要旨 在学者(予備校生)が大学受験予備校と締結した在学契約を解除するのは、予備校としても当然に予定している事情や本来企業努力等により改善すべき事情によるものと考えられるのであり、このような場合にまで予備校がいまだ役務を提供していない期間に対応する授業料の全額を確保するのは、法9条1号の趣旨に照らし疑問である裁判所 大分地方裁判所民事第2部 宮武康、大島広規、大下良仁判決・和解・決定日 2014年(平成26年)4月14日事件番号 平成24年(ワ)第499号事件名 違約金条項使用差止等請求事件業者名等 学校法人金澤学園(北九州予備校を運営)問合先 井田雅貴弁護士 097(538)7720 (1)大 […]
要旨 大学生らを相手とし「自分たちの仲間になれば社会で成功者になれる」などと告げ組織的な勧誘で占いスクールの受講やFXソフトの購入契約を締結させ、その後マルチ組織への勧誘を行っていた会社について、勧誘方法が信義則上の説明義務に違反し不実告知等もあることから、契約全体が社会的相当性を欠く違法なものであるとして関連会社等を含め共同不法行為の成立を認めた裁判例裁判所 大阪地方裁判所第18民事部 佐藤哲治判決・和解・決定日 2014年(平成26年)9月19日事件番号 平成24年(ワ)第7258号、平成24年(ワ)第10841号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 (株)アール、(株)アールアズ問合先 江 […]
要旨 本件は、知人の紹介で墓石の販売業者である原告から墓地の案内を受けたことがある被告が、その約3年後、他の墓地の抽選に当たったことをその知人に連絡したところ、その数日後に原告及び知人が被告方を訪問することになり、それにより被告が原告に対して墓石の製作を依頼したという訪問販売について、被告のクーリング・オフが認められたという事案である 裁判所 長野地方裁判所民事部 石原寿記、松本有紀子、島添聡一郎 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)9月12日 事件番号 平成26年(レ)第20号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 公表せず 問合先 唐澤洋祐弁護士 026(217)4800 本件の […]
要旨 販売業者と銀行の間に加盟店契約が締結されていない『目的ローン』案件について、本件特有の継続的な協力関係や、販売契約と金銭消費貸借契約の密接な牽連関係から、販売業者は「特定の販売業者」であり、ローン契約は「割賦購入あっせん」(旧割賦販売法2条3項2号)に該当し、販売業者に対する抗弁を銀行に対抗し得るとした判決裁判所 札幌地方裁判所民事第3部 長谷川恭弘、黒田真紀、戸畑賢太判決・和解・決定日 2014年(平成26年)1月9日事件番号 平成21年(ワ)第4085号、外事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 (株)北洋銀行、外問合先 小林由紀弁護士 011(205)0511 本件は、零細な自動車 […]
要旨 原発の危険性及び被害は、福島原発事故を通じ十分に明らかになった。法制上、人の生命を基礎とする人格権を超える価値は見出せない。この権利が侵される具体的危険性が万が一でもあれば、差止めは当然認められる。10年足らずで5回にわたり、基準地震動を超える地震が到来している。地震予知には本質的な限界がある。大飯原発にも、基準地震動を上回る地震は到来しうる裁判所 福井地方裁判所民事第2部 樋口英明、石田明彦、三宅由子判決・和解・決定日 2014年(平成26年)5月21日事件番号平成24年(ワ)第394号、平成25年(ワ)第63号事件名 大飯原発3、4号機運転差止請求事件業者名等 関西電力(株)問合先 […]
要旨 無担保のリボルビング方式の継続的金銭消費貸借取引から、不動産担保付きのリボルビング方式の継続的金銭消費貸借取引へ切り替えられた事案について、両取引の取引形態は大きく異なるものということはできない等として、事実上1個の連続した貸付取引であると評価できるとした例 裁判所 さいたま地方裁判所熊谷支部 塩原学 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)10月8日 事件番号 平成26年(ワ)第160号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル(株) 問合先 八下田学弁護士 03(6383)2611 本件の無担保取引は、極度額50万円、利率年28.835%、元金定率リボルビング方式の基本契 […]
要旨 無担保取引と担保付取引では貸付額や利率の違いは小さなものではないが、いずれの取引も新たな貸付けと返済が予定された連続した一体の取引というべきであって、複数の権利関係を残すことを望まないのが契約当事者の通常の意思というべきであり、先行する取引で発生した過払金は、その後の取引に係る債務に充当する合意が存在するものと解するのが相当である裁判所 大阪高等裁判所第4民事部 田川直之、浅井隆彦、西岡繁靖判決・和解・決定日 2014年(平成26年)8月29日事件番号 平成26年(ネ)第892号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名 等アイフル(株)問合先 西尾剛弁護士 06(6366)0312 ①無担 […]
要旨 ギルドが、旧ハッピークレジット時代の貸金債権について、最終取引から10年以上経過した後に債務者の自宅を訪問して一部弁済をさせ、貸金請求訴訟を提起した事案につき、一部弁済の後の消滅時効の援用が信義則に反するとはいえないとして消滅時効の主張を認め、ギルドの請求を棄却した判決 裁判所 神戸地方裁判所第6民事部 工藤涼二、末永雅之、尾島祐太郎 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)8月25日 事件番号 平成25年(レ)第430号 事件名 貸金請求控訴事件 業者名等 (株)ギルド 問合先 土居由佳弁護士 079(222)0684 平成14年2月25日の15万円の貸付に対して、同年4月6日以降 […]
要旨 アイフル作成の取引履歴においてもアイフル主張の日に期限の利益を喪失したことを前提とする計算とはなっておらず、取引履歴の記載内容どおりに弁済金の一部が損害金に充当されたと認められるほどの信用性を取引履歴は備えていないとして、期限の利益喪失・遅延損害金利率での計算を認めなかった事例 裁判所 秋田地方裁判所民事第一部 棚橋哲夫、太田多恵、古屋勇児 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)8月22日 事件番号 平成26年(レ)第19号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アイフル(株) 問合先 山口謙治弁護士 0186(59)6484 (1)本件は、アイフルと継続的取引をしていた借主 […]
要旨 期限の利益喪失後も、約定返済をしていた場合に、遡って期限の利益を喪失したとして遅延損害金を請求することが、信義則に違反して許されないとした判決裁判所 大阪地方裁判所第12民事部 古谷恭一郎、富張邦夫、望月一輝判決・和解・決定日 2014年(平成26年)10月10日事件番号 平成26年(レ)第266号事件名 和解金請求控訴事件業者名等 (株)ギルド問合先 今瞭美弁護士 0154(42)7722 Aさんと株式会社ギルドは、平成16年10月26日、金銭消費貸借契約を締結し金員を借入れ約定返済をしていたが、多重債務のため約定返済ができないとして、平成20年10月23日、和解契約を締結した。和解の […]
要旨 借主とアコムとの間で貸金債務の支払方法について民法695条にいう「争い」が存在し、本件示談契約において、双方が譲歩しているので、民法上の和解契約に該当する。しかしながら、借主は、過払金の存在及び額を全く認識しておらず、貸金債権が存在していることを前提として示談契約の意思表示を行っているので、その意思表示には動機の錯誤があり、その動機はアコムに表示されて意思表示の内容となっているといえ、要素の錯誤に当たる。従って、示談契約の錯誤無効を認めた 裁判所 福岡高等裁判所第5民事部 一志泰滋、金光健二、小田島靖人 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)9月30日 事件番号 平成25年(ツ)第 […]
要旨 貸付け又は返済が行われなかった期間は長いものの、その間においても年会費を支払い、立替払に係る取引は継続され、基本契約が解約されなかったことからすると(あるいは、その間に基本契約が解約されることはなく、同一のカードに基づいて取引が再開されていることからすると)、原告に取引を終了させる意思があったと推認することはできない 裁判所 大阪地方裁判所第13民事部 阪本勝 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)10月14日 事件番号 平成25年(ワ)第13004号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 (株)オリエントコーポレーション 問合先 西尾剛弁護士 06(6366)0312 オリコカ […]
要旨 継続的金銭消費貸借取引における債権者間の事業譲渡について債務者が異議をとどめない承諾をした場合でも、当該債務者は、異議をとどめない承諾をしたことを理由に当該取引について貸金業法第43条1項の適用がない旨の抗弁権を喪失することはない裁判所 東京高等裁判所第19民事部 貝阿彌誠、定塚誠、土田昭彦判決・和解・決定日 2013年(平成25年)7月23日事件番号平成25年(ネ)第2940号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名等 CFJ合同会社問合先 松井創弁護士 03(3221)3335 指名債権の譲渡につき債務者が異議をとどめない承諾をした場合、債務者は当該債権に付着した抗弁権を喪失するが(民 […]
要旨 適用制限利率18%過払いが発生した後新たな借入によって元本の額が10万円未満となった場合の貸付利率を年18%の利率で計算すべきとした事案 裁判所 宮崎地方裁判所民事第2部 末吉幹和、古賀秀武、芹澤美知太郎 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)6月11日 事件番号 平成26年(レ)第16号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 KCカード(株) 問合先 宮田尚典弁護士 0985(22)0825 (1)最一小判決平成25年7月18日裁判所時報1584号249頁を誤解した(過払いが発生した後新たな借入によって元本の額が10万円未満となった場合の貸金利息を年20%の利率で計算した) […]
要旨 ①当審における期限の利益喪失に関する主張は、控訴人の故意または重大な過失により訴訟の完結を遅延させることとなると認められるから、時機に後れた攻撃防御方法として却下する。②ある借入の時点で、従前の借入金残元本と新たな借入金の合計額が利息制限法所定の各区分における下限額を下回るに至ったとしても、いったん無効となった利息の約定が有効になることはなく、貸付取引に適用される制限利率が変更されることはない(本件では年18%が、より高い利率に変更されるわけではない) 裁判所 千葉地方裁判所民事第3部 廣谷章雄、中直也、原美湖 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)7月18日 事件番号 平成26年 […]
要旨 基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引において、貸金業者が、借入限度額合意に基づき、借主に対する与信額を0円に設定して貸付を停止する措置を採ったとしても、その後に貸金業者の都合によって貸付を再開することもできるから、新たな借入金債務の発生が見込まれなくなったとはいえず、過払金返還請求権の消滅時効は進行しないとして、貸金業者の消滅時効の抗弁を排斥した事例 裁判所 福岡高等裁判所第5民事部 一志泰滋、足立正佳、島田正人 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)3月25日 事件番号 平成24年(ツ)第21号事件名不当利得返還請求上告事件 業者名等 (株)しんわ 問合先 北古賀康博弁護士 […]
要旨 本件は、代理店と称される勧誘者が幾重にも連なり、その代理店群が預り金から数%の金銭を得ていくというマルチ型のファンド商法において、控訴人の直接の勧誘者の責任が問題となった。勧誘者からは、「自分たちも(控訴人らと同様に)真っ当な商法と信用して出資し、自分も損害を出しており、被害者である」との主張がなされた。これに対し本判決は、勧誘者が負うべき注意義務の根拠やその具体的な内容を明らかにした上で、勧誘者に不法行為責任を認めた 裁判所 東京高等裁判所第8民事部 髙世三郎、瀬戸口莊夫、廣田泰士 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)7月11日 事件番号 平成25年(ネ)第2485号 事件名 […]
要旨 スピリチュアルカウンセラーを自称する被告が、除霊を行えると自称する男性Aと共謀して対面相談を行い、原告及びその夫に生命・身体・財産に対する危険が生じるなどとして不安や恐怖心をあおり、除霊費用名目で650万円を支払わせた事案である。東京地方裁判所は、被告に対し、1割の弁護士費用を含めた715万円全額の支払を命じた 裁判所 東京地方裁判所民事第45部 大竹貴 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)3月26日 事件番号 平成24年(ワ)第30052号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 工藤陽子 問合先 石丸信弁護士 03(3431)4488 本判決は、いわゆるスピリチュアルブームに乗じ […]
要旨 電話占いの相談者に対し、多額の対価を必要とする祈祷の勧誘を行うという営業方針のもと、虚偽の事実により相談者を畏怖させて祈祷代金を支払わせた行為や、畏怖した状態が続いている相談者に対し虚偽の事実を装って護摩代金を支払わせた行為は、商行為として著しく不当なものであり、社会的に許容することはできず、全体として不法行為を構成する 裁判所 さいたま地方裁判所第1民事部 山口信恭 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)2月24日 事件番号 平成24年(ワ)第2878号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 フォーチュンサロン天使の扉 問合先 川井康雄弁護士 03(3431)4488 本件は、イ […]
要旨 金・白金の地金を分割払で購入するという契約の外形を取って金銭を騙取する近時多発している商法について、詳細な判断を加えて同取引を公序良俗に違反するとして損害賠償請求を全部認容した事例 裁判所 東京地方裁判所民事第1部 後藤健、杜下弘記、中村玲子 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)7月18日 事件番号 平成25年(ワ)第17659号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 アドニス(株)、役員、従業員 問合先 荒井哲朗弁護士 03(3501)3600 20年間もの長期にわたって分割金を支払い、金等地金の引渡しを受けること自体に大きな意味はないこと、本件各契約は、顧客による中途解約が […]