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リース取引・リース提携販売

要旨 提携リース性及びサプライヤーの詐欺・顧客の錯誤が争点となった事案で、業務提携性を認定し、リース契約の実質は「いわゆるファイナンシャルリースではなく、典型的なリース提携販売」であるとし、サプライヤーをリース会社の代行者ないし履行補助者であるとして、詐欺取消・錯誤無効を認めた事例 裁判所 所沢簡易裁判所 丹沢達明 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)10月21日 事件番号 平成26年(ハ)第395号 事件名 リース債権請求事件 業者名等 (株)ビジネスパートナー 問合先 久保田和志弁護士 048(645)2026 第1 事案の概要 被告が代表者をしている有限会社は、平成23年6月に別 […]

生活保護停止決定の取消し

要旨 生活保護受給者が引越に伴い戸建て住宅を売却しマンションを購入し、引越先でも生活保護を受給した事案で、福祉事務所長からのマンションの売却指導が、社会通念上妥当性を欠き違法とされた事例。仮に売却指導が適法であったとしても、指導に従わなかったことを理由とする生活保護停止処分は、処分行政庁の裁量権を逸脱又は濫用したものであり違法とされた事例 裁判所 さいたま地方裁判所第4民事部 志田原信三、鈴木拓児、畑政和 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)10月28日 事件番号 平成26年(行ウ)第28号 事件名 生活保護停止決定取消請求事件 業者名等 春日部市 問合先 古城英俊弁護士 048(86 […]

消滅時効完成後の援用・認容

要旨 消滅時効完成後の弁済について、債権者が債務者の消滅時効援用の方途を封じようとの意図の下に取立てを行い、これにより債務者がやむにやまれず本件支払をしたという個別具体的事情からすれば、債務者がもはや消滅時効の援用をしない趣旨であるとの保護すべき信頼が債権者に生じていたとは言えないとして消滅時効の援用を容認した事例 裁判所 神戸地方裁判所第1民事部 本多久美子、河本寿一、東根正憲 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)9月9日 事件番号 平成27年(レ)第91号 事件名 貸金請求控訴事件 業者名等 (株)ギルド 問合先 辰巳裕規弁護士 078(371)0171 最判昭和41年4月20日は […]

サラ金・取引履歴の非開示

要旨 10年前の取引履歴を今でもどんどん破棄しているエイワに対し、履歴開示時の残高を0と擬制するいわゆる冒頭0計算が認容された事案である 裁判所 横浜地方裁判所第2民事部 鈴木順子 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)9月16日 事件番号 平成27年(ワ)第233号 事件名 不当利得返還等請求事件 業者名等 (株)エイワ 問合先 杉山程彦弁護士 046(825)9590 エイワは、10年経過ごとに今日もなお、取引履歴等を破棄するという暴挙を行っている。 本件は、冒頭0計算の他に、破棄行為が不法行為にあたることも激しく争った。ことに、平成17年7月19日に、取引履歴開示義務を最高裁が認め […]

期限の利益喪失・和解無効

要旨 論点その①:対アイフルで合計31回最大33日間の支払遅滞を生じていながらも、期限の利益喪失後、長期間一括弁済を求めた事実がないことなどから、借主において期限の利益を喪失することはないと誤信したことには無理からぬものがあるとして遅延損害金の発生を認めなかった地裁控訴審裁判例。論点その②:当時過払金が発生していたのにも拘わらず、債権債務なしの和解書の作成をしている事例につき、過払金の存在について認識することなく意思表示を行っていることから、黙示的に動機を表示しており、重過失も認められず、和解契約は錯誤により無効であると判断された例裁判所 宮崎地方裁判所民事第1部 藤田光代、安部利幸、伊藤達也 […]

消費者契約法(9条1号)

要旨 結婚式等に着用する貸衣装の契約に関して、「契約後8日以降~利用日30日前までの解約について、契約金額の30%の取消料」とする旨の被告約款が、消費者契約法第9条1号に反して無効であるとした差止め等の請求を求めた事案で、「利用日179日前~30日前まで、契約金額の30%の取消料」とする等、約款を変更する旨の和解が成立した事例 裁判所 大阪地方裁判所堺支部 松田亨、金川誠 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)3月16日 事件番号 平成25年(ワ)第1355号 事件名 貸衣装契約解約金条項使用差止請求事件 業者名等 (株)レンタルブティックひろ 問合先 尾崎法律事務所 06(6316)8 […]

期限の利益喪失・和解無効

要旨 論点その①:対アイフルで合計31回最大33日間の支払遅滞を生じていながらも、期限の利益喪失後、長期間一括弁済を求めた事実がないことなどから、借主において期限の利益を喪失することはないと誤信したことには無理からぬものがあるとして遅延損害金の発生を認めなかった地裁控訴審裁判例。論点その②:当時過払金が発生していたのにも拘わらず、債権債務なしの和解書の作成をしている事例につき、過払金の存在について認識することなく意思表示を行っていることから、黙示的に動機を表示しており、重過失も認められず、和解契約は錯誤により無効であると判断された例 裁判所 宮崎地方裁判所民事第1部 藤田光代、安部利幸、伊藤達 […]

消費者契約法・有料老人ホーム

要旨 有料老人ホームにつき、旧契約のひな形を改訂した等の事情のもとでは、消費者契約法12条の「現に行い又は行うおそれがある」とは認められないとして差止請求を棄却した事例 裁判所 福岡高等裁判所第1民事部 永松健幹、杉本宏之、貝阿彌亮 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)7月28日 事件番号 平成27年(ネ)第55号 事件名 入居一時金償却条項使用差止等請求控訴事件 業者名等 (株)LIXIL 問合先 岡部信政弁護士 092(589)0504 本件は、高齢者用住居の入居一時金償却条項につき、消費者契約法10条に違反する不当条項であるとして差止めを求めていたところ、提訴後に有料老人ホームの […]

金融商品取引

要旨 自営業60代女性が銀行系証券会社の勧誘により購入した日経平均連動ノックイン型投資信託に関する適合性原則違反・説明義務違反に基づく損害賠償請求事件につき証券会社から実損額の5割超の和解金が支払われた事例 裁判所 静岡地方裁判所浜松支部民事部 古谷健二郎 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)5月15日 事件番号 平成26年(ワ)第4号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 静銀ティーエム証券(株) 問合先 松澤崇志護士 0265(48)6498 (1)本件は、洋装店を営む原告(60代女性)が、平成19年に静銀ティーエム証券の勧誘を受けて日経平均連動ノックイン型投資信託計2000万円を購 […]

国内公設先物取引(第一商品)

要旨 №2177の判決に対して被告第一商品株式会社が控訴、原告が附帯控訴をしたが、いずれも棄却された 裁判所 東京高等裁判所第12民事部 杉原則彦、高瀬順久、朝倉佳秀 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)7月15日 事件番号 平成27年(ネ)第1538号、第2350号 事件名 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 業者名等 第一商品(株) 問合先 武谷元弁護士 03(6912)7462 控訴審判決も、新規委託者保護義務違反、過当取引の違法を認める一方で、適合性原則違反、断定的判断の提供、説明義務違反は否定した。ほぼ原判決が維持されたといえる。控訴審においては、裁判所より、原判決の認容額(法 […]

国内公設先物取引(第一商品)

要旨 約6年間に亘り先物取引を行い、総額約7900万円の損失を受けた原告が先物取引業者に損害賠償請求したところ、不招請勧誘、適合性原則違反、断定的判断の提供、説明義務違反、実質的一任売買、仕切り拒否は否定されたものの、新規委託者保護義務違反、過当取引の違法が認められ、過失相殺5割を前提に総額約4300万円の賠償が命じられた 裁判所 東京地方裁判所民事第15部 澤井真一 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)2月10日 事件番号 平成24年(ワ)第3567号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 第一商品(株) 問合先 武谷元弁護士 03(6912)7462 本件は、取引期間が6年間と長く、 […]

大型詐欺商法

要旨 マルチ商法的な手法を用いた巨額詐欺事件において、上位会員の勧誘者らに対して不法行為責任を認め、また、間接勧誘の場合にも不法行為責任を認めた判決 裁判所 東京地方裁判所民事17部 松本利幸、今井和桂子、水谷遥香 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)3月30日 事件番号 平成22年(ワ)第40203号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 (株)エル・アンド・ジー 問合先 千葉肇弁護士 03(3580)5618 本件での最大の争点は、L&Gの役員でも従業員でもなく上位会員として勧誘を行っていた者(GAと呼ばれていた)にも不法行為責任が認められるのか、また、直接的な勧誘ではない傘下会員に […]

PL責任

要旨 家族4人が就寝中、パナソニック社製のビルトイン式食器洗い乾燥機から深夜に出火し自宅建物が焼損し、家財、衣類、アルバムなど思い出の品々が焼失し慰謝料400万円を含む損害賠償請求をした製造物責任訴訟で、家財、仮住まい費用等は火災保険で填補されているとして家族4名の慰謝料400万円を和解金名目で支払う和解が成立した。本件食器洗い乾燥機は設置後9年を経過していた 裁判所 名古屋地方裁判所岡崎支部 佐藤真弘、寺内康介 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)4月6日 事件番号 平成25年(ワ)第586号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 パナソニック(株) 問合先 杉浦英樹弁護士 0564( […]

宗教

要旨 統一協会によるビデオセンターを始まりとする伝道・教化活動は、被勧誘者に対する違法な行為である 裁判所 札幌高等裁判所第3民事部 岡本岳、佐藤重憲、近藤幸康 判決・和解・決定日 2013年(平成25年)10月31日 事件番号 平成24年(ネ)第332号 事件名 損害賠償請求控訴事件 業者名等 世界基督教統一神霊協会 問合先 郷路征記弁護士 011(859)3880 (1)統一協会への金銭の拠出(物品の購入も含む)は、個々の拠出の場面だけを切り取って観察すれば自発的に行われているように見えるが、違法な伝道・教化活動がされなければ、金銭の拠出はされなかったであろうから、これら金銭の拠出は統一協 […]

国内公設商品先物

要旨 商品先物取引被害について、不招請勧誘、説明義務違反、新規委託者保護義務違反、適合性原則違反、一任売買、無意味な特定売買などの違法性を認め損害賠償請求を認容した判決(過失相殺なし、被告控訴) 裁判所東京地方裁判所民事第49部 佐久間健吉、剱持淳子、伊藤渉 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)5月28日 事件番号 平成26年(ワ)第646号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 KOYO証券(株) 問合先 太田賢志弁護士 03(3501)3600 スマートCX(損失限定型の商品先物取引)を開始させた後、約3か月間はほとんど取引をしていなかったにもかかわらず、その後不招請勧誘により通常商 […]

先物取引

要旨 先物取引被害全国研究会の代表が不招請勧誘禁止規制の緩和について消費者委員会のヒアリングに応じてした発言等が名誉毀損に当たるなどとして先物業者が提起した損害賠償等請求を棄却した事例 裁判所 東京地方裁判所民事第31部 永谷典雄、小川弘持、中田萌々 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)5月21日 事件番号 平成26年(ワ)第27632号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 第一商品(株) 問合先 荒井哲朗弁護士 03(3501)3600 本件は、商品先物取引業者である第一商品が、先物取引被害全国研究会の代表幹事が不招請勧誘禁止規制の緩和について消費者委員会のヒアリングに応じてした発 […]

証券取引被害(過当取引)

要旨 50代の女性会社員(原告)が、あかつき証券株式会社(被告)から株式信用取引の勧誘を受け、過当取引によって多大な損失を被った事案について、適合性原則違反が認定され、不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例(過失相殺3割) 裁判所 神戸地方裁判所姫路支部 小西義博、國屋昭子、前川悠 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)4月15日 事件番号 平成25年(ワ)第310号 事件名 損害賠償等請求事件 業者名等 あかつき証券(株)(旧黒川木徳証券)、同社担当外務員2名 問合先 安田孝弘弁護士 079(222)0522 本件の原告は、大卒であり勤務先の会社でも準管理職の地位にあった者である […]

ファンドまがい商法

要旨 「セレブな雰囲気」を用いて勧誘するファンド商法について、投資を行う者に適正な損益を帰属させることを目標として組成され管理されていたものということはできず、金融商品として不適正なものであったとして首謀者以下関係者に損害賠償を命じたもの 裁判所 東京地方裁判所民事第31部 永谷典雄、小川弘持、中田萌々 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)3月26日 事件番号 平成24年(ワ)第24689号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 エターナルファンド(株)、(株)QuessParaya、役員、首謀者以下の関与者 問合先 荒井哲朗弁護士 03(3501)3600 本件は、分散投資による高率の […]

未公開株詐欺

要旨 臓器の保存・蘇生技術の研究開発を目的とする大学発ベンチャー企業の未公開株が、上場予定と偽って大量に販売された未公開株詐欺事件の集団訴訟。発行会社、代表取締役、仲介業者らのほか、発行会社取締役の大学教授の共同不法行為責任が認められた。大学教授が当時在籍していた大学の使用者責任は否定された 裁判所 東京地方裁判所民事第41部 森英明、周藤崇久、村松教隆 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)6月24日 事件番号 平成21年(ワ)第22164号、平成21年(ワ)第46502号 事件名 損害賠償請求事件(第1事件)損害賠償請求事件(第2事件) 業者名等 (株)バイオバンク、外 問合先 武谷 […]

医療機関債詐欺商法

要旨 実在する医療法人が発行した医療機関債による詐欺商法について、医療法人の医師である理事長には善管注意義務違反の違法があるとして不法行為責任を認め、その注意義務違反の程度が著しく重いとして過失相殺を否定した事例(理事長が控訴し、1審の認容額で和解成立) 裁判所 東京地方裁判所民事1部 後藤健、綿貫義昌、中村玲子 判決・和解・決定日 2015年(平成27年)3月27日 事件番号 平成24年(ワ)第28296号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 医療法人社団真匡会、共同医療事務センター(株)、外 問合先 佐藤顕子弁護士 03(3501)3600 本件は、実在する医療法人社団真匡会が発行した医療 […]

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