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住宅リフォーム詐欺

要旨 原告と建築会社との間で住宅改修請負工事契約を締結したが、同社の事実上の取締役である被告の任務懈怠により同社の赤字経営や資金難の深刻化、従業員による不正行為の発生等を招き、その結果同社が事業停止に至り、原告に支払済みの請負代金の返還等を受けることができなくなったという損害を被らせたため、役員等の第三者に対する損害賠償責任に基づく請求が認容された判決(確定) 裁判所 福岡地方裁判所八女支部 藤田光代 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)7月17日 事件番号 平成25年(ワ)第33号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 非公表 問合先 是枝秀幸弁護士 092(726)2866 事実上の […]

動物・詐欺

要旨 加害者(控訴人)は、ネットなどを通じて「猫を家族として終生飼養する」として、約1年間の間に、野良猫を保護し、治療して譲渡する活動をしているボランティアに、虚偽の事実を申し向けて約10匹余の猫を詐取した(本人も正確な記憶を欠く)。6名の被害者が提起をした。判決は、猫の特定がないとして、猫の引渡請求を却下し、被害者1人について慰謝料20万円、弁護士費用3万円、その他の加害者の行為により発生した損害賠償を認めた裁判所 大阪高等裁判所第2民事部 河邉義典、太田敬司、竹添明夫判決・和解・決定日 2014年(平成26年)6月27日事件番号 平成26年(ネ)第367号事件名 損害賠償等請求控訴事件業者 […]

宗教・名誉毀損

要旨 NPO法人を主体とする開発が、本当は宗教法人の開発ではないかという疑惑が持ち上がる中、疑惑を伝えた地域住民に対して提起された名誉毀損訴訟で、「NPO法人の進出を宗教法人の進出と「実質的に同一視できる」と認定したうえ、請求を棄却した判決裁判所 熊本地方裁判所民事第2部 中村心判決・和解・決定日 2014年(平成26年)11月20日事件番号 平成25年(ワ)第1050号、平成25年(ワ)第1162号事件名 損害賠償請求事件業者名等 寳珠宗寳珠会問合先 青木歳男弁護士 0943(24)9769 本件は、宗教団体が、NPO法人をダミーとして進出してきたことが疑われる中、この疑惑を伝えた住民を名誉 […]

金現物勧誘先物取引・第一商品

要旨 金の現物取引を行おうと思い、被告会社に連絡を取り金の現物を購入した。その後、金の現物を売却しようとした際、執拗に商品先物取引を行うように勧められ、金の現物を倉荷証券として取引を開始させられ、わずか1か月半の間に1500万円以上の取引損が発生したという事案。取引開始に先立ち作成する取引口座開設申込書について、業者の外務員の誘導で実際より多くの流動資産等の記載をさせられたかなどが争点となった裁判所 東京地方裁判所民事第17部 戸田久、今井和桂子、中野雄壱判決・和解・決定日 2014年(平成26年)3月24日事件番号 平成24年(ワ)第4480号、平成24年(ワ)第12737号事件名 損害賠償 […]

証券被害(ノックイン投信)

要旨 りそな銀行が、元中国残留孤児で日本語の読み書きができない年金生活者の顧客に対して、リスク性の高い日経平均株価を参照するノックイン投資信託を勧誘し、その結果、顧客が元本保証と錯誤して満期前の定期預金を解約して契約し、損失が発生した事案で、適合性原則違反、説明義務違反の不法行為を認めたうえ、損害額の約3割の弁護士費用を認めた判決(過失相殺なし) 裁判所 京都地方裁判所第7民事部 下澤良太 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)9月25日 事件番号 平成25年(ワ)第904号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (株)りそな銀行 問合先 若宮隆幸弁護士 075(231)1014 原告は元 […]

契約の無効・公序良俗違反

要旨 平成22年1月21日から平成23年3月4日までのわずか1年2か月ほどの間に98回に亘り3000万円を超える額の宝石類を売り渡した宝石店に対し、47回目以降の契約については、公序良俗に反すると判示して、販売業者に1155万1638円の支払いを命じた裁判所 津地方裁判所民事部 坪井宣幸判決・和解・決定日 2014年(平成26年)9月29日事件番号 平成24年(ワ)第38号事件名 売買契約無効確認等請求事件業者名等 (株)シラキ問合先 村田正人弁護士 059(226)0451 税込年収が500万円程度か、それをある程度上回る程度であろうと思われる70歳近い高齢者に対し、既に1500万円と税込年 […]

CO2排出権取引

要旨 いわゆるCO2排出権取引に藉口した詐欺商法について業者、役員、従業員らに対する損害賠償請求を全部認容した事例 裁判所 東京地方裁判所民事第25部 岡崎克彦、有田浩規、高木俊明 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)10月21日 事件番号 平成26年(ワ)第3477号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 ネクストライフ(株)、役員、従業員 問合先 荒井哲朗弁護士 03(3501)3600 CO2排出権取引商法被害事案であるが、確定配当を支払うなどとして勧誘するという異常な手口で敢行されたものである。判示の概要は、以下のとおり。 本件取引の仕組みは相対の差金決済取引であるのに、あたかも […]

敷引特約・消費者契約法

要旨 保証金30万円、解約引30万円(賃料の約4.3倍)で約6年8か月賃借していた事案につき、本件敷引特約は消費者契約法第10条に該当し無効であると判断され、保証金全額の返還を命じた 裁判所 大阪簡易裁判所 久保隆俊 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)10月24日 事件番号 平成26年(ハ)第16850号 事件名 敷金返還請求事件 業者名等 エイブル保証(株) 問合先 前田勝範司法書士 06(6316)8651 最高裁第一小法廷平成23年3月24日判決で示した「当該建物に生ずる通常損耗補修費用として通常想定される額、賃料の額、礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし、敷引金の […]

消費者契約法(差止訴訟)

要旨 在学者(予備校生)が大学受験予備校と締結した在学契約を解除するのは、予備校としても当然に予定している事情や本来企業努力等により改善すべき事情によるものと考えられるのであり、このような場合にまで予備校がいまだ役務を提供していない期間に対応する授業料の全額を確保するのは、法9条1号の趣旨に照らし疑問である裁判所 大分地方裁判所民事第2部 宮武康、大島広規、大下良仁判決・和解・決定日 2014年(平成26年)4月14日事件番号 平成24年(ワ)第499号事件名 違約金条項使用差止等請求事件業者名等 学校法人金澤学園(北九州予備校を運営)問合先 井田雅貴弁護士 097(538)7720 (1)大 […]

FXソフトとマルチ営業・不法行為

要旨 大学生らを相手とし「自分たちの仲間になれば社会で成功者になれる」などと告げ組織的な勧誘で占いスクールの受講やFXソフトの購入契約を締結させ、その後マルチ組織への勧誘を行っていた会社について、勧誘方法が信義則上の説明義務に違反し不実告知等もあることから、契約全体が社会的相当性を欠く違法なものであるとして関連会社等を含め共同不法行為の成立を認めた裁判例裁判所 大阪地方裁判所第18民事部 佐藤哲治判決・和解・決定日 2014年(平成26年)9月19日事件番号 平成24年(ワ)第7258号、平成24年(ワ)第10841号事件名 損害賠償等請求事件業者名等 (株)アール、(株)アールアズ問合先 江 […]

訪問販売・適用除外

要旨 本件は、知人の紹介で墓石の販売業者である原告から墓地の案内を受けたことがある被告が、その約3年後、他の墓地の抽選に当たったことをその知人に連絡したところ、その数日後に原告及び知人が被告方を訪問することになり、それにより被告が原告に対して墓石の製作を依頼したという訪問販売について、被告のクーリング・オフが認められたという事案である 裁判所 長野地方裁判所民事部 石原寿記、松本有紀子、島添聡一郎 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)9月12日 事件番号 平成26年(レ)第20号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 公表せず 問合先 唐澤洋祐弁護士 026(217)4800 本件の […]

割販法・銀行と販売業者の関係と抗弁

要旨 販売業者と銀行の間に加盟店契約が締結されていない『目的ローン』案件について、本件特有の継続的な協力関係や、販売契約と金銭消費貸借契約の密接な牽連関係から、販売業者は「特定の販売業者」であり、ローン契約は「割賦購入あっせん」(旧割賦販売法2条3項2号)に該当し、販売業者に対する抗弁を銀行に対抗し得るとした判決裁判所 札幌地方裁判所民事第3部 長谷川恭弘、黒田真紀、戸畑賢太判決・和解・決定日 2014年(平成26年)1月9日事件番号 平成21年(ワ)第4085号、外事件名 不当利得返還等請求事件業者名等 (株)北洋銀行、外問合先 小林由紀弁護士 011(205)0511 本件は、零細な自動車 […]

原発差止

要旨 原発の危険性及び被害は、福島原発事故を通じ十分に明らかになった。法制上、人の生命を基礎とする人格権を超える価値は見出せない。この権利が侵される具体的危険性が万が一でもあれば、差止めは当然認められる。10年足らずで5回にわたり、基準地震動を超える地震が到来している。地震予知には本質的な限界がある。大飯原発にも、基準地震動を上回る地震は到来しうる裁判所 福井地方裁判所民事第2部 樋口英明、石田明彦、三宅由子判決・和解・決定日 2014年(平成26年)5月21日事件番号平成24年(ワ)第394号、平成25年(ワ)第63号事件名 大飯原発3、4号機運転差止請求事件業者名等 関西電力(株)問合先 […]

不動産担保切替

要旨 無担保のリボルビング方式の継続的金銭消費貸借取引から、不動産担保付きのリボルビング方式の継続的金銭消費貸借取引へ切り替えられた事案について、両取引の取引形態は大きく異なるものということはできない等として、事実上1個の連続した貸付取引であると評価できるとした例 裁判所 さいたま地方裁判所熊谷支部 塩原学 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)10月8日 事件番号 平成26年(ワ)第160号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 アイフル(株) 問合先 八下田学弁護士 03(6383)2611 本件の無担保取引は、極度額50万円、利率年28.835%、元金定率リボルビング方式の基本契 […]

不動産担保切替

要旨 無担保取引と担保付取引では貸付額や利率の違いは小さなものではないが、いずれの取引も新たな貸付けと返済が予定された連続した一体の取引というべきであって、複数の権利関係を残すことを望まないのが契約当事者の通常の意思というべきであり、先行する取引で発生した過払金は、その後の取引に係る債務に充当する合意が存在するものと解するのが相当である裁判所 大阪高等裁判所第4民事部 田川直之、浅井隆彦、西岡繁靖判決・和解・決定日 2014年(平成26年)8月29日事件番号 平成26年(ネ)第892号事件名 不当利得返還請求控訴事件業者名 等アイフル(株)問合先 西尾剛弁護士 06(6366)0312 ①無担 […]

サラ金・時効期間経過後の弁済と時効の援用の可否

要旨 ギルドが、旧ハッピークレジット時代の貸金債権について、最終取引から10年以上経過した後に債務者の自宅を訪問して一部弁済をさせ、貸金請求訴訟を提起した事案につき、一部弁済の後の消滅時効の援用が信義則に反するとはいえないとして消滅時効の主張を認め、ギルドの請求を棄却した判決 裁判所 神戸地方裁判所第6民事部 工藤涼二、末永雅之、尾島祐太郎 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)8月25日 事件番号 平成25年(レ)第430号 事件名 貸金請求控訴事件 業者名等 (株)ギルド 問合先 土居由佳弁護士 079(222)0684 平成14年2月25日の15万円の貸付に対して、同年4月6日以降 […]

サラ金・期限の利益

要旨 アイフル作成の取引履歴においてもアイフル主張の日に期限の利益を喪失したことを前提とする計算とはなっておらず、取引履歴の記載内容どおりに弁済金の一部が損害金に充当されたと認められるほどの信用性を取引履歴は備えていないとして、期限の利益喪失・遅延損害金利率での計算を認めなかった事例 裁判所 秋田地方裁判所民事第一部 棚橋哲夫、太田多恵、古屋勇児 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)8月22日 事件番号 平成26年(レ)第19号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アイフル(株) 問合先 山口謙治弁護士 0186(59)6484 (1)本件は、アイフルと継続的取引をしていた借主 […]

サラ金・期限の利益

要旨 期限の利益喪失後も、約定返済をしていた場合に、遡って期限の利益を喪失したとして遅延損害金を請求することが、信義則に違反して許されないとした判決裁判所 大阪地方裁判所第12民事部 古谷恭一郎、富張邦夫、望月一輝判決・和解・決定日 2014年(平成26年)10月10日事件番号 平成26年(レ)第266号事件名 和解金請求控訴事件業者名等 (株)ギルド問合先 今瞭美弁護士 0154(42)7722 Aさんと株式会社ギルドは、平成16年10月26日、金銭消費貸借契約を締結し金員を借入れ約定返済をしていたが、多重債務のため約定返済ができないとして、平成20年10月23日、和解契約を締結した。和解の […]

サラ金・和解無効、債務弁済分割契約

要旨 借主とアコムとの間で貸金債務の支払方法について民法695条にいう「争い」が存在し、本件示談契約において、双方が譲歩しているので、民法上の和解契約に該当する。しかしながら、借主は、過払金の存在及び額を全く認識しておらず、貸金債権が存在していることを前提として示談契約の意思表示を行っているので、その意思表示には動機の錯誤があり、その動機はアコムに表示されて意思表示の内容となっているといえ、要素の錯誤に当たる。従って、示談契約の錯誤無効を認めた 裁判所 福岡高等裁判所第5民事部 一志泰滋、金光健二、小田島靖人 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)9月30日 事件番号 平成25年(ツ)第 […]

基本契約1個なら連続計算

要旨 貸付け又は返済が行われなかった期間は長いものの、その間においても年会費を支払い、立替払に係る取引は継続され、基本契約が解約されなかったことからすると(あるいは、その間に基本契約が解約されることはなく、同一のカードに基づいて取引が再開されていることからすると)、原告に取引を終了させる意思があったと推認することはできない 裁判所 大阪地方裁判所第13民事部 阪本勝 判決・和解・決定日 2014年(平成26年)10月14日 事件番号 平成25年(ワ)第13004号 事件名 不当利得返還請求事件 業者名等 (株)オリエントコーポレーション 問合先 西尾剛弁護士 06(6366)0312 オリコカ […]

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