判例和解速報

平成10年8月1日作成の借主・旧ディック間の債務承認弁済契約書による合意が和解契約にあたるというCFJの主張を排斥し、民法696条の適用を否定した判決 裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部 末吉幹和 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月11日 事件番号 平成25年（ワ）第7号 事件名 不当利得金返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 1 旧ディックとの取引（本件取引1）は、平成5年9月8日頃から平成15年7月17日までであった。借主と旧ディックとの間で、平成10年8月1日、債務承認弁済契約書を作成した。この契約による合意（以下、「本件合 […]

利限法により引き直し計算された具体的な過払金額及びこれを放棄する旨が記載された和解書について、原告に過払金を放棄する意思はなく、和解書の内容も一消費者がたやすく納得できる合理的なものとはいえないから、過払金返還請求権を認識した上でこれを放棄する意思表示をしたものとは認められないとして和解の効力を否定した（被告控訴取下により確定）裁判所 浜松簡易裁判所 内田正之判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月25日事件番号 平成25年（ハ）第186号事件名 不当利得返還請求事件業者名等 アイフル（株）問合先 高貝亮弁護士 053（401）5705 本件は、訴訟提起前に作成された和解書に、利息制 […]

信販会社（旧ライフ）との間で、同一基本契約に基づく取引の中に約8年の空白期間があった場合でも、①同一当事者間で継続的に取引が繰り返されることを予定した契約で過払金充当合意を含むものであること、②第2取引の再開時に新たな契約を締結したと見ることができるような事情がないことに加え、③当初の取引履歴では一連計算する処理をしていたことを考慮し、一連一体計算を認めた例 裁判所 宮崎簡易裁判所 大島洋一 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月27日 事件番号 平成25年（ハ）第632号 事件名 過払金返還請求事件 業者名等 ライフカード（株） 問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317 […]

①債権譲渡につき、借主の異議を留めない承諾があっても、譲受人（現CFJ）のみなし弁済の適用がないことの悪意を認定し、引直計算により存在した残元金を主張することを認めた。②CFJとの合意は、残債務額・過払金の有無・額の争いを止めるため互譲してなされたものではなく、和解契約に該当せず、和解の確定効は生じないとして、合意前からの引直計算による過払金の請求を認めた裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部長門栄吉、片山博仁、内田計一判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月29日事件番号 平成25年（ネ）第685号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 CFJ合同会社問合先 一ノ子裕一弁護士 056 […]

マルフクから債権を譲り受けたディックファイナンス（現CFJ）が、譲渡時に、債務者から債権額につき異議をとどめない承諾を得る書面を徴求していた事案につき、異議をとどめない承諾があっても、旧貸金業規制法43条1項の適用がないことをCFJは知っていたので、債務者は当時の債権額について利息制限法への引き直しの主張をすることができるとした判決 裁判所 仙台地方裁判所第2民事部 山田真紀、近藤和久、尾田いずみ 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月20日 事件番号 平成25年（レ）第21号 事件名 不当利得金返還請求控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 佐藤靖祥弁護士 022（722）6 […]

CFJが東京簡裁に提訴した和解金請求事件を大分簡裁に移送した原決定を維持した東京地裁の決定 裁判所 東京地方裁判所民事第30部 菅野雅之、今岡健、樺山倫尚 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1月16日 事件番号 平成24年（ソ）第229号 事件名 移送決定に対する即時抗告事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 巨瀬慧人弁護士 097（533）6543 本件被告は、CFJの前身たるディックと2001年に取引を開始した。基本契約書では、同社の本店又は取扱支店の所在地を管轄する簡裁を管轄裁判所とすることが定められていた。当時の本店は大阪市、取扱支店は大分市に所在した。 2012年9月、CF […]

「今野郁男」が支配するグループ会社によるカンボジアの農地使用権の売買が、劇場型勧誘による組織的な詐欺であるとした事案（控訴） 裁判所 東京地方裁判所民事第49部 剱持淳子 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月6日 事件番号 平成24年（ワ）第19747号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 （株）FIRST不動産、ユニバーサルマックス（株） 問合先 カンボジア不動産投資被害弁護団事務局 葛田勲法律事務所 03（5366）0226 本件は、高齢の女性が、「カンボジアの農地使用権を代理購入してくれれば高く買い取る」などと電話勧誘を受け、金員を詐取された事案である。 本判決は、勧誘業 […]

一審判決（本誌96号300頁、369頁）は、こども保険が元本割れする危険性について説明を怠ったとして保険会社に賠償を命じたが、損益相殺及び過失相殺として50％を減じたので、契約者が控訴し、保険会社が附帯控訴した事案につき、保険会社が実損全額と遅延損害金を支払うとの和解が成立した事例 裁判所 大阪高等裁判所第4民事部 杉村鎮右 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月23日 事件番号 平成25年（ネ）第1756号、同第1766号 事件名 不当利得返還等請求控訴事件 業者名等 住友生命保険相互会社 問合先 中嶋弘弁護士 06（6365）9181 元本割れ（支払保険料総額が受取金総額を上回 […]

適格消費者団体が専門学校の学納金不返還条項の使用差止めを求めた訴訟の控訴審において、専門学校が、平成27年度からは一定の場合には学納金を返還する旨の条項に学則を変更し、平成26年度についても学則の改正前ではあるが改正予定の学則と同一の取り扱いを約する和解が成立した 裁判所 名古屋高等裁判所民事第2部 内堀宏達 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月13日 事件番号 平成25年（ネ）第38号 事件名 不当条項差止等請求控訴事件 業者名等 学校法人モード学園 問合先 小田典靖弁護士 052（211）2236 控訴人（第1審被告）は、AO入試、推薦入試、専願での一般・社会人入試および編入学 […]

121関連ファンド商法（FX自動売買ソフト商法）において資金の受け入れ先となっていた業者の、自社は収納代行業者として、クレジットカード発行事務の委託を受けてこれに伴う受送金を行っていたに過ぎないとの主張を排斥し、121商法の資金収集の一端を担っていたと認定して業者及び役員らの損害賠償責任を認めた事例（証拠を積み上げて本件商法の「ナンバー2」を特定してもいる） 裁判所 東京地方裁判所民事第42部 樋口真貴子 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月13日 事件番号 平成24年（ワ）第3545号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）アイ・エス・テクノロジー、役員ら、外 問合先 荒井 […]

統合失調症の原告につき、平成12年6月～平成21年10月の被告カネツ商事との商品先物取引、平成21年2月～同月5月の被告カネツFX証券とのFX取引について適合性原則違反を認め、請求（取引相当損害金全額及び弁護士費用1割相当）を認容した事例（被告ら控訴、控訴審にて和解成立） 裁判所 東京地方裁判所民事第7部 中野哲美 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）8月29日 事件番号 平成24年（ワ）第5520号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 カネツ商事（株）、カネツFX証券（株） 問合先 浅井淳子弁護士 03（3501）3600 統合失調症である原告が（罹患開始時期不明。入院は平成2 […]

業務停止命令を受けた海外商品先物業者が別法人を立ち上げて違法営業を継続したケースにつき、法人格否認の濫用事例に該当するとして両社の同一性を認め、各営業社員の違法行為は違法勧誘により取引の拡大を図ることを共通の理解とした組織的ぐるみのものであると認めた判決（勝訴部分確定） 裁判所 京都地方裁判所第7民事部 冨田一彦、井川真志、今野藍 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月24日 事件番号 平成23年（ワ）第1068号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）アスター 問合先 加藤進一郎弁護士 075（257）1546 2010年5月、原告は海外商品先物業者「株式会社アスター」との間で […]

70歳代の原告が、約5年（169回）にわたって被告である有名百貨店内の特定売場で衣料品を購入し続け、280点の衣料品を約1100万円で購入した事案につき、原告が、主位的に意思無能力、予備的に公序良俗違反を理由とする売買契約の無効を主張し、不当利得の返還を求めたところ、裁判所は、期間を限定して意思無能力を認め、被告に対して約240万円の返金を命じた 裁判所 東京地方裁判所民事第12部 小島法夫 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月26日 事件番号 平成24年（ワ）第4380号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 （株）東急百貨店 問合先 三谷和久弁護士 03（5524）7807 […]

適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）から、家賃債務保証事業者である日本セーフティー株式会社に対する契約条項の使用等差止請求事件において、いわゆる賃借人への「追い出し行為」につながる可能性のある条項についてその使用をしないことなどを内容とする和解が成立した 裁判所 大阪地方裁判所第4民事部 松田亨、諸井明仁 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月20日 事件番号平成23年（ワ）第13905号 事件名 契約解除意思表示差止等請求訴訟 業者名等 日本セーフティー（株） 問合先 岡本英子弁護士 06（6228）1922 本件差止請求訴訟は、家賃債務保証業者が […]

旧住宅金融公庫の融資を受けて建築された物件である建物の一室の賃借人が、その賃貸借契約が終了して建物を明け渡した後、賃貸人に対し、敷金契約に基づき、交付した敷金及び遅延損害金の支払を求めたという事案である。本判決は、旧住宅金融公庫法違反の敷引特約等が付された建物賃貸借契約につき、それらの各特約全部を公序良俗違反として無効とした 裁判所 神戸地方裁判所第5民事部 伊良原恵吾、川原田貴弘、稲岡奈桜 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月20日 事件番号 平成24年（レ）第554号 事件名 敷金返還等請求控訴事件 業者名等 個人 問合先 吉岡良太郎弁護士 yodo-r@tf6.so-net. […]

賃借人に破産・民事再生、競売・仮差押え・仮処分・強制執行、後見・保佐の申立てや決定があった場合に賃貸人に解除権が発生するとする賃貸住宅契約の条項が消費者契約法10条により無効であるとして適格消費者団体による差止請求が認容された事例 裁判所 大阪高等裁判所第2民事部 河邉義典、大澤晃、山下寛 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月17日 事件番号 平成24年（ネ）第3565号、外1件 事件名 契約解除意思表示差止等請求控訴事件、同附帯控訴事件 業者名等 （株）明来 問合先 増田尚弁護士 06（6633）7621 適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC&#821 […]

結婚相手紹介サービスについて、書面不備としてクーリング・オフを認めた判決 裁判所 名古屋簡易裁判所 安田弘光 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月27日（1審で確定） 事件番号 平成24年（ハ）第6896号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 PRIDENEXT合同会社 問合先 鈴木岳弘弁護士 052（935）1900 国際結婚の仲介業等を目的とする会社が行った結婚相手紹介サービスについて、役務提供後、契約締結から約10か月経過した時点で、契約書面の記載事項に不備があるとしてクーリング・オフを主張し、入会金・会費合計約30万円の返還を求めた事案。 契約書面には、①クーリング・オ […]

カード会社が加盟店から売上債権を譲り受けたとしてカード会員に対しその代金支払請求をする場合に、当該加盟店を特定しないでなされるカード会社による主張は、債権発生のための請求原因事実の主張として不十分であり、主張自体失当になるとした判決（原告控訴取下げにより確定） 裁判所 東京地方裁判所民事第49部 飯淵健司 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）5月29日 事件番号 平成24年（ワ）第15510号 事件名 クレジットカード利用代金支払請求事件 業者名等 シティカードジャパン（株） 問合先 加藤武夫弁護士 044（201）7547 本件は、原告シティカードジャパン株式会社が、加盟店からカード […]

生活保護法4条1項の稼働能力活用要件につき、①稼働能力があるか否か、②その具体的な稼働能力を前提として、その能力を活用する意思があるか否か、③実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か、によって判断する際、一般人を基準にするのではなく、申請者の年齢・健康状態・生活歴・学歴・職歴・資格・困窮の程度等を勘案して、申請者個人を基準に判断するとした判決 裁判所 大阪地方裁判所第7民事部 田中健治、尾河吉久、木村朱子 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月31日 事件番号 平成21年（行ウ）第194号 事件名 生活保護申請却下処分取消等請求事件 業者名等 岸和田市 問合先 下迫 […]

貸金業者に対して消滅時効の完成後に債務の一部を弁済した借主が、消滅時効を援用したため、貸金業者が消滅時効の援用を争ったところ、信義則上、借主がもはや時効の援用をしない趣旨であるとの保護すべき信頼が生じたとは考えられないとして、消滅時効の援用を認めた事例（控訴審でゼロ和解） 裁判所 東京簡易裁判所民事第10室 竹本義昭 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月9日 事件番号 平成24年（ワ）第335027号 事件名 貸金請求事件 業者名等 （株）日本保証 問合先 小嶋道明弁護士 058（264）3780 時効完成後の一部弁済について消滅時効の援用を認めた事例である。 貸金業者が期限の利益 […]