判例和解速報

70歳代の原告が、約5年（169回）にわたって被告である有名百貨店内の特定売場で衣料品を購入し続け、280点の衣料品を約1100万円で購入した事案につき、原告が、主位的に意思無能力、予備的に公序良俗違反を理由とする売買契約の無効を主張し、不当利得の返還を求めたところ、裁判所は、期間を限定して意思無能力を認め、被告に対して約240万円の返金を命じた 裁判所 東京地方裁判所民事第12部 小島法夫 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月26日 事件番号 平成24年（ワ）第4380号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 （株）東急百貨店 問合先 三谷和久弁護士 03（5524）7807 […]

適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）から、家賃債務保証事業者である日本セーフティー株式会社に対する契約条項の使用等差止請求事件において、いわゆる賃借人への「追い出し行為」につながる可能性のある条項についてその使用をしないことなどを内容とする和解が成立した 裁判所 大阪地方裁判所第4民事部 松田亨、諸井明仁 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月20日 事件番号平成23年（ワ）第13905号 事件名 契約解除意思表示差止等請求訴訟 業者名等 日本セーフティー（株） 問合先 岡本英子弁護士 06（6228）1922 本件差止請求訴訟は、家賃債務保証業者が […]

旧住宅金融公庫の融資を受けて建築された物件である建物の一室の賃借人が、その賃貸借契約が終了して建物を明け渡した後、賃貸人に対し、敷金契約に基づき、交付した敷金及び遅延損害金の支払を求めたという事案である。本判決は、旧住宅金融公庫法違反の敷引特約等が付された建物賃貸借契約につき、それらの各特約全部を公序良俗違反として無効とした 裁判所 神戸地方裁判所第5民事部 伊良原恵吾、川原田貴弘、稲岡奈桜 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月20日 事件番号 平成24年（レ）第554号 事件名 敷金返還等請求控訴事件 業者名等 個人 問合先 吉岡良太郎弁護士 yodo-r@tf6.so-net. […]

賃借人に破産・民事再生、競売・仮差押え・仮処分・強制執行、後見・保佐の申立てや決定があった場合に賃貸人に解除権が発生するとする賃貸住宅契約の条項が消費者契約法10条により無効であるとして適格消費者団体による差止請求が認容された事例 裁判所 大阪高等裁判所第2民事部 河邉義典、大澤晃、山下寛 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月17日 事件番号 平成24年（ネ）第3565号、外1件 事件名 契約解除意思表示差止等請求控訴事件、同附帯控訴事件 業者名等 （株）明来 問合先 増田尚弁護士 06（6633）7621 適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC&#821 […]

結婚相手紹介サービスについて、書面不備としてクーリング・オフを認めた判決 裁判所 名古屋簡易裁判所 安田弘光 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月27日（1審で確定） 事件番号 平成24年（ハ）第6896号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 PRIDENEXT合同会社 問合先 鈴木岳弘弁護士 052（935）1900 国際結婚の仲介業等を目的とする会社が行った結婚相手紹介サービスについて、役務提供後、契約締結から約10か月経過した時点で、契約書面の記載事項に不備があるとしてクーリング・オフを主張し、入会金・会費合計約30万円の返還を求めた事案。 契約書面には、①クーリング・オ […]

カード会社が加盟店から売上債権を譲り受けたとしてカード会員に対しその代金支払請求をする場合に、当該加盟店を特定しないでなされるカード会社による主張は、債権発生のための請求原因事実の主張として不十分であり、主張自体失当になるとした判決（原告控訴取下げにより確定） 裁判所 東京地方裁判所民事第49部 飯淵健司 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）5月29日 事件番号 平成24年（ワ）第15510号 事件名 クレジットカード利用代金支払請求事件 業者名等 シティカードジャパン（株） 問合先 加藤武夫弁護士 044（201）7547 本件は、原告シティカードジャパン株式会社が、加盟店からカード […]

生活保護法4条1項の稼働能力活用要件につき、①稼働能力があるか否か、②その具体的な稼働能力を前提として、その能力を活用する意思があるか否か、③実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か、によって判断する際、一般人を基準にするのではなく、申請者の年齢・健康状態・生活歴・学歴・職歴・資格・困窮の程度等を勘案して、申請者個人を基準に判断するとした判決 裁判所 大阪地方裁判所第7民事部 田中健治、尾河吉久、木村朱子 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月31日 事件番号 平成21年（行ウ）第194号 事件名 生活保護申請却下処分取消等請求事件 業者名等 岸和田市 問合先 下迫 […]

貸金業者に対して消滅時効の完成後に債務の一部を弁済した借主が、消滅時効を援用したため、貸金業者が消滅時効の援用を争ったところ、信義則上、借主がもはや時効の援用をしない趣旨であるとの保護すべき信頼が生じたとは考えられないとして、消滅時効の援用を認めた事例（控訴審でゼロ和解） 裁判所 東京簡易裁判所民事第10室 竹本義昭 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月9日 事件番号 平成24年（ワ）第335027号 事件名 貸金請求事件 業者名等 （株）日本保証 問合先 小嶋道明弁護士 058（264）3780 時効完成後の一部弁済について消滅時効の援用を認めた事例である。 貸金業者が期限の利益 […]

マルフクからディック（CFJ）へ債権譲渡がなされた際に、債権譲受人であるディックが借主から譲渡時における約定利率によって計算された債務額について異議なき承諾書を徴収した案件。マルフク取引については、貸金業法43条1項のみなし弁済の適用がなく、利息制限法によって引き直し計算された債権額のみ譲渡がなされていたことにつきディックには悪意、重過失があり、借主は、債権譲渡時において、利息制限法により引き直された債務額を超えた債務が無いことをCFJに対抗できると判示した 裁判所 東京高等裁判所第5民事部 大竹たかし、平田直人、田中寛明 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）8月28日 事件番号 平成 […]

別の貸金業者（旧貸金業者）及びその貸金債権を譲り受けた貸金業者（控訴人）との間で借入と返済を繰り返していた借主（被控訴人）について、控訴人と取引を始めた際に、異議をとどめない承諾によって約定貸付額が貸付金として成立するとして過払金の減額を求めた控訴人の主張を、控訴人は旧貸金業者の元でみなし弁済が成立していないことについて悪意であるとして、排斥した事例 裁判所 大津地方裁判所民事部 長谷部幸弥、宮本博文、田中浩司 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月13日 事件番号 平成25年（レ）第5号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 黒田啓介弁護士 077（5 […]

異議をとどめない承諾により保護されない債権譲受人の「悪意」の主張立証対象は、譲受債権についてみなし弁済が成立しないことではなく、譲受債権が利息制限法を超える制限利率であることを債権譲受人が認識していたことで足りるとし、みなし弁済の適用があると認識し、かつ、そのような認識を有するに至ったことがやむを得ない特段の事情を貸金業者側が主張立証すべきであると判示した 裁判所 佐賀地方裁判所唐津支部 松本明子 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月25日 事件番号 平成24年（ワ）第87号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 河野智幸弁護士 0955（70）2035 […]

1 CFJと平成15年8月に本人和解をした事案において、業者は信義則上みなし弁済の成立に争いがあることに鑑み、みなし弁済不成立の場合を考え妥当な和解案を提示する義務を認め、そのような和解をしていない場合に和解の抗弁の主張は権利濫用であると認定された。 2 貸し出し停止を業者内部でしただけでは、時効は進行しない 裁判所 横浜地方裁判所第7民事部 影浦直人 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月11日 事件番号 平成25年（ワ）第1290号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 杉山程彦弁護士 046（825）9590 昭和59年に旧貸金業規制法が施行された […]

民事調停法17条による調停に代わる決定（17条決定）に錯誤の規定が類推適用されるとして、同決定の効力を否定した事例裁判所 大分地方裁判所民事第1部 中平健判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月19日事件番号 平成25年（ワ）第23号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 新生フィナンシャル（株）問合先 巨瀬慧人弁護士 097（533）6543 借主からの過払金返還請求に対し、貸金業者側が、以前にした裁判外の和解、裁判上の和解、調停又は17条決定等によって同請求が妨げられる旨の主張をすることがある（詳しくは、本誌90号39頁「過払金・残された論点⑤」、本誌92号128頁「過払金・残さ […]

取引履歴を一部しか開示せず残債務額を大きくさせて得た17条決定は、錯誤無効であり、17条決定が判決に類するものとしても、再審事由に該当する事由があれば無効とした。また、特定調停においてすべての履歴を開示せずに17条決定を得て以後支払いさせてきたことについて、不法行為が成立するとして、10万円の慰謝料が認められた 裁判所 岐阜地方裁判所多治見支部 近田正晴 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月17日 事件番号 平成24年（ワ）第58号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 伊藤知恵子弁護士 0572（59）4201 特定調停においては、貸金業者には特定調停法 […]

64万円余も過払であったのに149万円余の残債務を確認し、毎月3万円分割を定めた調停につき「引き直して計算した結果と調停内容が乖離し、かつ借主がその事実を認識せず、認識しなかったことに貸金業者が正確な取引履歴を開示しない等貸金業者側の起因事情がある場合、法律行為の要素に錯誤があり、調停合意も錯誤により無効となると認めた判決裁判所 山口地方裁判所岩国支部 光岡弘志判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月9日事件番号 平成24年（ワ）第160号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 （株）しんわ問合先 秋田智佳子弁護士 082（227）1100 本人申立ての特定調停で平成14年に調停が成立し […]

同一のカード契約に基づくキャッシングについて、①分割払とリボ払が併存する場合、基本契約の充当合意には、異なる返済方式の取引間の充当合意も含まれると認め、また②最長約3年半（1242日）の取引の中断があったとしても、第2取引開始時に当初の充当合意の内容を変更し又は解約する新たな合意がされたと認めるべき事情はないなどとして、一連計算を認めた判決 裁判所 東京高等裁判所第24民事部 三輪和雄、松村徹、佐久間健吉 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）8月30日 事件番号 平成25年（ネ）第2237号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 （株）オリエントコーポレーション 問合先 勝浦敦嗣 […]

1000万円の詐欺事件で、送金先の私書箱管理人に賠償を命令 裁判所 大分地方裁判所民事第2部 宮武康 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月23日 事件番号 平成25年（ワ）第30号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）アッシー 問合先 河野聡弁護士 097（533）6543 【事件】長男が会社の金を横領して逮捕されているので、被害弁償しなければならないと電話を架け、高齢の母親に指定の住所に現金を小包で送付させて詐取した事件で、私書箱サービスを行う会社の事務所で現金入り小包が押収された。私書箱サービス会社の代表者は別件詐欺事件で起訴されて執行猶予付懲役判決を受けたが、当該被害 […]

賃借家屋の24時間換気システムのスイッチの、ONとOFFを逆に取り付けたため、換気システムが作動せず大量の結露が生じ、これが原因で衣類がカビなどで汚損したなどとして損害賠償を請求したところ、衣類代相当額と慰謝料を認容し、事業者による賠償者の代位の主張を排斥した事例 裁判所 宇都宮簡易裁判所 市瀬健人 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）3月19日 事件番号 平成24年（少コ）第27号 平成24年（ハ）第818号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 積水ハウス（株） 問合先 山下雄大弁護士 028（621）3004 本人訴訟ですが、当職が準備書面を作成し、全般にわたり裏で助言と支援をして […]

昭和63年4月11日頃から平成8年6月12日までユニマット宮崎店との取引があり、翌13日から平成20年4月11日までユニマット都城店との取引という事案について両支店間の取引に一連性を認め、また、開示されなかった①昭和63年4月11日から平成3年4月9日まで②平成3年11月12日から平成4年5月6日までの推定計算を文書提出命令によって認容した。この判決は、確定した。 裁判所 宮崎地方裁判所都城支部 冨田環志 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）7月9日 事件番号 平成23年（ワ）第236号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 宮田尚典弁護士 0985（22）0 […]

原告は、当初、ユニマットA店との間で取引を開始し、最終弁済日は平成4年12月3日であった。その後原告は、平成4年12月3日からユニマットB店との間で取引を開始した。この異なるA．B支店間の取引について、一連のものとして過払金の充当計算をすべき、との判断がなされた事例 裁判所 奈良地方裁判所葛城支部 釜元修 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月13日 事件番号 平成24年（ワ）第71号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 新畑康弁護士 050（3383）0025 本件の一連の取引は、基本契約に基づかず、本件の取引を構成する個々の貸付けは、貸付けの切り替え及 […]