判例和解速報

第1審被告が差玉向い取引を行っていたとし、この場合、当該商品取引員の従業員は、信義則上、その取引を受託する前及び受託後も、委託者に対しその取引手法について十分に説明し、通知する義務を負うところ、いずれの義務も怠ったとした裁判所 東京高等裁判所第22民事部加藤新太郎、柴田秀、加藤美枝子判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月24日事件番号 平成21年（ネ）第4936号事件名 損害賠償、差損金反訴請求控訴事件業者名等 第一商品（株）問合先 名倉実徳弁護士 053（453）3289 第1審被告は商品先物取引業者であり、第1審原告は、金の商品先物取引を行った顧客である。本件本訴請求事件は、第1 […]

商品先物取引において、いわゆる取組高均衡の差玉向かいの手法を行っている商品取引員が、専門的な知識を有しない委託者から当該商品の先物取引を受託しようとする場合には、その従業員は、信義則上、受託前に、委託者に対し、その取引については同手法を用いており同手法は商品取引員と委託者との間に利益相反関係が生ずる可能性の高いものであることの説明義務を負う裁判所 最高裁判所第二小法廷今井功、中川了滋、古田佑紀、竹内行夫判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月18日事件番号 平成21年（受）第629号事件名 損害賠償請求事件業者名等 東京コムウェル（株）問合先 平澤慎一弁護士 03（5570）5671 […]

証券会社による仕組債の勧誘・販売について、説明義務違反を認めただけでなく、錯誤による売買契約の無効が認められた事例（控訴）裁判所 大阪地方裁判所第24民事部村岡寛、窪田俊秀、石間大輔判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月30日事件番号 平成19年（ワ）第8574号、第13000号、第13004号事件名 売買代金請求事件、損害賠償請求反訴事件、損害賠償請求事件業者名 等野村證券（株）問合先 中嶋弘弁護士 06（6365）9181 事案は、証券会社から仕組債（為替連動型）の勧誘を受けた顧客が、一旦は電話による意思確認の際に承諾したが、同日の夕方にキャンセルを申し出たところ、証券会社はキャ […]

証券会社による法人とその代表者に対する仕組債の勧誘・販売について、当該仕組債の賭博性の高さを認め、原告らに対する適合性に疑問があるとした上で、説明義務違反によって損害額の8割の賠償が認容された事例（控訴）裁判所 大阪地方裁判所第25民事部稻葉重子、齋藤聡、島﨑卓二判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月26日事件番号 平成20年（ワ）第3936号事件名 不当利得金返還等請求事件業者名等 野村證券（株）問合先 田端聡弁護士 06（6314）0039 事案は、法人とその代表者が勧誘を受けて、2つの仕組債（株価連動型）を代金各1億円で購入して損害を被ったというものである。本判決は、上記仕組債 […]

結婚相談所の約424万円の紹介料と交際支援料は暴利行為として被告業者と被告業者の代表者の双方の不法行為責任を認めた裁判所 津地方裁判所民事部 福渡裕貴判決・和解・決定日 2010年（平成22年）5月19日事件番号 平成20年（ワ）第510号事件名 損害賠償請求事件業者名等 （株）三葉草ライフサービス問合先 村田正人弁護士 059（226）0451 男性（24歳）は、2007年6月、登録料を支払って被告業者が経営する結婚相談所に会員登録し、調理専門学校に通う19歳の中国人女性を紹介され、数回デートしたが、7月下旬、女性は、結婚する意思がないことを男性に伝えて帰国し、その後連絡がとれなくなった。被 […]

本件判決は、主に女性に対して、結婚を求める男性会員の紹介を行う会社が、実際に登録していた男性会員が300〜400人程度であったにもかかわらず約1000人存在するという不実の告知を用いた勧誘を従業員に行わせたことにつき、不実の告知を行わせた会社の不法行為を認めた上で、不実の告知を指示した代表取締役及び取締役に会社法429条1項に基づく損害賠償責任を認めたものである裁判所 東京高等裁判所第22民事部加藤新太郎、加藤美枝子、垣内正判決・和解・決定日 2010年（平成22年）1月27日事件番号 平成20年（ネ）第5336号事件名 不当利得返還等請求控訴事件業者名等 （株）デスティナ・ジャパン代表取締役 […]

適格消費者団体であるNPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）が、不動産賃貸業者である株式会社長栄に対し、定額補修分担金条項が同法10条に反して無効であるとして、同法12条3項に基づき、定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差止めを求め、これが認容された裁判所 京都地方裁判所第3民事部瀧華聡之、谷口園恵、碩水音判決・和解・決定日 2009年（平成21年）9月30日事件番号 平成20年（ワ）第871号事件名 定額補修分担金条項使用差止請求事件業者名等 （株）長栄問合先 長野浩三弁護士 075（222）0011 本件は、消費者契約法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である […]

居住用建物賃貸借契約における更新料特約（契約更新が生じた場合、賃借人が更新料を支払う特約）・定額補修分担金条項（室内新装状態への原状回復の一定額を賃借人負担とする特約）は、いずれも消費者契約法10条に該当し無効である裁判所 大阪高等裁判所第12民事部安原清藏、坂倉充信、和田健判決・和解・決定日 2010年（平成22年）2月24日事件番号 平成21年（ネ）第2690号事件名 更新料返還等、更新料反訴、保証債務履行請求控訴事件業者名等 （株）長栄問合先 平尾嘉晃弁護士 075（256）0224 本件は、京都地判平成21年9月25日（判例時報2066号81頁の②事件）の控訴審判決であり、控訴人である […]

No.1501の控訴審裁判所 東京高等裁判所第20民事部倉吉敬、山本博、小林元二判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月10日事件番号 平成21年（ネ）第5421号平成22年（ネ）第201号事件名 立替金、損害賠償反訴請求控訴事件同附帯控訴事件業者名等 楽天KC（株）問合先 志知俊秀弁護士 03（3568）2507 （No.1501、No.1502共通）本件は、楽天KCが、カード会員に対し、代金支払を楽天KCのカード決済の方法（一括払い）により支払うことによりVISA加盟店から株式投資情報を購入したことを理由として立替金の支払を求めたことに対し、カード会員において、①株式投資情報を受領 […]

楽天KCのカード会員に対する立替金本訴請求に対し、カード会員において、（同社の加盟店ではないが）同社カードに付与されたVISAの加盟店に対する同時履行の抗弁等を主張して争うとともに、楽天KCに対し、VISA加盟店に関する調査義務違反に基づき損害賠償反訴請求を行った事案において、抗弁の接続は認めなかったものの調査義務違反を認定して本訴・反訴請求ともに認めた判決裁判所 東京地方裁判所民事第48部 三村晶子判決・和解・決定日 2009年（平成21年）10月2日事件番号 平成19年（ワ）第30728号平成20年（ワ）第10590号事件名 立替金本訴請求事件損害賠償反訴請求事件業者名等 楽天KC（株）問 […]

専門家たる証券会社又はその使用人には、当該投資者にとって明らかな過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘したり（適合性原則違反等）、投資者の意向に明らかに反し、あるいは自由な意思決定を妨げる行為（投資家の意向に反する一任売買や仕切り拒否等）を行うなど、社会的に相当性を欠く手段又は方法による勧誘を回避すべき注意義務があり、これに反したときは不法行為となる 裁判所 大阪地方裁判所第22民事部 小西義博、瀬戸茂峰、前田早紀子 判決・和解・決定日 2010年（平成22年）4月15日 事件番号 平成20年（ワ）第11655号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 SMBCフレンド証券（株） 問合先 山﨑敏彦弁護 […]

契約時（68歳）の年金生活者に対し、約10ヶ月間で総額約1000万円の宝飾品を次々販売したケースで、信販会社から約280万円の立替金の請求をされた事件（販売業者は補助参加）。（ⅰ）販売契約のクーリング・オフ（ⅱ）販売契約の公序良俗違反無効を認め、割賦販売法30条の4の抗弁認容により、信販会社の立替金請求を全部棄却した判決裁判所 大阪地方裁判所大島眞一、小谷野初恵、西岡繁靖判決・和解・決定日 2009年（平成21年）4月15日事件番号 平成20年（レ）第241号事件名 立替金請求控訴事件業者名等（株）ジュエル優光、（株）オリエントコーポレーション問合先 松尾善紀弁護士 06（6222）5701 […]

本件は、那覇市在住の70歳過ぎのひとり暮らしの女性が、生活保護を廃止され、その後、2回にわたって生活保護の再申請をしたがいずれも却下されたため、2回目の却下処分について取消及び義務付け訴訟を提起するとともに、仮の義務付けを申し立てた事案である。この女性は、生活保護の廃止後、年金担保融資を利用していたところ、これは再度の利用であった裁判所 那覇地方裁判所民事第1部田中健治、新海寿加子、横倉雄一郎判決・和解・決定日 2009年（平成21年）12月22日事件番号 平成21年（行ク）第7号事件名 生活保護開始仮の義務付け申立事件業者名等 那覇市問合先 大井琢弁護士 098（938）3939 第一審判決 […]

プロミスが、自らの完全子会社（クオークローン、サンライフ）との間で取引があった顧客に対し、「プロミスグループの再編」と称して同取引の約定残高をプロミスから貸し出し、完全子会社への返済に充てさせる、いわゆる「債権切替」を主導していた事案において、「債権切替」前後で取引は分断される旨のプロミスの主張を排斥し、取引の一連一体性を信義則の観点から認めた事例裁判所 東京地方裁判所民事第39部 小池晴彦判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月9日事件番号 平成21年（ワ）第19602号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 プロミス（株）問合先 村上一也弁護士 03（3341）3133 原告は、株式 […]

クラヴィス（旧クオークローン）からプロミスヘ「債権切替え」と称してプロミスと再契約したことにより一連計算を認めないプロミスの主張に対して、親会社として、積極的に、クラヴィスからプロミスに契約の切替えを主導したことから、実質は貸主としての契約上の地位の譲渡が行われたものと同視すべきと判断してプロミスに過払金全額の返還義務を認めた判決裁判所 札幌簡易裁判所 増田輝夫判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月10日事件番号 平成21年（ハ）第11344号事件名 不当利得金返還請求事件業者名等 プロミス（株）問合先 北條秋男司法書士 011（281）1202 本件は、平成19年、プロミスがプロミ […]

タンポート及びサンライフからプロミスへ契約の切替がなされた事案において、タンポート及びサンライフとの取引とプロミスとの取引が別個の取引であるとの主張は信義則に反するとして、一連計算を認めた事例裁判所 高松簡易裁判所 千矢邦夫判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月23日事件番号 平成21年（ハ）第1098号事件名 債務不存在確認請求事件業者名等 プロミス（株）問合先 のぞみ総合法律事務所 087（811）0177 本件は、タンポート及びサンライフの債権が債権切替によりプロミスに承継された事案であり、争点はタンポート及びサンライフとプロミスとの取引がそれぞれ一連の貸付取引として引直計算で […]

サンライフからプロミスに借換えがなされた事案において、プロミスがサンライフから契約上の地位を承継したとして、サンライフとの取引及びプロミスとの取引を一連一体として充当計算を認めた事例。サンライフとの取引とプロミスとの取引が別個の取引であるとの主張は信義則上許されないとしてプロミスの同主張を排斥した裁判所 美馬簡易裁判所 丸岡隆俊判決・和解・決定日 2010年（平成22年）2月25日事件番号 平成21年（ハ）第44号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 プロミス（株）問合先 のぞみ総合法律事務所 087（811）0177 本件はサンライフからプロミスに借換がなされた事案であり、争点はサンライフ […]

基本契約に基づいて借入と弁済が繰り返される金銭消費貸借取引においては、従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法1条1項にいう「元本」にあたり、この従前の借入金残元本は、利息制限法に基づいて引き直した後の額である。また、従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が同条項所定の各区分における下限額を下回っても、適用される制限利率は変更されない裁判所 最高裁判所第三小法廷 那須弘平、堀籠幸男、田原睦夫、近藤崇晴、藤田宙靖判決・和解・決定日 2010年（平成22年）4月20日事件番号 平成21年（受）第955号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 CFJ合同会社問合先 金髙望弁護士 09 […]

投資顧問業者の勧誘に断定的判断があったと認定し、消費者契約法4条による取消を認めた判決裁判所 奈良地方裁判所民事部 宮本初美判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月26日事件番号 平成20年（ワ）第1084号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 （株）トレーディングスター問合先 深水麻里弁護士 0742（23）8710 本件は、ネットで自己判断で株取引を行い、損失が生じ不安に思っていた原告が、ネットで見つけた被告の無料銘柄診断・投資相談ホットラインに電話したところ、その後も電話で勧誘され、投資顧問契約を締結、1年間の契約期間中に中途解約した事案である。①投資顧問契約の消費者契約法に基 […]

結婚相手紹介サービス提供契約のクーリング・オフを認めた判例裁判所 東京地方裁判所民事第7部 山﨑勉判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月25日（原告控訴中）事件番号 平成19年（ワ）第25513号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 横浜市内の結婚相談所問合先 武谷元弁護士 03（5501）2690 ・国際結婚の斡旋を主な業務とする結婚相談所に入会後、約半年後に行われた特定商取引法上の法定書面の不備を理由とするクーリング・オフを有効と認めた判決。・判決は、本件契約は、結婚相手の紹介の他、外国へのお見合いツアー、及び結婚相手が決まった後の結婚ツアーを一連一体のサービスとして提供すること […]