判例和解速報

要旨 一室を借りているビルの外壁塗装工事により化学物質過敏症に罹患したとして、外壁塗装工事業者に対して不法行為に基づき後遺障害7級を前提に慰謝料、逸失利益、治療費等3298万円の損害賠償請求をしたところ、後遺障害14級を認定し、223万円の賠償を命じた1審判決及び控訴審での440万円の支払いを受ける和解 裁判所 大阪地方裁判所第18民事部 佐藤哲治、諸岡慎介、中井裕美 判決・和解・決定日2014年（平成26年）10月6日 事件番号 平成24年（ワ）第9828号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 誠信建設工業（株） 問合先 田中厚弁護士 06（6222）9183 1審判決は、そもそも化学物質過 […]

要旨 地盤沈下により建物が傾斜して被った損害につき、不法行為による損害賠償を認めた 裁判所 名古屋高等裁判所民事第3部 揖斐潔、眞鍋美穂子、片山博仁 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）10月30日 事件番号 平成20年（ネ）第900号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 浜栄住宅建設（有） 問合先 村田正人弁護士 059（226）0451 判決は、不法行為責任の成否について、「建物は、その居住者をはじめとする利用者の生命、身体又は財産を危険にさらすことがないような建物としての基本的な安全性を備えていなければならず、また、建物の敷地の地盤の性状が、その上に建築される建物の基本的な安 […]

要旨 いわゆるCO2排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判示する初の裁判例 裁判所 東京地方裁判所民事第25部 矢尾渉 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）12月4日 事件番号 平成26年（ワ）第6003号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 ウエスト・リッチジャパン（株）、役員、従業員 問合先 荒井哲朗弁護士 03（3501）3600 本判決は、CO2排出権取引商法の仕組みから同商法を公序良俗に反する違法なものであると判示する初の裁判例である。また、様々な論点についても有意な判示がある。判示の概要は以下のとおり。 取引の違法性：本件取引は、被告会社が提 […]

要旨 無限連鎖講の防止に関する法律2条に規定する無限連鎖講に該当する事業を行っていた甲社の破産管財人Xが、甲社の上位会員であったYに対して配当金と出資額の差額を請求したところ、「Yが、Xに対し、本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは、信義則上許されないと解するのが相当である。」として、Xの請求を認めた 裁判所 最高裁判所第三小法廷 木内道祥、岡部喜代子、大谷剛彦、大橋正春、山﨑敏充 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）10月28日 事件番号 平成24年（受）第2007号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 （株）クインアッシュ 問合先 古川和典 […]

要旨 出資詐欺の勧誘等に用いられた携帯電話を実行行為者に貸与した被告（貸与事業者ではない個人）について、携帯電話が悪用されている現状や携帯電話不正利用防止法の趣旨を踏まえ、貸与の態様に応じ「不正に使用されないよう一定の措置を講ずべき法的義務を負う」とし、それに反した被告に過失による幇助の責任を認めた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第12部 藤倉徹也 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）12月25日 事件番号 平成25年（ワ）第32951号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 個人 問合 先見次友浩弁護士 03（3501）3600 詐欺商法には他人名義の携帯電話を提供をした者の責任は、京 […]

要旨 私書箱サービスを運営する会社は、単に本人確認等を行えばよいのではなく、契約締結時や個別の取引の際の事情から、顧客等が犯罪収益を移転しようとしている疑いがある場合には、より詳細な確認を行い、その疑いが払拭されない限り取引を停止しなければならない義務を負うとし、不法行為責任を認めた事例 裁判所 東京地方裁判所民事第35部 近藤昌昭、五十嵐章裕、石川紘紹 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）12月10日 事件番号 平成25年（ワ）第28500号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 日本ケーエヌサービス（株）、代表者 問合先 島幸明弁護士 03（3567）0301 本件は、80歳の被害者 […]

要旨 適格消費者団体によるクロレラ等の薬効を記載したチラシの配布差止請求に対し、被告が、チラシは被告の商品表示にはあたらず、また、クロレラ等の効能効果の不存在が科学的に立証されなければ、優良誤認表示にあたらないと主張したが、判決は、商品表示該当性を肯定し、被告の商品が医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがある以上、優良誤認表示にあたるとして、請求を全部認容した 裁判所 京都地方裁判所第2民事部 橋詰均、川淵健司、和田崇寛 判決・和解・決定日 2015年（平成27年）1月21日 事件番号 平成26年（ワ）第116号 事件名 クロレラチラシ配布差止等請求事件 業者名等 サン・クロレラ販売（株） […]

要旨 適格消費者団体が、会員制の冠婚葬祭事業者に対し、消費者契約法12条3項に基づき互助契約締結時に用いている解約金条項の使用差止等を請求したところ、解約料条項のうち、集金費用60円（月掛金の振替費用相当額58円と、振替不能の通知の送付費用2円）、入金状況通知費用（月4.46円）、年2回の「全日本ニュース」の作成・発行費用9.81円（月当たり）の合計額を超えて解約料の支払義務を定める部分は、消費者契約法9条1号の「平均的な損害」を超えるとして無効と判断し、差止請求が一部認められた 裁判所 大阪高等裁判所第3民事部 山田知司、水谷美穂子、和久田道雄 判決・和解・決定日 2013年（平成25年）1 […]

要旨 実際の取引当時において、期限の利益を喪失したことを前提とした行動を取っていなかったアイフルが、本訴に至って期限の利益の喪失を主張することは、信義則に照らして許されない 裁判所 札幌地方裁判所民事第1部 内野俊夫・渡邉哲・北島睦大 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）11月11日 事件番号 平成26年（レ）第53号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 アイフル（株） 問合先 森越壮史郎弁護士 011（215）8214 アイフルが吸収合併した旧ライフ時代からの取引事案。 「本件契約に基づく債務の履行を怠ったときは、ライフ又はアイフルに対する一切の債務について当然に期限の利益を […]

要旨 異なる基本契約に基づく2つのカード取引（アメニティカードとオリコカード）につき、片方の取引に過払金が発生した場合、弁済当時残債務の存在するもう片方の取引の借入金債務に充当すべきであるという計算手法（いわゆる横飛ばし計算）を採用した高裁（控訴審）裁判例裁判所 福岡高等裁判所宮崎支部 佐藤明、三井教匡、下馬場直志判決・和解・決定日 2015年（平成27年）1月30日事件番号 平成26年（ネ）第203号、同212号事件名 過払金返還請求控訴事件、同附帯控訴事件業者名等 （株）オリエントコーポレーション問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317 信販会社においては、ショッピング兼用カードと […]

要旨 無登録で年利102％から123％で貸付けを行っていた事案。不法行為を認定し、損害額については、いわゆる全額説を採用した。慰謝料及び司法書士費用も認められた。なお、全体として不法行為は1個というべきであり、取引を終了する意思を明らかにした時点から消滅時効が進行するとして、消滅時効の抗弁を排斥した 裁判所 大阪地方裁判所第22民事部 後藤誠 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）11月18日 事件番号 平成25年（ワ）第5531号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 田中憲二、外1名 問合先 前田勝範司法書士 06（6316）8651 本件は、タクシー運転手をしているヤミ金が主に同僚 […]

要旨 判旨は、被告が本件防音ブースの使用建材がF☆☆☆☆の認定を受けたものが使用されていたとしても、換気回数0.5／hの換気条件が満たされていたのかの疑問であること、本件防音ブースの設置に当たって接着する工事に使用された接着剤が一定量のホルムアルデヒドを含む建材であること等から、シックハウス症候群に罹患したと認定した。原告のシックハウス症候群罹患と防音ブースの使用建材との因果関係を認め、各事情から具体的な予見可能性があるとし、各状況の結果回避義務があったのに、これを怠ったとしてシックハウス症候群の不法行為責任を認めた 裁判所 東京地方裁判所民事22部 片野正樹 判決・和解・決定日 2014年（ […]

要旨 控訴人が取引履歴の開示が途中開示であるところ、控訴人が顧客に付与する会員番号等から被控訴人の借り入れが遅くとも一定の時期以降であることを認定するとともに、控訴人の約定利率の変遷、控訴人の陳述書等から取引履歴開示日の初日においては過払い金が発生している可能性が高いとして、いわゆる冒頭ゼロ計算による方法を認容した事例（上告申立） 裁判所 静岡地方裁判所民事第1部 大久保正道、槐智子、植木亮 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）7月4日 事件番号 平成26年（レ）第30号 事件名 不当利得返還請求控訴事件 業者名等 （株）エイワ 問合先 山田茂樹司法書士 0558（76）0505 1 […]

要旨 約定では遅延損害金利率を適用していなかった場合において、たとえ、期限を徒過し期限の利益を喪失していたとしても、期限の利益を再度付与していたものとして、遅延損害金の発生を認めなかった地裁裁判例 裁判所 東京地方裁判所民事第13部 栗田正紀 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）10月28日 事件番号 平成26年（ワ）第9879号 事件名 過払金返還請求事件 業者名等 CFJ合同会社 問合先 小林孝志弁護士 0985（62）2317 約定では取っていなかった遅延損害金は、利息制限法上の計算でも否定されるとした裁判例である。事案はリボ方式ではなく、一回的貸付けの契約書に基づくユニマット取 […]

要旨 原審判決（名古屋高判平成25年3月15日）は、商品先物取引業者（大起産業）の代表取締役ら役員5名に対し、会社法及び同法施行規則所定の内部統制システムを適切に整備、運営することを怠り、業務の執行又はその管理を重過失により懈怠したとして、会社法429条1項の責任を認めた。本決定は、大起産業の上告及び上告受理申立に対する、最高裁の上告棄却及び上告不受理決定である 裁判所 最高裁判所第一小法廷 横田尤孝、櫻井龍子、金築誠志、白木勇、山浦善樹 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）4月24日 事件番号 平成25年（オ）第928号、平成25年（受）第1135号 事件名 損害賠償請求上告事件、損 […]

要旨 無登録業者が行ったロコ・ロンドン貴金属取引に藉口した詐欺商法について、取引自体を違法とした上、業者、現存取締役及び本件取引途中で辞任した役員らに対する損害賠償請求を全部認容した事例 裁判所 東京地方裁判所民事第37部 村上正敏、北嶋典子、伊藤健太郎 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）11月13日 事件番号 平成26年（ワ）第12538号 事件名 損害賠償請求事件業者名等（株）ファーストライン（旧（株）ジョイコーポレーション） 問合先 磯雄太郎弁護士 03（3501）3600 本判決は、本件取引の仕組みは相対の差金決済取引であり、差金決済指標となる「ロンドン渡し」の金の現物価格及 […]

要旨 投資経験も資産もない顧客に対し、日経平均225オプション取引の売り取引を勧誘したところ東日本大震災発生による日経平均株価下落により損害が発生した事例。証券会社側（原告）から立替金請求がなされ、顧客側（被告）から反訴として損害賠償請求を提起した。一審判決は、適合性原則違反、説明義務違反を認定（過失相殺5割）。控訴審で和解 裁判所 東京高等裁判所第16民事部 松本明敏 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）9月25日 事件番号 平成26年（ネ）第3326号 事件名 立替金請求事件（反訴：損害賠償請求事件） 業者名等 あかつき証券（株） 問合先 西野里奈弁護士 06（6131）1628 […]

要旨 過払金発生後の貸金業者の取立行為につき、「被告の原告に対する貸金の支払請求は、法律的根拠を欠くものであることを知り、または、通常の貸金業者であれば容易に知り得たのに、あえてその請求をしたものであり、その態様が社会通念に照らして著しく相当性を欠くのと認めるのが相当であり、不法行為が成立する」として、その損害として慰謝料10万円及び司法書士費用1万円の合計11万円が認容された事例 裁判所 三島簡易裁判所 福島節男 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）9月4日 事件番号 平成26年（ハ）第68号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 （株）オー・シー・エス 問合先 山田茂樹司法書士 […]

要旨 分譲型老人ホームを購入した老母が死亡し、相続人である息子が分譲老人ホームの売却を依頼したにもかかわらず、長期に渡り売却できずその間に発生した1000万円以上に上るマンション管理費を請求されたが、わずか40万円の弁済で和解ができた事件 裁判所 静岡地方裁判所沼津支部 髙取真理子 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）7月17日 事件番号 平成25年（ワ）第323号 事件名 管理費等請求事件 業者名等 中銀インテグレーション（株） 問合先 杉山程彦弁護士 046（825）9590 原告は、高齢者専用のマンションの区分所有権を購入し、終身介護等のサービスを受ける老人ホームを運営する会社で […]

要旨 F社・A社2つの法人に出資金名目で複数回にわたって金員を交付した事例において、乙の設立前に甲に交付した金員についても、甲、乙とそれぞれの業務執行社員兼代表社員（法人）との共同不法行為責任を認め、それぞれの代表社員の職務執行者について会社法597条の責任を認めた結果、全員に損害額全体についての連帯責任を認めた事例 裁判所 奈良地方裁判所民事部 新阜真由美 判決・和解・決定日 2014年（平成26年）6月20日 事件番号平成25年（ワ）第29号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 公表せず 問合先 深水麻里弁護士 0742（23）8710 約7か月間の間に、5回はF社、最後の1回はA社を証券 […]