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サラ金・期限の利益

要旨 実際の取引当時において、期限の利益を喪失したことを前提とした行動を取っていなかったアイフルが、本訴に至って期限の利益の喪失を主張することは、信義則に照らして許されない 裁判所 札幌地方裁判所民事第1部 内野俊夫・渡邉哲・北島睦大 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)11月11日 事件番号 平成26年(レ)第53号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アイフル(株) 問合先 森越壮史郎弁護士 011(215)8214 アイフルが吸収合併した旧ライフ時代からの取引事案。 「本件契約に基づく債務の履行を怠ったときは、ライフ又はアイフルに対する一切の債務について当然に期限の利益を […]

利息制限法充当・複数取引(横飛ばし)

要旨 異なる基本契約に基づく2つのカード取引(アメニティカードとオリコカード)につき、片方の取引に過払金が発生した場合、弁済当時残債務の存在するもう片方の取引の借入金債務に充当すべきであるという計算手法(いわゆる横飛ばし計算)を採用した高裁(控訴審)裁判例裁判所 福岡高等裁判所宮崎支部 佐藤明、三井教匡、下馬場直志判決・和解・決定日 2015年(平成27年)1月30日事件番号 平成26年(ネ)第203号、同212号事件名 過払金返還請求控訴事件、同附帯控訴事件業者名等 (株)オリエントコーポレーション問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317 信販会社においては、ショッピング兼用カードと […]

ヤミ金

要旨 無登録で年利102%から123%で貸付けを行っていた事案。不法行為を認定し、損害額については、いわゆる全額説を採用した。慰謝料及び司法書士費用も認められた。なお、全体として不法行為は1個というべきであり、取引を終了する意思を明らかにした時点から消滅時効が進行するとして、消滅時効の抗弁を排斥した 裁判所 大阪地方裁判所第22民事部 後藤誠 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)11月18日 事件番号 平成25年(ワ)第5531号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 田中憲二、外1名 問合先 前田勝範司法書士 06(6316)8651 本件は、タクシー運転手をしているヤミ金が主に同僚 […]

PL

要旨 判旨は、被告が本件防音ブースの使用建材がF☆☆☆☆の認定を受けたものが使用されていたとしても、換気回数0.5/hの換気条件が満たされていたのかの疑問であること、本件防音ブースの設置に当たって接着する工事に使用された接着剤が一定量のホルムアルデヒドを含む建材であること等から、シックハウス症候群に罹患したと認定した。原告のシックハウス症候群罹患と防音ブースの使用建材との因果関係を認め、各事情から具体的な予見可能性があるとし、各状況の結果回避義務があったのに、これを怠ったとしてシックハウス症候群の不法行為責任を認めた 裁判所 東京地方裁判所民事22部 片野正樹 判決・和解・決定日 2014年( […]

サラ金・取引非開示

要旨 控訴人が取引履歴の開示が途中開示であるところ、控訴人が顧客に付与する会員番号等から被控訴人の借り入れが遅くとも一定の時期以降であることを認定するとともに、控訴人の約定利率の変遷、控訴人の陳述書等から取引履歴開示日の初日においては過払い金が発生している可能性が高いとして、いわゆる冒頭ゼロ計算による方法を認容した事例(上告申立) 裁判所 静岡地方裁判所民事第1部 大久保正道、槐智子、植木亮 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)7月4日 事件番号 平成26年(レ)第30号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 (株)エイワ 問合先 山田茂樹司法書士 0558(76)0505 1 […]

サラ金・遅延損害金

要旨 約定では遅延損害金利率を適用していなかった場合において、たとえ、期限を徒過し期限の利益を喪失していたとしても、期限の利益を再度付与していたものとして、遅延損害金の発生を認めなかった地裁裁判例 裁判所 東京地方裁判所民事第13部 栗田正紀 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)10月28日 事件番号 平成26年(ワ)第9879号 事件名 過払金返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 小林孝志弁護士 0985(62)2317 約定では取っていなかった遅延損害金は、利息制限法上の計算でも否定されるとした裁判例である。事案はリボ方式ではなく、一回的貸付けの契約書に基づくユニマット取 […]

商品先物役員訴訟・会社法429条

要旨 原審判決(名古屋高判平成25年3月15日)は、商品先物取引業者(大起産業)の代表取締役ら役員5名に対し、会社法及び同法施行規則所定の内部統制システムを適切に整備、運営することを怠り、業務の執行又はその管理を重過失により懈怠したとして、会社法429条1項の責任を認めた。本決定は、大起産業の上告及び上告受理申立に対する、最高裁の上告棄却及び上告不受理決定である 裁判所 最高裁判所第一小法廷 横田尤孝、櫻井龍子、金築誠志、白木勇、山浦善樹 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)4月24日 事件番号 平成25年(オ)第928号、平成25年(受)第1135号 事件名 損害賠償請求上告事件、損 […]

ロコ・ロンドン貴金属まがい取引

要旨 無登録業者が行ったロコ・ロンドン貴金属取引に藉口した詐欺商法について、取引自体を違法とした上、業者、現存取締役及び本件取引途中で辞任した役員らに対する損害賠償請求を全部認容した事例 裁判所 東京地方裁判所民事第37部 村上正敏、北嶋典子、伊藤健太郎 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)11月13日 事件番号 平成26年(ワ)第12538号 事件名 損害賠償請求事件業者名等(株)ファーストライン(旧(株)ジョイコーポレーション) 問合先 磯雄太郎弁護士 03(3501)3600 本判決は、本件取引の仕組みは相対の差金決済取引であり、差金決済指標となる「ロンドン渡し」の金の現物価格及 […]

日経平均225オプション取引

要旨 投資経験も資産もない顧客に対し、日経平均225オプション取引の売り取引を勧誘したところ東日本大震災発生による日経平均株価下落により損害が発生した事例。証券会社側(原告)から立替金請求がなされ、顧客側(被告)から反訴として損害賠償請求を提起した。一審判決は、適合性原則違反、説明義務違反を認定(過失相殺5割)。控訴審で和解 裁判所 東京高等裁判所第16民事部 松本明敏 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)9月25日 事件番号 平成26年(ネ)第3326号 事件名 立替金請求事件(反訴:損害賠償請求事件) 業者名等 あかつき証券(株) 問合先 西野里奈弁護士 06(6131)1628 […]

過払金発生後の取立行為と不法行為

要旨 過払金発生後の貸金業者の取立行為につき、「被告の原告に対する貸金の支払請求は、法律的根拠を欠くものであることを知り、または、通常の貸金業者であれば容易に知り得たのに、あえてその請求をしたものであり、その態様が社会通念に照らして著しく相当性を欠くのと認めるのが相当であり、不法行為が成立する」として、その損害として慰謝料10万円及び司法書士費用1万円の合計11万円が認容された事例 裁判所 三島簡易裁判所 福島節男 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)9月4日 事件番号 平成26年(ハ)第68号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 (株)オー・シー・エス 問合先 山田茂樹司法書士 […]

老人ホーム

要旨 分譲型老人ホームを購入した老母が死亡し、相続人である息子が分譲老人ホームの売却を依頼したにもかかわらず、長期に渡り売却できずその間に発生した1000万円以上に上るマンション管理費を請求されたが、わずか40万円の弁済で和解ができた事件 裁判所 静岡地方裁判所沼津支部 髙取真理子 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)7月17日 事件番号 平成25年(ワ)第323号 事件名 管理費等請求事件 業者名等 中銀インテグレーション(株) 問合先 杉山程彦弁護士 046(825)9590 原告は、高齢者専用のマンションの区分所有権を購入し、終身介護等のサービスを受ける老人ホームを運営する会社で […]

適格機関投資家特例業務

要旨 F社・A社2つの法人に出資金名目で複数回にわたって金員を交付した事例において、乙の設立前に甲に交付した金員についても、甲、乙とそれぞれの業務執行社員兼代表社員(法人)との共同不法行為責任を認め、それぞれの代表社員の職務執行者について会社法597条の責任を認めた結果、全員に損害額全体についての連帯責任を認めた事例 裁判所 奈良地方裁判所民事部 新阜真由美 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)6月20日 事件番号平成25年(ワ)第29号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表せず 問合先 深水麻里弁護士 0742(23)8710 約7か月間の間に、5回はF社、最後の1回はA社を証券 […]

住宅リフォーム詐欺

要旨 原告と建築会社との間で住宅改修請負工事契約を締結したが、同社の事実上の取締役である被告の任務懈怠により同社の赤字経営や資金難の深刻化、従業員による不正行為の発生等を招き、その結果同社が事業停止に至り、原告に支払済みの請負代金の返還等を受けることができなくなったという損害を被らせたため、役員等の第三者に対する損害賠償責任に基づく請求が認容された判決(確定) 裁判所 福岡地方裁判所八女支部 藤田光代 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)7月17日 事件番号 平成25年(ワ)第33号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 非公表 問合先 是枝秀幸弁護士 092(726)2866 事実上の […]

動物・詐欺

要旨 加害者(控訴人)は、ネットなどを通じて「猫を家族として終生飼養する」として、約1年間の間に、野良猫を保護し、治療して譲渡する活動をしているボランティアに、虚偽の事実を申し向けて約10匹余の猫を詐取した(本人も正確な記憶を欠く)。6名の被害者が提起をした。判決は、猫の特定がないとして、猫の引渡請求を却下し、被害者1人について慰謝料20万円、弁護士費用3万円、その他の加害者の行為により発生した損害賠償を認めた裁判所 大阪高等裁判所第2民事部 河邉義典、太田敬司、竹添明夫判決・和解・決定日 2014年(平成26年)6月27日事件番号 平成26年(ネ)第367号事件名 損害賠償等請求控訴事件業者 […]

宗教・名誉毀損

要旨 NPO法人を主体とする開発が、本当は宗教法人の開発ではないかという疑惑が持ち上がる中、疑惑を伝えた地域住民に対して提起された名誉毀損訴訟で、「NPO法人の進出を宗教法人の進出と「実質的に同一視できる」と認定したうえ、請求を棄却した判決裁判所 熊本地方裁判所民事第2部 中村心判決・和解・決定日 2014年(平成26年)11月20日事件番号 平成25年(ワ)第1050号、平成25年(ワ)第1162号事件名 損害賠償請求事件業者名等 寳珠宗寳珠会問合先 青木歳男弁護士 0943(24)9769 本件は、宗教団体が、NPO法人をダミーとして進出してきたことが疑われる中、この疑惑を伝えた住民を名誉 […]

金現物勧誘先物取引・第一商品

要旨 金の現物取引を行おうと思い、被告会社に連絡を取り金の現物を購入した。その後、金の現物を売却しようとした際、執拗に商品先物取引を行うように勧められ、金の現物を倉荷証券として取引を開始させられ、わずか1か月半の間に1500万円以上の取引損が発生したという事案。取引開始に先立ち作成する取引口座開設申込書について、業者の外務員の誘導で実際より多くの流動資産等の記載をさせられたかなどが争点となった裁判所 東京地方裁判所民事第17部 戸田久、今井和桂子、中野雄壱判決・和解・決定日 2014年(平成26年)3月24日事件番号 平成24年(ワ)第4480号、平成24年(ワ)第12737号事件名 損害賠償 […]

証券被害(ノックイン投信)

要旨 りそな銀行が、元中国残留孤児で日本語の読み書きができない年金生活者の顧客に対して、リスク性の高い日経平均株価を参照するノックイン投資信託を勧誘し、その結果、顧客が元本保証と錯誤して満期前の定期預金を解約して契約し、損失が発生した事案で、適合性原則違反、説明義務違反の不法行為を認めたうえ、損害額の約3割の弁護士費用を認めた判決(過失相殺なし) 裁判所 京都地方裁判所第7民事部 下澤良太 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)9月25日 事件番号 平成25年(ワ)第904号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (株)りそな銀行 問合先 若宮隆幸弁護士 075(231)1014 原告は元 […]

契約の無効・公序良俗違反

要旨 平成22年1月21日から平成23年3月4日までのわずか1年2か月ほどの間に98回に亘り3000万円を超える額の宝石類を売り渡した宝石店に対し、47回目以降の契約については、公序良俗に反すると判示して、販売業者に1155万1638円の支払いを命じた裁判所 津地方裁判所民事部 坪井宣幸判決・和解・決定日 2014年(平成26年)9月29日事件番号 平成24年(ワ)第38号事件名 売買契約無効確認等請求事件業者名等 (株)シラキ問合先 村田正人弁護士 059(226)0451 税込年収が500万円程度か、それをある程度上回る程度であろうと思われる70歳近い高齢者に対し、既に1500万円と税込年 […]

CO2排出権取引

要旨 いわゆるCO2排出権取引に藉口した詐欺商法について業者、役員、従業員らに対する損害賠償請求を全部認容した事例 裁判所 東京地方裁判所民事第25部 岡崎克彦、有田浩規、高木俊明 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)10月21日 事件番号 平成26年(ワ)第3477号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 ネクストライフ(株)、役員、従業員 問合先 荒井哲朗弁護士 03(3501)3600 CO2排出権取引商法被害事案であるが、確定配当を支払うなどとして勧誘するという異常な手口で敢行されたものである。判示の概要は、以下のとおり。 本件取引の仕組みは相対の差金決済取引であるのに、あたかも […]

敷引特約・消費者契約法

要旨 保証金30万円、解約引30万円(賃料の約4.3倍)で約6年8か月賃借していた事案につき、本件敷引特約は消費者契約法第10条に該当し無効であると判断され、保証金全額の返還を命じた 裁判所 大阪簡易裁判所 久保隆俊 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)10月24日 事件番号 平成26年(ハ)第16850号 事件名 敷金返還請求事件 業者名等 エイブル保証(株) 問合先 前田勝範司法書士 06(6316)8651 最高裁第一小法廷平成23年3月24日判決で示した「当該建物に生ずる通常損耗補修費用として通常想定される額、賃料の額、礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし、敷引金の […]

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