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不法行為(過払金)

リボルビング方式の取引について、平成17年12月15日以降に発生した過払金についての不法行為を認め、弁護士費用を不法行為と因果関係のある損害とした判決 裁判所 洲本簡易裁判所 千賀卓郎 判決・和解・決定日 2009年(平成21年)12月25日 事件番号 平成21年(ハ)第294号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 三洋信販(株) 問合先 蔭山文夫弁護士 kage@orange.zero.jp 最判平成21年12月22日民集63巻7号1445頁は、「貸金業者が当該貸金債権が事実的、法律的根拠を欠くものであることを知りながら、又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのに、あえてそ […]

不法行為(過払金)

リボルビング方式の取引について、平成17年12月15日以降に発生した過払金についての不法行為を認め、弁護士費用を不法行為と因果関係のある損害とした判決 裁判所 神戸地方裁判所洲本支部 千賀卓郎 判決・和解・決定日 2009年(平成21年)12月22日 事件番号 平成21年(ワ)第29号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 プロミス(株) 問合先 蔭山文夫弁護士 kage@orange.zero.jp 最判平成21年12月22日民集63巻7号1445頁は、「貸金業者が当該貸金債権が事実的、法律的根拠を欠くものであることを知りながら、又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのに、あ […]

追い出し屋

家賃滞納を理由に、2回にわたって、法律に定める手続によらずに、賃貸人から玄関の鍵を交換され、合計34日間、賃貸物件の使用を阻害されたのは、不法行為に該当するとして、慰謝料などの賠償を命じた原審・大阪簡裁平成21年5月22日判決を支持し、賃借人からの賠償額の増額を求める控訴を棄却した判決裁判所 大阪地方裁判所第16民事部小川浩、寺元義人、泉地賢治判決・和解・決定日 2009年(平成21年)11月13日事件番号 平成21年(レ)第146号事件名 慰謝料等請求控訴事件業者名等 木村産業(株)問合先 増田尚弁護士 06(6633)7621 本件は、家賃を滞納した賃借人に対し、賃貸人(木村産業)が賃貸物 […]

年金担保

いわゆる年金担保貸付について、高齢者である原告の命綱ともいうべき公的給付を不当に奪い、原告の生活を困窮させる反社会的な違法行為というほかないと判示し、年金受給口座から自動振替された金員全額を損害と認め、被告会社の代表取締役及び自動振替された金員を受領する口座を提供した監査役個人に対する共同不法行為の成立も認めた事例裁判所 福岡簡易裁判所 是枝浩美判決・和解・決定日 2010年(平成22年)2月8日事件番号 平成21年(ハ)第60421号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)NBファイナンス、外2名問合先 安河内肇司法書士 092(986)5209 被告会社は、年金受給者である原告に対し、九州 […]

宗教

米国カリフォルニア州の宗教法人セインツ・オブ・グローリー教会の信者であり、うつ状態ないし統合失調症であった女性が、同教会の牧師から、献金をしなければ地獄に落ちる等の話を繰り返し聞かされてほぼ全財産を献金させられた事案について、このような献金の勧誘は、社会的に相当なものと認められる範囲を逸脱し不法行為が成立するとし、同教会らに対し、献金相当額、慰謝料及び弁護士費用の支払を命じた判決(被告控訴)裁判所 東京地方裁判所民事第37部 村上正敏判決・和解・決定日 2009年(平成21年)8月28日事件番号 平成19年(ワ)第7020号事件名 損害賠償請求事件業者名等 セインツ・オブ・グローリー教会、外問 […]

先物・損害金課税

商品先物取引によって約1200万円の損害を被った原告本人が、業者との間で訴外で和解し、受領した450万円について、課税庁が、本件和解金は、不法行為に基づく損害賠償金に当たらない、仮に当たるとしても、非課税所得の例外に当たるなどとして行った課税処分について、本件和解金は、不法行為に基づく損害賠償金であり、実損を補てんする性質であることなどを理由に、非課税所得にあたるとして、課税処分を取り消した事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第9部 増田稔、前田郁勝、杉浦一輝 判決・和解・決定日 2009年(平成21年)9月30日 事件番号 平成19年(行ウ)第94号 事件名 所得税更正処分取消等請求事件 業者 […]

サラ金

シンキ株式会社が株式会社アルコを吸収合併する以前の両会社の取引について,全て一連計算した過払金の支払いをシンキ株式会社に命じた判決 裁判所 東京簡易裁判所民事第1室 菅原正視 判決・和解・決定日 2009年(平成21年)4月23日 事件番号 平成20年(ハ)第4276号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 シンキ(株) 問合先 ベル法律事務所 03(5957)5528 本判決は「第3取引②の貸付は、被告シンキではなくして、アルコに相違ないが、そして、形式的には、第1取引②及び第2取引②とは、別個の取引とみられなくもないが、これを実質的観点からみたならば、被告シンキは、アルコを吸収合併するこ […]

サラ金・営業譲渡

本判決は、前掲平成21年6月29日判決の上告審判決である(No.257の上告審判決) 裁判所 大阪高等裁判所第13民事部 大谷正治、川谷道郎、宮武康 判決・和解・決定日 2009年(平成21年)10月30日 事件番号 平成21年(ツ)第53号 事件名 不当利得金返還請求上告事件 業者名等 (株)新大阪ファイナンス 問合先 前田勝範司法書士 06(6316)8651 上告人は、悪意の受益者の認定や営業譲渡を受けたという理由だけで債務を引き継ぐことを認めた原審は、民事訴訟法312条3項の法令違反に該当するとして上告した。 裁判所は、上告人の主張は、原審の専権に属する事実認定を非難するか、又は独自の […]

サラ金・営業譲渡

営業譲渡に伴い、貸金業における貸主としての地位が控訴人に承継され、既発生の過払金返還債務も控訴人に承継されたと判断された事例 裁判所 大阪地方裁判所第17民事部 大島眞一、島村雅之、小谷野初恵 判決・和解・決定日 2009年(平成21年)6月29日 事件番号 平成21年(レ)第72号 事件名 不当利得金返還請求控訴事件 業者名等 (株)新大阪ファイナンス 問合先 前田勝範司法書士 06(6316)8651 ビ・エムファイナンスから証書貸付による借換えを繰り返している途中、新大阪ファイナンスに借り替えた事案です。ビ・エムファイナンスは、その後廃業しています。 営業譲渡があったのか、また、営業譲渡 […]

行政事件

マンションの建築確認が、竣工して検査済証交付後に、都市計画法4条12項の「開発行為」にあたる行為(敷地内の斜面地の駐車場設備の設置)について開発許可がないことを理由に(同法29条1項違反、建築基準法6条1項違反)、取り消された事案(なお、一部の近隣住民の原告適格や開発許可不要証明の処分性は否定)裁判所 大阪地方裁判所第2民事部山田明、徳地淳、直江泰輝判決・和解・決定日 2009年(平成21年)9月9日事件番号 平成18年(行ウ)第103号平成20年(行ウ)第2号事件名 開発許可不要証明処分取消請求事件建築確認処分取消等請求事件業者名等 関西住宅品質保証(株)問合先 平泉憲一弁護士 06(622 […]

欠陥住宅

マンション開発業者である被告からその開発した分譲マンションの一室を購入した原告が、同マンションに用いられている建材から放散されたホルムアルデヒドによりシックハウス症候群及び化学物質過敏症に罹患したため、就労や日常生活に著しい支障が生じたとして不法行為等に基づく損害賠償を請求した事案において、請求が認容された事例裁判所 東京地方裁判所民事第22部 酒井良介判決・和解・決定日 2009年(平成21年)10月1日事件番号 平成16年(ワ)第18418号事件名 損害賠償請求事件業者名等 ダイア建設(株)問合先 越智敏裕弁護士 0422(49)1442 本判決は、本件マンションの建築当時(平成11年)、 […]

欠陥住宅

欠陥住宅の取壊し・建替えを請求した事案で、建物取壊し・建替え費用相当の損害賠償を認めた原審の判断を是認し、かつ、業者からの居住利益控除の主張を明確に否定した判決裁判所 名古屋高等裁判所民事第4部岡久幸治、嶋末和秀、加島滋人判決・和解・決定日 2009年(平成21年)6月4日事件番号 平成20年(ネ)第1063号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 (株)フラワー不動産、外問合先 石川真司弁護士 052(950)5355 本判決の原審(名古屋地裁平成20年11月6日判決・本誌79号251頁)は、品確法の瑕疵担保責任等に基づき、建物取壊し・建替え費用相当の損害賠償を認めたが、住宅購入者が本件建物に […]

商品先物取引

第一商品の商品先物取引(金)について、不当な勧誘等の禁止違反、新規委託者保護義務違反、適合性原則違反、過当な売買取引、一任売買、無意味な反復売買を認め、手数料稼ぎの目的から取引量を増大させるため、知識、経験の十分でない被害者を合理性のない取引に誘導したとして損害賠償を認めた事例裁判所 広島高等裁判所岡山支部第2部高田泰治、渡邊雅道、石田寿一判決・和解・決定日 2009年(平成21年)9月24日事件番号 平成21年(ネ)第72号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 第一商品(株)問合先 山本勝敏弁護士 086(234)1711 被害者は、副業で子供と主婦を対象とするダンス教室を開講する50代前半 […]

先物取引

先物取引被害について損害賠償を認めた事例(過失相殺なし)裁判所 札幌地方裁判所民事第2部 杉浦徳宏判決・和解・決定日 2009年(平成21年)10月30日事件番号 平成20年(ワ)第7号、同第1548号(反訴)事件名 不当利得返還等請求事件、商品先物取引仕切差損金等請求反訴事件業者名等 カネツ商事(株)問合先 青野渉弁護士 011(233)7001 被害者は、主婦とその息子(会社員)の2名。最初に母親が勧誘され、その後、息子も勧誘された。被害額は2名合計で約700万円で、その他にカネツ商事から差損金76万円を請求されていた。取引期間は、2名あわせても約3週間で、取引件数も母親が4件、息子が2件 […]

先物取引

専務取締役(管理本部長)であり受託業務管理・総括責任者の地位にあった者が、多数顧客の損害発生の危険性を認識させる会計監査の結果を承知しながら、営業部門の過当営業による顧客損害の発生を防止する具体的な方策を講じなかったことは、職務執行に当たって重大な過失があったとして会社役員の責任を認めた事例裁判所 大阪地方裁判所第13民事部小林久起、府内覚、脇田未菜子判決・和解・決定日 2009年(平成21年)5月21日事件番号 平成18年(ワ)第10516号事件名 損害賠償請求事件業者名等 新日本貴志(岡安商事系)(自己破産)問合先 三木俊博弁護士 06(6365)9181 元商品取引員の新日本貴志は平成1 […]

ロコ・ロンドン取引

ロコ・ロンドン貴金属取引について、スワップポイントとして被害者が業者から受領した金員について損害から控除せずに賠償請求を認容した事例裁判所 東京地方裁判所民事第16部 湯川克彦判決・和解・決定日 2009年(平成21年)10月5日事件番号 平成21年(ワ)第9607号事件名 損害賠償請求事件業者名等 (株)プロフトラスト、外問合先 荒井哲朗弁護士 03(3501)3600 ロコ・ロンドン貴金属取引は公序良俗に反して違法であると判示し、過失相殺について「本件取引が賭博行為に該当し、公序良俗に反して違法であると解されることに鑑みると、損害の公平な分担という趣旨で過失相殺をすべきであるとは認められな […]

保険

自己を被保険者とする簡易保険に加入していた高齢者にそれを解約させ、息子を被保険者とする終身保険(ひとつはドル建)に乗り換えさせた勧誘が説明義務違反とされ、保険料相当額、慰謝料、弁護士費用の賠償が認められた事例裁判所 大阪地方裁判所第8民事部小野憲一、原司、林田敏幸判決・和解・決定日 2009年(平成21年)9月30日事件番号 平成20年(ワ)第3802号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 三井住友海上きらめき生命保険(株)、アリコ・ジャパン、(株)RESPECT問合先 中嶋弘弁護士 06(6365)9181 自分の葬式代に充てるため郵便局の簡易保険をかけていた70歳の女性に、簡易保険を解約させ […]

生命保険(約款無効)

生命保険約款中の無催告失効条項(払込猶予期間内に保険料を支払わなかった場合には無催告で失効するとの条項)は、消費者契約法第10条の規定により無効であるとして、生命保険契約の存続を認め、逆転勝訴した事例裁判所 東京高等裁判所第9民事部大坪丘、宇田川基、尾島明判決・和解・決定日 2009年(平成21年)9月30日事件番号 平成21年(ネ)第207号事件名 生命保険契約存在確認請求控訴事件業者名等 ソニー生命保険(株)問合先 田村彰浩弁護士 045(663)2213 本件は、ソニー生命保険と生命保険契約を締結していた控訴人(原告)が、保険料の口座引落が残高不足で出来ず、翌月末日までの払込猶予期間内に […]

モニター商法・愛染苑山久

①モニター料の支払いについての錯誤を売買契約の要素の錯誤と認めた判決②事業者と従業員との取引が割賦販売法の適用除外とならない場合裁判所 東京地方裁判所民事第25部佐久間邦夫、石原直弥、小口五大判決・和解・決定日 2009年(平成21年)10月26日事件番号 平成14年(ワ)第3366号、平成14年(ワ)第20060号、平成21年(ワ)第17898号事件名 債務不存在確認等請求事件、立替金請求反訴事件、承継参加申立事件業者名等 新生フィナンシャル(株)問合先 瀬戸和宏弁護士 03(5269)2051 愛染苑山久モニター商法事件は、ダンシングモニター商法事件などとともに、平成11年に発生し、特定商 […]

弁護過誤

原告が弁護士(原告委任当時公設事務所所長であった)である被告に債務整理を委任したものの、被告が説明義務等を怠ったまま委任事務を放置して一方的に辞任通知を債権者に送付したことにより、原告が債権者から訴訟を提起されて給料の差押えを受けるなどして、精神的苦痛を被ったとして債務不履行に基づく損害賠償請求につき、損害として慰謝料144万円等が認容された事例 裁判所 鹿児島地方裁判所名瀬支部 中島基至 判決・和解・決定日 2009年(平成21年)10月30日 事件番号 平成20年(ワ)第448号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 元公設事務所所長弁護士 問合先 大窪和久弁護士 0997(54)5588 […]

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