241）2244 最近のシティズの契約条項には、 […]

債務者が元金又は利息制限法所定の制限利息の支払を遅滞したときは期限の利益を喪失する旨の特約とともに、弁済金は約定利息・損害金・元金の順に充当される旨の特約がなされ、制限超過の約定利率による償還表が交付されたという事実関係の下で、債務者が利息の制限額を超える金銭を支払った場合には、特段の事情がない限り、制限超過部分の支払は、貸金業規制法（旧法）43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ということはできない。また期限の利益を失わない裁判所 東京高等裁判所第5民事部大竹たかし、山﨑まさよ、林俊之判決・和解・決定日 2010年（平成22年）6月30日事件番号 平成21年（ツ）第139号事件名 […]

化粧品等の再販売の斡旋を目的とする連鎖販売取引契約を統括している業者との間で、メンバーズ契約をして連鎖取引販売業に参加し、かつ、化粧品を購入した原告3名が、業者に対して、その販売方法が特定商取引法34条1項1号の「商品の品質」又は特定商取引法施行規則24条の2第2号の「商品の商標又は製造者名」に関し、「故意に事実を告げない」場合に該当するとして取消請求をし、代金の返還請求が認められた判決。なお、弁済の提供についても注目すべき判断をしている裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部高田健一、上杉英司、堀禎男判決・和解・決定日 2010年（平成22年）1月19日事件番号 平成21年（ネ）第844号事件名 […]

自己玉の売り越し枚数が委託玉の買い越し枚数の一定割合となるよう売り越しを維持する取引手法をとる商品取引員が、専門的知識を有しない顧客に買い建てを勧誘する際には、上記取引手法を用いていること及び利益相反関係が生ずる可能性について十分に説明する義務を負う。説明義務に違反した商品取引員からの差損金請求を信義則を理由に約1％に制限した事例 裁判所 福井地方裁判所民事部 平野剛史 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）2月4日 事件番号 平成18年（ワ）第65号 事件名 立替金請求事件 業者名等 第一商品（株） 問合先 島田広弁護士 0776（30）1371 本件は、商品先物取引の商品取引員である […]

商品先物取引業者との委託契約を、消費者契約法（断定的判断の提供）に基づき取消し、実質上、実損全額の返還・賠償を認めたもの 裁判所 仙台高等裁判所第2民事部 小磯武男、山口均、岡田伸太 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月10日 事件番号 平成21年（ネ）第330号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 ジャイコム（株） 問合先 千葉晃平弁護士 022（713）7791 1 本件はいわゆる通常の先物取引被害事案である。 2 一審（福島地裁郡山支部平成21年7月7日判決）は、断定的利益判断の提供による不法行為を認めたものの、過失相殺を6割も行った。 3 控訴審では、被害回復の観点か […]

平成元年10月の印鑑購入から、同12年までの間、統一協会信者らの継続的組織的働きかけのため約1億8000万円余の被害を被ったとして、統一協会と信者ら3名を、被害者の独身女性（昭和12年生れ）が訴えた事件で、合計約9567万円と約20年分の遅延損害金の支払が命じられた。多数回の金銭交付行為の一部について違法性が認められ、信者らが共謀の上、統一協会へ献金させるため教義に基づいて行ったとして、統一協会の使用者責任を認めた 裁判所 東京地方裁判所民事第49部 中村也寸志、宮島文邦、中保秀隆 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月24日 事件番号 平成20年（ワ）第13476号 事件名 損害 […]

男性（40代）が携帯電話をジーパンのポケットに入れ、炬燵に入り、うたたねをし、太ももに低温やけどをした事件で、被害者敗訴の原判決を破棄し、製造業者の賠償責任を認めた事案である裁判所 仙台高等裁判所第2民事部小磯武男、山口均、岡田伸太判決・和解・決定日 2010年（平成22年）4月22日事件番号 平成19年（ネ）第337号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 パナソニックモバイルコミュニケーションズ（株）問合先 千葉晃平弁護士 022（713）7791 原判決は、携帯電話機の形状とやけど跡との一致性・符合性に関する被害者側の鑑定申請を却下した上、不合理な独自の見解を展開し一致性・符合性を否定し、 […]

いわゆる未公開株式被害事案に関し、被告側の「自社株である」「株式引受行為であり違法性は存しない」旨の反論がなされた事案につき、不法行為に基づき全額賠償を認めたもの裁判所 仙台地方裁判所第3民事部 安福達也判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月22日事件番号 平成20年（ワ）第1199号事件名 損害賠償請求事件業者名等 BBKバイオ（株）問合先 千葉晃平弁護士 022（713）7791 1 本件は未公開株式被害のうち、自社発行・株式引受の形式がとられている事案である。2 被告側からは「自社株である」「株式引受行為であり違法性は存しない」旨の反論がなされた。3 この点、自社株のみならず […]

外国為替証拠金取引業者の代表取締役が、自己の支配会社からの注文について証拠金の預託を受けないまま大量の取引を許容した結果、カバー先海外FX業者との取引において多額の損失が発生し、同外国為替証拠金取引業者が破産したことにより、原告ら顧客に対して証拠金を返還することができなくなった事件につき、外国為替証拠金取引業者等の各取締役・監査役らに対して会社法429条1項の責任が認定された事例裁判所 東京地方裁判所民事第17部澤野芳夫、大原純平、梅本圭一郎判決・和解・決定日 2010年（平成22年）4月19日事件番号 平成20年（ワ）第3500号平成20年（ワ）第11046号事件名 損害賠償請求事件業者名等 […]

国内公設先物事件の控訴審判決。適合性原則違反、新規委託者保護義務違反があるとしたうえ、1審判決が認定した被害者の過失について、過失相殺の対象とすべき過失であるとはいえないとして、7割の過失相殺をした1審判決を変更して損害の全部賠償を命じた事例裁判所 東京高等裁判所第12民事部柳田幸三、坂口公一、岩坪朗彦判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月17日事件番号 平成21年（ネ）第5358号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 カネツ商事（株）問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 本件は、カネツ商事及び外務員4名に対する損害賠償請求事件である。1審は、適合性原則違反、新規委託者保 […]

第1審被告が差玉向い取引を行っていたとし、この場合、当該商品取引員の従業員は、信義則上、その取引を受託する前及び受託後も、委託者に対しその取引手法について十分に説明し、通知する義務を負うところ、いずれの義務も怠ったとした裁判所 東京高等裁判所第22民事部加藤新太郎、柴田秀、加藤美枝子判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月24日事件番号 平成21年（ネ）第4936号事件名 損害賠償、差損金反訴請求控訴事件業者名等 第一商品（株）問合先 名倉実徳弁護士 053（453）3289 第1審被告は商品先物取引業者であり、第1審原告は、金の商品先物取引を行った顧客である。本件本訴請求事件は、第1 […]

商品先物取引において、いわゆる取組高均衡の差玉向かいの手法を行っている商品取引員が、専門的な知識を有しない委託者から当該商品の先物取引を受託しようとする場合には、その従業員は、信義則上、受託前に、委託者に対し、その取引については同手法を用いており同手法は商品取引員と委託者との間に利益相反関係が生ずる可能性の高いものであることの説明義務を負う裁判所 最高裁判所第二小法廷今井功、中川了滋、古田佑紀、竹内行夫判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月18日事件番号 平成21年（受）第629号事件名 損害賠償請求事件業者名等 東京コムウェル（株）問合先 平澤慎一弁護士 03（5570）5671 […]

証券会社による仕組債の勧誘・販売について、説明義務違反を認めただけでなく、錯誤による売買契約の無効が認められた事例（控訴）裁判所 大阪地方裁判所第24民事部村岡寛、窪田俊秀、石間大輔判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月30日事件番号 平成19年（ワ）第8574号、第13000号、第13004号事件名 売買代金請求事件、損害賠償請求反訴事件、損害賠償請求事件業者名 等野村證券（株）問合先 中嶋弘弁護士 06（6365）9181 事案は、証券会社から仕組債（為替連動型）の勧誘を受けた顧客が、一旦は電話による意思確認の際に承諾したが、同日の夕方にキャンセルを申し出たところ、証券会社はキャ […]

証券会社による法人とその代表者に対する仕組債の勧誘・販売について、当該仕組債の賭博性の高さを認め、原告らに対する適合性に疑問があるとした上で、説明義務違反によって損害額の8割の賠償が認容された事例（控訴）裁判所 大阪地方裁判所第25民事部稻葉重子、齋藤聡、島﨑卓二判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月26日事件番号 平成20年（ワ）第3936号事件名 不当利得金返還等請求事件業者名等 野村證券（株）問合先 田端聡弁護士 06（6314）0039 事案は、法人とその代表者が勧誘を受けて、2つの仕組債（株価連動型）を代金各1億円で購入して損害を被ったというものである。本判決は、上記仕組債 […]

結婚相談所の約424万円の紹介料と交際支援料は暴利行為として被告業者と被告業者の代表者の双方の不法行為責任を認めた裁判所 津地方裁判所民事部 福渡裕貴判決・和解・決定日 2010年（平成22年）5月19日事件番号 平成20年（ワ）第510号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）三葉草ライフサービス問合先 村田正人弁護士 059（226）0451 男性（24歳）は、2007年6月、登録料を支払って被告業者が経営する結婚相談所に会員登録し、調理専門学校に通う19歳の中国人女性を紹介され、数回デートしたが、7月下旬、女性は、結婚する意思がないことを男性に伝えて帰国し、その後連絡がとれなくなった。被 […]