判例和解速報

昭和63年新築の建物について、業者から請負残代金等を請求された施主が建物の欠陥を主張して争ったが、1審では施主側の主張はほとんど認められず、控訴審で再度欠陥の主張立証を行い実質的に勝訴の0（ゼロ）和解が成立した。 広島高等裁判所 鈴木敏之・工藤涼二・岩本昭彦 平成11年（ネ）第154号 2003年（平成15年）3月27日 請負代金請求控訴事件・設計監理料請求控訴事件・損害賠償反訴請求控訴事件 風呂橋誠弁護士 082（502）1250 匿名 本件は昭和63年に広島地裁に提訴され、平成11年2月24日の1審判決を経て、広島高裁において平成15年3月27日に和解が成立した事案だが、いわゆる「欠陥住宅 […]

住所不明のヤミ金融業者から金員を借り入れた者の、その支払金額全額に関する不当利得返還請求権とその執拗な取立により発生した精神的損害に関する慰謝料請求権を被保全権利とする、ヤミ金融業者の銀行に対する預金返還請求権についての債権仮差押命令申立を、無担保で認めた事例 西条簡易裁判所 菊池徹 平成15年（ト）第1号 2003年（平成15年）8月5日 債権仮差押命令申立事件 菅陽一法律事務所 0897（37）3045 アプローチことアオキことサトウタダシ 債権者は、住所不明のヤミ金融業者である債務者から、平成15年7月1日、1週間で金2万円の利息、完済する場合には金4万円を支払う約定で金1万5000円を […]

先物取引の過失相殺は認めず（過失相殺零）、消費者の支払金全額の返還を命じ、弁護士費用の損害を認めた事例 大阪高等裁判所 平成15年（ネ）第1187号 2003年（平成15年）9月25日 損害賠償請求控訴事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 朝日ユニバーサル貿易（株）とその従業員 被害者は公立学校の教員で、かつて少額の株取引をしたことはあったが、先物取引は初めてであった。 2001年4月に、「5月の連休前には2倍、3倍にして見せる。儲けさせるからみてほしい」と申し向けて、保証金100万円の買建玉をし、以降、営業員は被害者の職場の学校や、自宅の妻に頻繁に電話をし、「絶対に儲かる」といって […]

リース物件（コンピューターシステム）のセットアップが未了の時点でリース契約を締結した後、サプラーヤーが倒産したシステムが使用できなくなった場合に、リース業者がリース料を請求する要件として、一定の説明義務を認定した事例 仙台地方裁判所 市川正巳 平成13年（ワ）第1155号 2003年（平成15年）5月14日 リース料請求事件 小野寺友宏弁護士 022（266）4664 三洋電機クレジット（株） 本件の依頼者は宮城県内で歯科医を営んでいる方で、顧客管理用のコンピューター等を対象物件としてリース業者とリース契約を締結しました。しかし、コンピューターのセットアップ前にサプライヤーが倒産し、コンピュー […]

外国為替証拠金取引について、不適格者勧誘・説明義務違反を認定し、さらに通貨の売りと買いを保有する「再建」をスワップ金利の差異がさしひかれていくという意味で有害な取引としたうえ、過失相殺を否定し、損失額560万円に、弁護士費用100万円を加えた660万円の賠償を業者に命じた事例 札幌地方裁判所 山田真紀 平成14年（ワ）1896号 2003年（平成15年）5月9日 損害賠償請求事件 荻野一郎弁護士 011（290）1212 コスモフューチャーズ（株） 外国為替証拠金取引について、顧客保護の観点から適格者を勧誘すべき義務や取引内容・危険性についての説明義務を認めた最初の判決。説明義務の内容としては […]

外国為替証拠金取引について、不適格者勧誘・説明義務違反を認定し、さらに通貨の売りと買いを保有する「再建」をスワップ金利の差異がさしひかれていくという意味で有害な取引としたうえ、過失相殺を否定し、損失額560万円に、弁護士費用100万円を加えた660万円の賠償を業者に命じた事例 札幌地方裁判所 橋本昇二 平成14年（ワ）559号 2003年（平成15年）5月16日 損害賠償請求事件 荻野一郎弁護士 コスモフューチャーズ（株） この判決は、外国為替証拠金取引は業者が顧客の依頼に基づき、銀行などに依頼して、顧客の依頼して、顧客の依頼どおりの外国為替取引をすることが外国為替証拠金取引の要素であるとして […]

自然損耗の修繕費用を賃借人に負担させる特約は特優賃法及び住宅金融公庫法の趣旨に照らし公序良俗に違反し無効である 大阪地方裁判所 中嶋功 平成15年（ワ）第3518号 2003年（平成15年）6月30日 敷金返還等請求事件 増田尚弁護士 06（6633）7621 公表せず 本判決は、住宅金融公庫の融資を受けて建築された建物であって、かつ、家主が特優賃法に定める優遇措置を受けている物件の賃貸借契約においてなされた自然損耗の修繕費用を賃借人に負担させる特約を、両法の趣旨に照らして、公序良俗に違反し無効であるとの画期的な判断を示した。 対象となった物件は、大阪市の「民間すまいりんぐ」（特定優良賃貸住宅 […]

推測計算での過払請求及び年6分の過払利息を認容し、かつ、取引経過非開示について慰謝料20万円、弁護士費用5万円を認容した事例 盛岡簡易裁判所 戸澤憲輔 平成14年（ハ）第516号、第808号 2003年（平成15年）7月14日 不当利得返還等請求事件 川上博基弁護士 019（651）3560 （有）東日本クレジット 516号事件は最終借換日以降の取引経過しか開示せず、受任後10ヵ月目で過払金25万円（推測計算）、年6分の過払利息、取引経過非開示の慰謝料20万円、弁護士費用5万円を請求して提訴した事案である。 808号事件は全く取引経過の開示がなされてないまま受任後3ヵ月で過払金約47万円（推測 […]

取引開始時期に関する資料が残っていなかったにも関わらず、本人の記憶に基づく取引開始時期を前提とした推測計算での過払請求を認容し、かつ、取引経過非開示について慰謝料15万円、弁護士費用5万円を認容した事例 盛岡簡易裁判所 佐々木寅男 平成15年（ハ）第807号 2003年（平成15年）7月1日 不当利得返還等請求事件 川上博基弁護士 019（651）3560 （有）東日本クレジット 特定調停・任意整理を通じて最終借換日以降の取引経過しか開示せず、約7ヵ月後に過払金約30万円（推測計算）、年6分の過払利息、取引経過非開示の慰謝料20万円、弁護士費用5万円を請求して提訴した事案である。 本人の記憶に […]

パルボウイルスに感染していたペット犬の売買について、売主の瑕疵担保責任を認め、その損害賠償の範囲について、代金・ワクチン代・血統書認可代のほかに、治療費・死体処理費用（火葬費）を認めた事例 大阪地方裁判所 谷口幸博・阪口彰洋・辻井由雅 平成15年（レ）第178号 2003年（平成15年）9月26日 損害賠償請求控訴事件 上田憲弁護士 06（6365）0384 ベビードールこと上田英友 1 判決は、パルボウイルスに感染していた犬について、「隠レタル瑕疵」があったものと認定し、売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償を認めた。 その損害賠償の範囲については、「買主が目的物について瑕疵があることを知ってい […]

株式取引の勧誘につき、違法な断定的判断の提供が認められ、投資家が一部逆転勝訴した裁判例（上告受理申立） 大阪高等裁判所 下方元子・水口雅資・橋詰均 平成15年（ネ）第37号 2003年（平成15年）6月19日 損害賠償請求控訴事件 田端聡弁護士 06（6314）0039 大和証券（株） 本件は、副支店長の勧誘により行われた3回の取引（銘柄はそれぞれ異なる）に関し、相応の投資経験を有する投資家が、違法な断定的判断の提供を根拠に損害賠償請求を行った事案であり、1審（京都地裁）では投資家全面敗訴となっていた。 本判決は、まず一般論として、「個々の顧客の能力、知識や経験、取引の具体的な経過に照らし、投 […]

先物被害について、訴訟ではなく、日商協の紛争処理手続において解決した事例 日本商品先物取引協会関西支部 No.02−004−9002（申出受付番号） 2003年（平成15年）4月21日（和解日） 向来俊彦弁護士 東京ゼネラル（株） 申出人は70歳の女性で、株の信用取引による被害の経験がある。取引期間は約1年半で、損害は約2500万円、うち手数料は約750万円である。なお、パラジウムの暴騰によって損害額が増大したという側面もあった。 本件の場合、申出の3ヵ月後くらいに第1回期日が入り（実際には、申出人の入院のため延期された）、それまでに業者側から答弁書が提出された。そして、第1回期日には、あっせ […]

業者が行った根抵当権設定仮登記が、設定者とされた者には根抵当権設定の意思はなかったとして抹消を認められた事例東京高等裁判所 鬼頭季郎・納谷肇・任介辰哉平成15年（ネ）第739号2003年（平成15年）6月26日根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求控訴事件伊東達也弁護士 043（202）5025日本住宅総合信用こと田村勝二Aさんは、知人の保証人になることは承諾したが、その知人が逃げてしまった。そのため破産申立をすることにしたが、直前にお父さんが不動産を残して亡くなっていたので破産申立に先立って相続放棄をした。しかし業者が代位して不動産にAさんらの相続登記をした上、Aさんの持ち分に根抵当権設定仮登記 […]

新入生など多数から敷金を支払わせた直後計画倒産した不動産業者の元オーナーらの不法行為責任を認め、相当額の慰謝料も認容した（レンタルハウスサービス事件） 京都地方裁判所 松本久・佐藤英彦・稲吉大輔 平成13年（ワ）第3749号、平成14年（ワ）第787号、平成14年（ワ）第1059号 2003年（平成15年）7月16日 損害賠償請求事件 飯田昭弁護士 075（211）4411 西川慎、山下武彦 【内容要約】 （事案） 7月16日木曜日、京都地裁で「レンタルハウスサービス」被害対策集団提訴民事訴訟の判決が言い渡された（京都地裁第4民事部合議係）。 本件は、京都市内の不動産業者である同社が、自社が仲 […]

リゾート会員権のモニター料の支払いを認めた事例（No.667控訴審判決） 東京高等裁判所 矢崎秀一・高橋勝男・佐村浩之 平成13年（ネ）6468号 2002年（平成14年）4月30日 売買代金返還等請求控訴事件 金子悦司郎弁護士 富士コンサル（株）・アエラベイ（株） 原告は、平成8年6月20日、被告富士コンサル株式会社（以下、被告富士コンサルという）との間で、同社の経営する蓼科仙境都市個人正市民権の売買契約を交わした。 購入に際し、原告は、被告富士コンサルに対し、売買代金が高いことを理由に一旦は断ったものの、被告富士コンサルから、「モニター制度」なるシステムが存在することを告げられた。 右記モ […]

リゾート会員権の購入に際し、運営主体及び実質同一の子会社が購入者に約束したモニター料の支払いにつき、当該運営主体らが購入者の債務不履行を理由としてモニター料の支払いを拒否したのに対し、購入者がモニター料の支払いを求め、請求が認められた事例（確定） 東京地方裁判所 梅津和宏 平成12年（ワ）第11172号 2001年（平成13年）11月19日 売買代金返還等請求事件 金子悦司郎弁護士 富士コンサル（株）・アエラベイ（株） 判決PDF

売買契約の2日後に消費者が契約を解除した場合には、事業者に現実に損害が生じているとは認められないから、約定違約金の請求は、消費者契約法9条により許されない 大阪地方裁判所 平成13年（ワ）第9030号 2002年（平成14年）7月19日 損害賠償請求事件 野々山宏弁護士 075（222）0011 泉北車輌販売（有） 本件は、顧客が中古車販売業者に自動車の注文をした2日後に、注文を撤回したことに対して、販売業者が特約条項に基づいて約定違約金を請求した事案である。 裁判所は、本件売買契約の有効な成立を認めた上で、消費者契約法9条1項により、販売業者の違約金請求を許されないとした。 消費者契約法は消 […]

消火器の訪問販売取引において、事業者が被害者であっても営業外のものでクーリング・オフの適用がある 大阪高等裁判所 横田勝年・松本哲泓・末永雅之 平成15年（ネ）第1055号 2003年（平成15年）7月30日 動産引渡等請求控訴事件 鈴木尉久弁護士・森竹和政弁護士 078（351）1669 ヤマトPODセンターこと中村博 従前から取引のある消火器点検業者を装い、事情のわからない被害会社従業員をだまして契約書にサインさせ、即時に消火器を搬出してしまい、契約書をたてに消火薬剤詰替費用を被害会社に請求してきた悪質業者に対し、消火器の返還等を求めた事案である。 裁判所は、概略以下のとおり、事業者間の訪 […]

農協職員である原告が先物取引業者である（株）コーワフューチャーズの従業員から勧誘を受けて先物取引を始めたところ、最終的に多額の損害を被り、前記会社及びその従業員の違法な勧誘及び取引によるものであるとして民法第709条、715条に基づき損害賠償を認めた事案 大阪高等裁判所 黒野功久 平成14年（ネ）第2940、3507号 2003年（平成15年）7月17日 預託金返還請求控訴事件 中村悟弁護士 0742（26）3733 （株）コーワフューチャーズ 1 本件訴訟の事件名が預託金返還請求控訴事件とされているのは、被害者本人が平成9年4月23日から平成11年9月3日までの間に、合計19品目について29 […]

個別的事案であるが、①取引経過不開示②受任通知後の連帯保証人に対する取立行為を不法行為として認定し、慰藉料請求を認容した事例 金沢簡易裁判所 纐纈成和 平成15年（ハ）第124号 2003年（平成15年）7月23日 不当利得返還請求事件 木梨松嗣弁護士 076（222）2820 トータルファイナンス金沢店 本件は、平成14年12月27日に受任通知を発送し、平成15年1月10日頃までに取引経過の開示をなすよう求めたが、開示に応ぜず、1月15日には連帯保証人である債務者の両親に取立行為をなしたため、債務者の記憶に基づき不足金を業者に送金し、債務不存在確認と取引経過の不開示、受任通知後の債務者・連帯 […]