本判決は、消費者(被告)が、医療機関との間で包茎手術とこれに付随する亀頭コラーゲン注入術の診療契約を締結した際、割賦購入あっせんを目的とする会社である原告との間で、同診療契約に基く治療費の支払いについて立替払いの委託契約を締結した事案につき、消費者契約法による取消しを認めた事例である。現在、本来不用な包茎手術により高額な手術代金を要求し、社会的問題を引き起こしている一部の美容形成商法に対するおそらくはじめての司法判断ではないかと思われる裁判所 東京地方裁判所民事第44部 外山勝浩判決・和解・決定日 2009年(平成21年)6月19日事件番号 平成20年(ワ)第1275号事件名 立替金請求事件業 […]
「あなたの土地のすぐ近くまで道路がきています。あなたの土地にも影響が出ますよ。家も建ち始めています」「ぼちぼちです」との発言の趣旨は、山林周辺で開発、住宅建設などがされ、本件山林にも売却可能性があるということであり、この売却可能性に関する事実は、消契法4条4項1号の「用途その他の内容」についての「重要事項」に該当する裁判所 名古屋地方裁判所民事第4部 宮永忠明判決・和解・決定日 2009年(平成21年)12月22日事件番号 平成20年(ワ)第6505号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 緑地測建(株)問合先 牧野一樹弁護士 052(204)1260 本件は、原告が、クーリング・オフ、消契法 […]
フランチャイズ本部の加盟者に対する情報提供義務違反があった事実において、平取締役の加盟者に対する対第三者責任が認められた事例裁判所 東京地方裁判所民事第12部 髙原知明判決・和解・決定日 2009年(平成21年)12月24日事件番号 平成20年(ワ)第20689号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)エイエスピー問合先 中村昌典弁護士 03(5919)0745 (株)エイエスピーは元々は「コロッケ本舗コロまる」というコロッケ販売のフランチャイズを展開していた会社である。同社は、他社の商品をOEM契約で導入して「ファーマーズファクトリー」というチーズケーキ専門店のフランチャイズ展開を始めたが、 […]
高齢者が電話勧誘、訪問販売等によって次々と(過量に)締結させられた出展契約、掲載契約について、クーリング・オフを認め、また、公序良俗に反して無効であるとした判決裁判所 岐阜地方裁判所大垣支部 堤雄二判決・和解・決定日 2009年(平成21年)10月29日事件番号 平成20年(ワ)第61号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 (株)フィネス問合先 荻原典子弁護士 052(211)2236 原告は、訴外3社を含む一連の契約の最初の契約時には74歳、無職で、年金収入だけで暮らしていたが、アルツハイマー型老年期認知症により、判断能力を低下させていた。その状況で、被告外4社と判明しているだけで58契約 […]
賃借人が、家賃保証会社(フォーシーズ株式会社)に対して、①更新委託手数料の支払債務の不存在確認と②取立てについて不法行為に基づき損害賠償を請求した事案。一審判決が認めたのは①と②のうち午後12時から午前3時までの取立ての違法性のみだったが、控訴審判決は、②のうち一審が排斥した午後9時から12時までの取立ての違法性を認め、慰謝料及び弁護士費用計22万円の支払いを命じた裁判所 福岡地方裁判所第1民事部髙野裕、南場裕美子、髙櫻慎平判決・和解・決定日 2009年(平成21年)12月3日事件番号 平成21年(レ)第62号事件名 債務不存在確認等請求控訴事件業者名等 フォーシーズ(株)、外3名問合先 藤村 […]
家賃の滞納を理由に不動産管理業者が張り紙を貼った行為及びドアの鍵部分にカバーを掛けた行為は、社会的行為として許されるものではないとして、不法行為責任を認めた。直接施錠等を行っていない家主にも民法709条、715条を根拠に不法行為責任を認めた事例裁判所 姫路簡易裁判所 近藤哲判決・和解・決定日 2009年(平成21年)12月22日事件番号 平成21年(ハ)第961号平成21年(ハ)第1765号事件名 損害賠償本訴請求事件未払賃料等反訴請求事件業者名等 (株)姫路リアルティー、外1名問合先 髙井嘉久司法書士 06(6872)3400 被告の家主は明渡しの確定判決を得ていたのに、原告の居住を黙認した […]
「契約切替」によりサンライフからプロミスに変更された取引について、サンライフ時代の取引もプロミスが承継したとして、プロミスに対して、過払金返還請求を命じた事案裁判所 西条簡易裁判所 大西健判決・和解・決定日 2009年(平成21年)12月22日事件番号 平成21年(ハ)第144号事件名 過払金返還請求事件業者名等 プロミス(株)問合先 寄井真二郎弁護士 0898(23)2136 サンライフは一時期プロミスの100%子会社であった時期がありましたが、その時期に親会社であるプロミスは、過払金返還債務の負担の大きさからサンライフの貸金業の登録を行わないとの判断を行い、サンライフの顧客を契約の切替又は […]
武富士を被告とする過払金訴訟の第1回口頭弁論期日において、裁判所が職権付調停決定をしたので原告が即時抗告をしたところ、裁判所が再度の考案により「先になした付調停決定に対する抗告申立は、無為に審理時間を費やすことになること、本訴事案に鑑みると早期に本案審理を進行することが当事者の利益に適うこと」を理由に「先になした調停に付する決定を取消す」と決定した裁判所 東京簡易裁判所民事第5室 直井和夫判決・和解・決定日 2009年(平成21年)9月24日事件番号 平成21年(ノ)第50530号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 (株)武富士問合先 澤田稔弁護士 03(3980)9206 本件は、被告は取 […]
貸金業者が、借主の支払遅滞後に、一部弁済を受領する都度、弁済金を損害金に充当した旨記載した領収書を送付していた場合であっても、誤信を招くような貸金業者の対応のために、期限の利益を喪失していないと信じて支払を継続してきたといえる事情の下では、貸金業者が当然喪失特約に基づき期限の利益喪失を主張することは、信義則に反し許されない裁判所 最高裁判所第二小法廷中川了滋、今井功、古田佑紀、竹内行夫判決・和解・決定日 2009年(平成21年)9月11日事件番号 平成21年(受)第138号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 (株)シティズ問合先 井上耕史弁護士 072(221)0016 貸金業者が利息制限法 […]
リボルビング方式の取引について、平成17年12月15日以降に発生した過払金についての不法行為を認め、弁護士費用を不法行為と因果関係のある損害とした判決 裁判所 洲本簡易裁判所 千賀卓郎 判決・和解・決定日 2009年(平成21年)12月25日 事件番号 平成21年(ハ)第294号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 三洋信販(株) 問合先 蔭山文夫弁護士 kage@orange.zero.jp 最判平成21年12月22日民集63巻7号1445頁は、「貸金業者が当該貸金債権が事実的、法律的根拠を欠くものであることを知りながら、又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのに、あえてそ […]
リボルビング方式の取引について、平成17年12月15日以降に発生した過払金についての不法行為を認め、弁護士費用を不法行為と因果関係のある損害とした判決 裁判所 神戸地方裁判所洲本支部 千賀卓郎 判決・和解・決定日 2009年(平成21年)12月22日 事件番号 平成21年(ワ)第29号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 プロミス(株) 問合先 蔭山文夫弁護士 kage@orange.zero.jp 最判平成21年12月22日民集63巻7号1445頁は、「貸金業者が当該貸金債権が事実的、法律的根拠を欠くものであることを知りながら、又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのに、あ […]
家賃滞納を理由に、2回にわたって、法律に定める手続によらずに、賃貸人から玄関の鍵を交換され、合計34日間、賃貸物件の使用を阻害されたのは、不法行為に該当するとして、慰謝料などの賠償を命じた原審・大阪簡裁平成21年5月22日判決を支持し、賃借人からの賠償額の増額を求める控訴を棄却した判決裁判所 大阪地方裁判所第16民事部小川浩、寺元義人、泉地賢治判決・和解・決定日 2009年(平成21年)11月13日事件番号 平成21年(レ)第146号事件名 慰謝料等請求控訴事件業者名等 木村産業(株)問合先 増田尚弁護士 06(6633)7621 本件は、家賃を滞納した賃借人に対し、賃貸人(木村産業)が賃貸物 […]
いわゆる年金担保貸付について、高齢者である原告の命綱ともいうべき公的給付を不当に奪い、原告の生活を困窮させる反社会的な違法行為というほかないと判示し、年金受給口座から自動振替された金員全額を損害と認め、被告会社の代表取締役及び自動振替された金員を受領する口座を提供した監査役個人に対する共同不法行為の成立も認めた事例裁判所 福岡簡易裁判所 是枝浩美判決・和解・決定日 2010年(平成22年)2月8日事件番号 平成21年(ハ)第60421号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)NBファイナンス、外2名問合先 安河内肇司法書士 092(986)5209 被告会社は、年金受給者である原告に対し、九州 […]
米国カリフォルニア州の宗教法人セインツ・オブ・グローリー教会の信者であり、うつ状態ないし統合失調症であった女性が、同教会の牧師から、献金をしなければ地獄に落ちる等の話を繰り返し聞かされてほぼ全財産を献金させられた事案について、このような献金の勧誘は、社会的に相当なものと認められる範囲を逸脱し不法行為が成立するとし、同教会らに対し、献金相当額、慰謝料及び弁護士費用の支払を命じた判決(被告控訴)裁判所 東京地方裁判所民事第37部 村上正敏判決・和解・決定日 2009年(平成21年)8月28日事件番号 平成19年(ワ)第7020号事件名 損害賠償請求事件業者名等 セインツ・オブ・グローリー教会、外問 […]
商品先物取引によって約1200万円の損害を被った原告本人が、業者との間で訴外で和解し、受領した450万円について、課税庁が、本件和解金は、不法行為に基づく損害賠償金に当たらない、仮に当たるとしても、非課税所得の例外に当たるなどとして行った課税処分について、本件和解金は、不法行為に基づく損害賠償金であり、実損を補てんする性質であることなどを理由に、非課税所得にあたるとして、課税処分を取り消した事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第9部 増田稔、前田郁勝、杉浦一輝 判決・和解・決定日 2009年(平成21年)9月30日 事件番号 平成19年(行ウ)第94号 事件名 所得税更正処分取消等請求事件 業者 […]
シンキ株式会社が株式会社アルコを吸収合併する以前の両会社の取引について,全て一連計算した過払金の支払いをシンキ株式会社に命じた判決 裁判所 東京簡易裁判所民事第1室 菅原正視 判決・和解・決定日 2009年(平成21年)4月23日 事件番号 平成20年(ハ)第4276号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 シンキ(株) 問合先 ベル法律事務所 03(5957)5528 本判決は「第3取引②の貸付は、被告シンキではなくして、アルコに相違ないが、そして、形式的には、第1取引②及び第2取引②とは、別個の取引とみられなくもないが、これを実質的観点からみたならば、被告シンキは、アルコを吸収合併するこ […]
本判決は、前掲平成21年6月29日判決の上告審判決である(No.257の上告審判決) 裁判所 大阪高等裁判所第13民事部 大谷正治、川谷道郎、宮武康 判決・和解・決定日 2009年(平成21年)10月30日 事件番号 平成21年(ツ)第53号 事件名 不当利得金返還請求上告事件 業者名等 (株)新大阪ファイナンス 問合先 前田勝範司法書士 06(6316)8651 上告人は、悪意の受益者の認定や営業譲渡を受けたという理由だけで債務を引き継ぐことを認めた原審は、民事訴訟法312条3項の法令違反に該当するとして上告した。 裁判所は、上告人の主張は、原審の専権に属する事実認定を非難するか、又は独自の […]
営業譲渡に伴い、貸金業における貸主としての地位が控訴人に承継され、既発生の過払金返還債務も控訴人に承継されたと判断された事例 裁判所 大阪地方裁判所第17民事部 大島眞一、島村雅之、小谷野初恵 判決・和解・決定日 2009年(平成21年)6月29日 事件番号 平成21年(レ)第72号 事件名 不当利得金返還請求控訴事件 業者名等 (株)新大阪ファイナンス 問合先 前田勝範司法書士 06(6316)8651 ビ・エムファイナンスから証書貸付による借換えを繰り返している途中、新大阪ファイナンスに借り替えた事案です。ビ・エムファイナンスは、その後廃業しています。 営業譲渡があったのか、また、営業譲渡 […]
マンションの建築確認が、竣工して検査済証交付後に、都市計画法4条12項の「開発行為」にあたる行為(敷地内の斜面地の駐車場設備の設置)について開発許可がないことを理由に(同法29条1項違反、建築基準法6条1項違反)、取り消された事案(なお、一部の近隣住民の原告適格や開発許可不要証明の処分性は否定)裁判所 大阪地方裁判所第2民事部山田明、徳地淳、直江泰輝判決・和解・決定日 2009年(平成21年)9月9日事件番号 平成18年(行ウ)第103号平成20年(行ウ)第2号事件名 開発許可不要証明処分取消請求事件建築確認処分取消等請求事件業者名等 関西住宅品質保証(株)問合先 平泉憲一弁護士 06(622 […]
マンション開発業者である被告からその開発した分譲マンションの一室を購入した原告が、同マンションに用いられている建材から放散されたホルムアルデヒドによりシックハウス症候群及び化学物質過敏症に罹患したため、就労や日常生活に著しい支障が生じたとして不法行為等に基づく損害賠償を請求した事案において、請求が認容された事例裁判所 東京地方裁判所民事第22部 酒井良介判決・和解・決定日 2009年(平成21年)10月1日事件番号 平成16年(ワ)第18418号事件名 損害賠償請求事件業者名等 ダイア建設(株)問合先 越智敏裕弁護士 0422(49)1442 本判決は、本件マンションの建築当時(平成11年)、 […]