判例和解速報

アイフルが、過払金返還請求訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日において、判決の時期を引き延ばす目的で、かつて支払期日を徒過した弁済がなされていたことを指摘し、次回までに当該支払期日において期限の利益喪失したとの主張を行う旨を予告したところ、時機に後れた攻撃防御方法であるものして、その主張をさせず、判決を下した事案 裁判所 仙台地方裁判所第3民事部 市川多美子、工藤哲郎、志田智之 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月7日 事件番号 平成25年（レ）第46号 事件名 不当利得金返還請求控訴事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 佐藤靖祥弁護士 022（722）6435 貸金業者が、過払金返 […]

控訴人（注アイフル）は、本件取引において平成6年11月21日に期限の利益が失われた以上、同日以降の全ての過払金の計算については、利息制限法4条1項により、年26.28％を超える部分のみが無効とされるべきである旨の主張をしている。当該主張については、民事訴訟法297条、157条1項に基づき、職権により、時機に後れた攻撃防御方法として却下することとする 裁判所 水戸地方裁判所民事第2部 新谷晋司、吉田豊、橋詰英輔 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月24日 事件番号 平成25年（レ）第67号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 及川智志弁護士 047（ […]

平成8年9月22日に請負契約を締結し、平成9年3月30日に引き渡された木造3階建ての住宅金融公庫融資建物につき、①構造用面材の不足、②ホールダウン金物の折れ曲がり、③所定位置へのアンカーボルトの未施工等を理由に、施工業者及び工事監理者に対して、民法709条等を根拠に、瑕疵修補費用等561万2500円を損害賠償請求し、330万円で和解した事案 裁判所 大阪高等裁判所第7民事部 泉薫 判決・和解・決定日 2012年（平成24年）12月25日 事件番号 平成24年（ネ）第1346号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 びわこテックコーポレーション（株）、外 問合先 浅井勇希弁護士 077（561 […]

築40年近い店舗兼居住用ビル（RC造4階建）所有の高齢者が、ビルのインフラ整備を目的として、①電気配線・ガス配管の撤去・新設、②セントラルヒーティング設備・配管の撤去、③防水対策等の工事を主たる内容とするリフォーム工事を約2000万円で発注したところ、①については未施工、②③については不十分な施工しかなされず係争となり、和解金450万円、反訴放棄分100万円にて和解した事案 裁判所 大阪高等裁判所第12民事部 林圭介、一谷好文、外 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月28日 事件番号 平成25年（ネ）第782号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 住友不動産リフォーム（株） […]

複数の管轄裁判所が存在している場合にどの裁判所に訴えを提起するか選択権を有しているのは原告であることからすれば、受訴裁判所は、移送の前にできるだけ原告の意思を尊重し、原告の意思に沿った移送をすべきであり、原告が特定の管轄裁判所への移送を求める意思を明らかにしているにもかかわらずこれと異なる管轄裁判所に移送することは、民訴法17条の趣旨等から原告の求める裁判所で裁判を行うことが相当ではないといった特段の事情が認められない限り、上記裁量権の範囲を超えるものとして違法となるというべきである裁判所 静岡地方裁判所民事第2部村野裕二、中野達也、河野文彦判決・和解・決定日 2014年（平成26年）2月26 […]

平成9年に新築分譲された区分所有マンション（鉄筋コンクリート造7階建）における建物内外のひび割れ、北側擁壁の構造欠陥、共用廊下の防水欠陥等に関し、販売業者兼施工業者と設計監理建築士に損害賠償請求した訴訟の控訴審判決で、4000万円弱を認容した一審判決に対し、ひび割れの過失の立証不十分として認容額を減額したが、他方で遅延損害金の起算点を10年遡らせた判決 裁判所 大阪高等裁判所第14民事部 田中澄夫、龍見昇、横山光雄 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月10日 事件番号 平成23年（ネ）第3654号、平成24年（ネ）第71号 事件名 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 業者名等 上告 […]

3階建て鉄骨造の柱梁接合部の溶接につき、超音波探傷検査をしたところ、多数の溶接きずが見つかり、これらが瑕疵に当たり補修することも不可能だとして、売主に対し、取壊し建替えを前提とした損害賠償を命じた事例 裁判所 大阪地方裁判所第10民事部 齋藤毅 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）4月16日 事件番号 平成21年（ワ）第5727号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （有）大竹不動産 問合先 鳥川慎吾弁護士 06（4706）6205 当初、依頼者の相談は、新築で買った自宅建物が揺れるという内容であった。3階建て鉄骨造である。柱梁接合部の溶接につき、超音波探傷検査（UT）をしたところ、検 […]

新築請負物件の瑕疵について、代理人が相談を受けた時点で、請負業者が事実上の倒産、設計・監理会社が清算結了後であり、物件引渡しから5年以上経過していたため、設計・監理会社の当時の代表者（一級建築士）を被告として、不法行為に基づく損害賠償請求をなし、一部認容された事例 裁判所 札幌地方裁判所民事第3部 長谷川恭弘 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）6月28日 事件番号 平成23年（ワ）第3639号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表しない 問合先 石川和弘弁護士 011（209）7150 1 最高裁平成19年7月6日及び同平成23年7月21日判決を前提に、監理業務を行った一級建築士 […]

日経平均連動デジタル・クーポン債及びEB債を販売勧誘した証券会社の行為につき、商品特性や原告の投資意向、勧誘経過に関する事実関係等につき深く分析し、適合性原則違反及び説明義務違反による不法行為責任を認め、過失相殺を3割とした事例裁判所 大阪地方裁判所第7民事部田中健治、尾河吉久、木村朱子判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月21日事件番号 平成23年（ワ）第71号事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 岡三証券（株）問合先 松田繁三弁護士 06（6311）1141 本件は、73歳の一人暮らしの女性原告が、約2年間にわたり、日経平均連動デジタル・クーポン債を13回、EBを1回購入し、 […]

貴金属地金分割払い取引（代金を300回（25年））の分割払とする「金・白金地金売買契約」と称する近時急増している詐欺的商法について、このような取引の仕組み自体が違法であるとして損害賠償請求を全部認容したもの 裁判所 東京地方裁判所民事第33部 小林久起 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）12月12日 事件番号 平成25年（ワ）第17580号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 （株）ロイヤルトラストインターナショナル、外 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 貴金属地金分割払い取引（代金を300回（25年））の分割払とする「金・白金地金売買契約」と称する、近時急増している […]

社債の発行を違法と認定し、社債発行当時、役員や名目取締役に対して、任務懈怠責任を認めた。被告小川Y3控訴、控訴審係属中 裁判所 東京地方裁判所民事第26部 足立哲、川﨑聡子、齊藤隆広 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月26日 事件番号 平成24年（ワ）第10787号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 ELストリーム（株） 問合先 浅井淳子弁護士 03（3501）3600 判決は、社債の発行を違法と認定した上で、①社債発行当時役員であったY1らについて、任務懈怠につき「株式会社の取締役は、代表取締役の業務執行全般を監視し、必要があれば、取締役会を自ら招集し、あるいは招集すること […]

従前の住居の退去を余儀なくされるなどして生活に困窮していた原告らが、生活保護を申請し、申請に同行した被告が経営するアパートに居住した事例で、月額賃料4万2000円と合意したにもかかわらず、被告が合意賃料以上の金員を請求していた件で、原告らの被告に対する不当利得返還請求が認められた事例（確定） 裁判所 大阪簡易裁判所 花田泰広 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）2月4日 事件番号 平成24年（ハ）第16181号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 ダイヤ住宅こと田中勝 問合先 喜田崇之弁護士 06（6365）8891 生活困窮者が置かれた困窮状況に乗じて不当な金員を請求する、いわゆ […]

控訴審になって、初めて過払金額等の計算において弁済を遅滞していた日数分の遅延損害金を考慮するべきであると主張したアイフルに対し、控訴審裁判所は計算書の提出を求めたが、アイフルはなかなか計算書を提出せず、3ヶ月経過後にやっと提出された計算書も遅延利率を誤って計算したものであったこと等から、遅れた日数分の遅延損害金の主張は信義則に反して許されないとした判決 裁判所 仙台地方裁判所第2民事部 山田真紀、近藤和久、尾田いずみ 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）9月30日 事件番号 平成25年（レ）第6号 事件名 不当利得金返還請求控訴事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 宇都彰浩弁護士 0 […]

被告が破産申立前に、①破産者株式会社SFコーポレーションより貸付金80億円のうち54億6267万円余りの弁済を受け、②顧客に対する貸金債権に譲渡担保の設定を受けた行為は、いずれも破産者が支払不能に陥った後になされ、被告は悪意であったとして、破産管財人の否認権行使による①及び②の価額償還金200万円の合計54億6467万円余り及び損害金の請求を全部認容した 裁判所 東京地方裁判所民事第6部 志田原信三、加藤聡、小林絢 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）12月16日 事件番号 平成24年（ワ）第25118号 事件名 否認権行使請求事件 業者名等 （株）クレディア（（株）SFコーポレーショ […]

平成24年から25年にかけて、日本保証が、時効の完成した債務者に電話をかけ、「1万円でいいからすぐに支払って下さい」などと申し向け、債務者がこれに応じるや、貸金訴訟を東京簡裁または大阪簡裁に、時効援用権を喪失したとの理由で提訴をする例が後を絶ちませんでした。本件は、このような場合には、信義則上時効援用権を喪失しないものと判断された一事例 裁判所 仙台簡易裁判所 鎌田英美 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）12月18日 事件番号 平成25年（ハ）第1519号 事件名 貸金請求事件 業者名等 （株）日本保証 問合先 佐藤靖祥弁護士 022（722）6435 日本保証が、消滅時効の完成した […]

原告の被告宅訪問は、主に一部弁済により時効援用権を封じ込める目的であり、訪問者の発言内容も明らかに不適切なもので、本件では任意の弁済か疑問。訪問者の発言内容は、被告の一部弁済による時効援用権喪失について、被告がもはや時効を援用しないとの原告の期待や信頼が信義則上保護に値しない事情になる。本件の事案では、被告の時効の援用権の行使は信義則に反することはない 裁判所 西都簡易裁判所 池尻修三 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月30日 事件番号 平成25年（ハ）第55号 事件名 貸金請求事件 業者名等 （株）ギルド 問合先 荒武法律事務所 0985（65）3156 近時、債権回収会社や […]

貸金債権の時効期間経過後、借主が一部弁済をした事案につき、貸主の従業員が威圧的態度で脅迫的言動を用いて残債務の一部を迫り、その結果、借主が恐怖心を抱き、切迫した心理状態のもとで支払いをせざるを得なかったことを考慮すると、信義則に照らし、借主がもはや時効を援用しないとの保護するべき信頼が貸主に生じたとはいえず、借主は消滅時効の援用権を喪失したということはできないとして、消滅時効の援用を認めた控訴審判決 裁判所 大阪地方裁判所第9民事部 小野寺優子、長谷川利明、多田真央 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）10月25日 事件番号 平成25年（レ）第370号 事件名 貸金請求控訴事件 業者名 […]

本判決は、最終弁済日から10年以上経過後に過払金返還訴訟を提起した場合の過払金返還請求権の消滅時効の起算点に関し、最終弁済日の約2年後である債権譲渡日時点において約定利息で計算すると債務が残っているし、被上告人（貸金業者）は貸金債務の存在を前提に債権譲渡をしたのであるから、少なくとも債権譲渡日までは取引が継続していたとして消滅時効の完成を否定した 裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部 長門栄吉、片山博仁、内田計一 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）11月29日 事件番号 平成25年（ツ）第28号 事件名 不当利得返還請求上告事件 業者名等 タイヘイ（株） 問合先 見田村勇磨弁護士 05 […]

マルフクからCFJ（旧ディック）に対して債権譲渡されたが、その際借主がCFJに対して異議なき承諾をした旨が記載されている「債権譲渡・譲受のご通知兼承諾書」（以下「承諾書」という）に署名押印していた。そこで、民法468条1項により借主が貸付債権の不存在を主張ができなくなるのではないか、それとも悪意であることから主張できるのかが問題となった事案。控訴審において、上記承諾書により異議なき承諾をしたことは認められるとしたが、CFJは貸金業法43条1項が適用されないこと及び債権譲渡時に貸付債権が存在しないことについて悪意であることを理由に、貸付債権が存在しないことを主張できると判断したもの 裁判所 宮崎 […]

債務承認弁済契約書による合意が和解契約にあたるという前提にたったが、和解契約錯誤無効で借主勝訴とした判決 裁判所 福岡高等裁判所宮崎支部 田中哲郎、三井教匡、空閑直樹 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）1月31日 事件番号 平成25年（ネ）第221号 事件名 不当利得金返還請求控訴事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 1 旧ディックとの取引（本件取引1）は、平成5年9月8日頃から平成15年7月17日までであった。借主と旧ディックとの間で、平成10年8月1日、債務承認弁済契約書を作成した。この契約による合意（以下、「本件合意」という）が和解契 […]