判例和解速報

債務者が元金又は利息制限法所定の制限利息の支払を遅滞したときは期限の利益を喪失する旨の特約とともに、弁済金は約定利息・損害金・元金の順に充当される旨の特約がなされ、制限超過の約定利率による償還表が交付されたという事実関係の下で、債務者が利息の制限額を超える金銭を支払った場合には、特段の事情がない限り、制限超過部分の支払は、貸金業規制法（旧法）43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ということはできない。また期限の利益を失わない裁判所 東京高等裁判所第5民事部大竹たかし、山﨑まさよ、林俊之判決・和解・決定日 2010年（平成22年）6月30日事件番号 平成21年（ツ）第139号事件名 […]

化粧品等の再販売の斡旋を目的とする連鎖販売取引契約を統括している業者との間で、メンバーズ契約をして連鎖取引販売業に参加し、かつ、化粧品を購入した原告3名が、業者に対して、その販売方法が特定商取引法34条1項1号の「商品の品質」又は特定商取引法施行規則24条の2第2号の「商品の商標又は製造者名」に関し、「故意に事実を告げない」場合に該当するとして取消請求をし、代金の返還請求が認められた判決。なお、弁済の提供についても注目すべき判断をしている裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部高田健一、上杉英司、堀禎男判決・和解・決定日 2010年（平成22年）1月19日事件番号 平成21年（ネ）第844号事件名 […]

自己玉の売り越し枚数が委託玉の買い越し枚数の一定割合となるよう売り越しを維持する取引手法をとる商品取引員が、専門的知識を有しない顧客に買い建てを勧誘する際には、上記取引手法を用いていること及び利益相反関係が生ずる可能性について十分に説明する義務を負う。説明義務に違反した商品取引員からの差損金請求を信義則を理由に約1％に制限した事例 裁判所 福井地方裁判所民事部 平野剛史 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）2月4日 事件番号 平成18年（ワ）第65号 事件名 立替金請求事件 業者名等 第一商品（株） 問合先 島田広弁護士 0776（30）1371 本件は、商品先物取引の商品取引員である […]

商品先物取引業者との委託契約を、消費者契約法（断定的判断の提供）に基づき取消し、実質上、実損全額の返還・賠償を認めたもの 裁判所 仙台高等裁判所第2民事部 小磯武男、山口均、岡田伸太 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月10日 事件番号 平成21年（ネ）第330号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 ジャイコム（株） 問合先 千葉晃平弁護士 022（713）7791 1 本件はいわゆる通常の先物取引被害事案である。 2 一審（福島地裁郡山支部平成21年7月7日判決）は、断定的利益判断の提供による不法行為を認めたものの、過失相殺を6割も行った。 3 控訴審では、被害回復の観点か […]

平成元年10月の印鑑購入から、同12年までの間、統一協会信者らの継続的組織的働きかけのため約1億8000万円余の被害を被ったとして、統一協会と信者ら3名を、被害者の独身女性（昭和12年生れ）が訴えた事件で、合計約9567万円と約20年分の遅延損害金の支払が命じられた。多数回の金銭交付行為の一部について違法性が認められ、信者らが共謀の上、統一協会へ献金させるため教義に基づいて行ったとして、統一協会の使用者責任を認めた 裁判所 東京地方裁判所民事第49部 中村也寸志、宮島文邦、中保秀隆 判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月24日 事件番号 平成20年（ワ）第13476号 事件名 損害 […]

男性（40代）が携帯電話をジーパンのポケットに入れ、炬燵に入り、うたたねをし、太ももに低温やけどをした事件で、被害者敗訴の原判決を破棄し、製造業者の賠償責任を認めた事案である裁判所 仙台高等裁判所第2民事部小磯武男、山口均、岡田伸太判決・和解・決定日 2010年（平成22年）4月22日事件番号 平成19年（ネ）第337号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 パナソニックモバイルコミュニケーションズ（株）問合先 千葉晃平弁護士 022（713）7791 原判決は、携帯電話機の形状とやけど跡との一致性・符合性に関する被害者側の鑑定申請を却下した上、不合理な独自の見解を展開し一致性・符合性を否定し、 […]

いわゆる未公開株式被害事案に関し、被告側の「自社株である」「株式引受行為であり違法性は存しない」旨の反論がなされた事案につき、不法行為に基づき全額賠償を認めたもの裁判所 仙台地方裁判所第3民事部 安福達也判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月22日事件番号 平成20年（ワ）第1199号事件名 損害賠償請求事件業者名等 BBKバイオ（株）問合先 千葉晃平弁護士 022（713）7791 1 本件は未公開株式被害のうち、自社発行・株式引受の形式がとられている事案である。2 被告側からは「自社株である」「株式引受行為であり違法性は存しない」旨の反論がなされた。3 この点、自社株のみならず […]

外国為替証拠金取引業者の代表取締役が、自己の支配会社からの注文について証拠金の預託を受けないまま大量の取引を許容した結果、カバー先海外FX業者との取引において多額の損失が発生し、同外国為替証拠金取引業者が破産したことにより、原告ら顧客に対して証拠金を返還することができなくなった事件につき、外国為替証拠金取引業者等の各取締役・監査役らに対して会社法429条1項の責任が認定された事例裁判所 東京地方裁判所民事第17部澤野芳夫、大原純平、梅本圭一郎判決・和解・決定日 2010年（平成22年）4月19日事件番号 平成20年（ワ）第3500号平成20年（ワ）第11046号事件名 損害賠償請求事件業者名等 […]

国内公設先物事件の控訴審判決。適合性原則違反、新規委託者保護義務違反があるとしたうえ、1審判決が認定した被害者の過失について、過失相殺の対象とすべき過失であるとはいえないとして、7割の過失相殺をした1審判決を変更して損害の全部賠償を命じた事例裁判所 東京高等裁判所第12民事部柳田幸三、坂口公一、岩坪朗彦判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月17日事件番号 平成21年（ネ）第5358号事件名 損害賠償請求控訴事件業者名等 カネツ商事（株）問合先 太田賢志弁護士 03（3501）3600 本件は、カネツ商事及び外務員4名に対する損害賠償請求事件である。1審は、適合性原則違反、新規委託者保 […]

第1審被告が差玉向い取引を行っていたとし、この場合、当該商品取引員の従業員は、信義則上、その取引を受託する前及び受託後も、委託者に対しその取引手法について十分に説明し、通知する義務を負うところ、いずれの義務も怠ったとした裁判所 東京高等裁判所第22民事部加藤新太郎、柴田秀、加藤美枝子判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月24日事件番号 平成21年（ネ）第4936号事件名 損害賠償、差損金反訴請求控訴事件業者名等 第一商品（株）問合先 名倉実徳弁護士 053（453）3289 第1審被告は商品先物取引業者であり、第1審原告は、金の商品先物取引を行った顧客である。本件本訴請求事件は、第1 […]

商品先物取引において、いわゆる取組高均衡の差玉向かいの手法を行っている商品取引員が、専門的な知識を有しない委託者から当該商品の先物取引を受託しようとする場合には、その従業員は、信義則上、受託前に、委託者に対し、その取引については同手法を用いており同手法は商品取引員と委託者との間に利益相反関係が生ずる可能性の高いものであることの説明義務を負う裁判所 最高裁判所第二小法廷今井功、中川了滋、古田佑紀、竹内行夫判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月18日事件番号 平成21年（受）第629号事件名 損害賠償請求事件業者名等 東京コムウェル（株）問合先 平澤慎一弁護士 03（5570）5671 […]

証券会社による仕組債の勧誘・販売について、説明義務違反を認めただけでなく、錯誤による売買契約の無効が認められた事例（控訴）裁判所 大阪地方裁判所第24民事部村岡寛、窪田俊秀、石間大輔判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月30日事件番号 平成19年（ワ）第8574号、第13000号、第13004号事件名 売買代金請求事件、損害賠償請求反訴事件、損害賠償請求事件業者名 等野村證券（株）問合先 中嶋弘弁護士 06（6365）9181 事案は、証券会社から仕組債（為替連動型）の勧誘を受けた顧客が、一旦は電話による意思確認の際に承諾したが、同日の夕方にキャンセルを申し出たところ、証券会社はキャ […]

証券会社による法人とその代表者に対する仕組債の勧誘・販売について、当該仕組債の賭博性の高さを認め、原告らに対する適合性に疑問があるとした上で、説明義務違反によって損害額の8割の賠償が認容された事例（控訴）裁判所 大阪地方裁判所第25民事部稻葉重子、齋藤聡、島﨑卓二判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月26日事件番号 平成20年（ワ）第3936号事件名 不当利得金返還等請求事件業者名等 野村證券（株）問合先 田端聡弁護士 06（6314）0039 事案は、法人とその代表者が勧誘を受けて、2つの仕組債（株価連動型）を代金各1億円で購入して損害を被ったというものである。本判決は、上記仕組債 […]

結婚相談所の約424万円の紹介料と交際支援料は暴利行為として被告業者と被告業者の代表者の双方の不法行為責任を認めた裁判所 津地方裁判所民事部 福渡裕貴判決・和解・決定日 2010年（平成22年）5月19日事件番号 平成20年（ワ）第510号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）三葉草ライフサービス問合先 村田正人弁護士 059（226）0451 男性（24歳）は、2007年6月、登録料を支払って被告業者が経営する結婚相談所に会員登録し、調理専門学校に通う19歳の中国人女性を紹介され、数回デートしたが、7月下旬、女性は、結婚する意思がないことを男性に伝えて帰国し、その後連絡がとれなくなった。被 […]

本件判決は、主に女性に対して、結婚を求める男性会員の紹介を行う会社が、実際に登録していた男性会員が300〜400人程度であったにもかかわらず約1000人存在するという不実の告知を用いた勧誘を従業員に行わせたことにつき、不実の告知を行わせた会社の不法行為を認めた上で、不実の告知を指示した代表取締役及び取締役に会社法429条1項に基づく損害賠償責任を認めたものである裁判所 東京高等裁判所第22民事部加藤新太郎、加藤美枝子、垣内正判決・和解・決定日 2010年（平成22年）1月27日事件番号 平成20年（ネ）第5336号事件名 不当利得返還等請求控訴事件業者名等 （株）デスティナ・ジャパン代表取締役 […]

適格消費者団体であるNPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）が、不動産賃貸業者である株式会社長栄に対し、定額補修分担金条項が同法10条に反して無効であるとして、同法12条3項に基づき、定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差止めを求め、これが認容された裁判所 京都地方裁判所第3民事部瀧華聡之、谷口園恵、碩水音判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月30日事件番号 平成20年（ワ）第871号事件名 定額補修分担金条項使用差止請求事件業者名等 （株）長栄問合先 長野浩三弁護士 075（222）0011 本件は、消費者契約法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である […]

居住用建物賃貸借契約における更新料特約（契約更新が生じた場合、賃借人が更新料を支払う特約）・定額補修分担金条項（室内新装状態への原状回復の一定額を賃借人負担とする特約）は、いずれも消費者契約法10条に該当し無効である裁判所 大阪高等裁判所第12民事部安原清藏、坂倉充信、和田健判決・和解・決定日 2010年（平成22年）2月24日事件番号 平成21年（ネ）第2690号事件名 更新料返還等、更新料反訴、保証債務履行請求控訴事件業者名等 （株）長栄問合先 平尾嘉晃弁護士 075（256）0224 本件は、京都地判平成21年9月25日（判例時報2066号81頁の②事件）の控訴審判決であり、控訴人である […]

No.1501の控訴審裁判所 東京高等裁判所第20民事部倉吉敬、山本博、小林元二判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月10日事件番号 平成21年（ネ）第5421号平成22年（ネ）第201号事件名 立替金、損害賠償反訴請求控訴事件同附帯控訴事件業者名等 楽天KC（株）問合先 志知俊秀弁護士 03（3568）2507 （No.1501、No.1502共通）本件は、楽天KCが、カード会員に対し、代金支払を楽天KCのカード決済の方法（一括払い）により支払うことによりVISA加盟店から株式投資情報を購入したことを理由として立替金の支払を求めたことに対し、カード会員において、①株式投資情報を受領 […]

楽天KCのカード会員に対する立替金本訴請求に対し、カード会員において、（同社の加盟店ではないが）同社カードに付与されたVISAの加盟店に対する同時履行の抗弁等を主張して争うとともに、楽天KCに対し、VISA加盟店に関する調査義務違反に基づき損害賠償反訴請求を行った事案において、抗弁の接続は認めなかったものの調査義務違反を認定して本訴・反訴請求ともに認めた判決裁判所 東京地方裁判所民事第48部 三村晶子判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月2日事件番号 平成19年（ワ）第30728号平成20年（ワ）第10590号事件名 立替金本訴請求事件損害賠償反訴請求事件業者名等 楽天KC（株）問 […]

専門家たる証券会社又はその使用人には、当該投資者にとって明らかな過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘したり（適合性原則違反等）、投資者の意向に明らかに反し、あるいは自由な意思決定を妨げる行為（投資家の意向に反する一任売買や仕切り拒否等）を行うなど、社会的に相当性を欠く手段又は方法による勧誘を回避すべき注意義務があり、これに反したときは不法行為となる 裁判所 大阪地方裁判所第22民事部 小西義博、瀬戸茂峰、前田早紀子 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）4月15日 事件番号 平成20年（ワ）第11655号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 SMBCフレンド証券（株） 問合先 山﨑敏彦弁護 […]