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特定商取引法の特定継続的役務提供契約における中途解約金の精算方法につき、経時によるみなし使用、ポイント単価をと解約時と契約時で変えることにつき、いずれも否定した内容で和解した。 京都簡易裁判所 平成15年（ハ）第10263号 2003年（平成15年）11月4日 ノヴァ特定商取引法に基づく解約精算金請求事件 長野浩三弁護士 075（222）0011 （株）ノヴァ 依頼者は、ノヴァとの間で1ポイント単価1200円、600ポイントで英会話レッスンを契約し、54ポイント消化した時点で解約を申し出た。ところが、ノヴァは下記約款に基づき、約4万5000円しか返金しないと返答してきたために訴え提起した。 ノ […]
欠席判決ではあるが、過払金だけでなく、消費貸借契約に伴う信義則上の取引経過開示義務違反による慰謝料20万円と弁護士費用5万円の支払を認めた事例 札幌地方裁判所滝川支部 千賀卓郎 平成15年（ワ）第16号 2003年（平成15年）9月24日 不当利得返還等請求事件 森越壮史郎弁護士 011（208）1988 アエル（株）（旧日立信販） 全取引経過のごく一部しか開示しないアエル（株）に対して、推定計算での過払金返還と、慰謝料・弁護士費用の支払を求め、訴え提起した。 アエル（株）は不出頭で、取引も開示されなかったが、答弁書において、慰謝料・弁護士費用を除いた、当方請求の過払金175万9818円全額の […]
日本信用保証に対する根保証が成立してないとされた事例 大阪高等裁判所 井垣敏生・高山浩平・神山隆一 平成14年（ネ）第2522号 2003年（平成15年）6月26日 求償債権請求控訴事件 井上元弁護士 06（6366）0636 日本信用保証（株） 日栄（現ロプロ）の子会社である日本信用保証株式会社に対してなした連帯保証（極度額500万円、期間5年間の根保証）は、200万円の連帯保証（確定保証）債務を負う限度において効力を有するにとどまり、これを超える部分は、そもそも成立していないとされた。尚、日栄担当者は、極度額は書類上のことであるとの説明をしていた、先輩社員も貸付の現場で同様の説明をしていた […]
10年以上前の取引履歴の提出を命じた文書提出命令（大阪高裁） 大阪高等裁判所第10民事部 下方元子・水口雅資・橋詰均 平成15年（ラ）第605号 2003年（平成15年）8月28日 文書提出命令申立却下決定に対する抗告事件 武藤信一弁護士 06（6411）0766 GEコンシューマー・クレジット（株） サラ金に対する不当利得返還請求事件において、文書提出命令の申立により取引履歴の提出を求めると、サラ金から「10年以上前（3年、5年のこともある）の取引履歴は破棄した」と反論されてしまう事があります。 本件においても、文書提出命令の申立をしましたが、神戸地方裁判所尼崎支部では、「10年以上の取引履 […]
パルボウイルスに感染していたペット犬の売買について、売主の瑕疵担保責任を認め、その損害賠償の範囲について代金・ワクチン代・血統書認可代のほかに、治療費・死体処理費用（火葬費）を認めた事例
大阪高等裁判所 平成15年9月26日判決
消火器の訪問販売取引において、事業者が被害者であっても営業外のものでクーリング・オフの適用がある
大阪高等裁判所 平成15年7月30日判決
日本信用保証が破産した債務者の連帯保証人に求償権を行使した事案において、保証料等をみなし利息と認め、一連一体計算を採用し、天引利息の場合の債権者の期限の利益を否定したうえに、過払金の別口債務への充当を認めて、請求を棄却した事案 京都地方裁判所 西垣昭利 平成11年（ワ）2879号 2003年（平成15年）2月27日 求償権の事前行使に基づく保証債務履行請求事件 小林務弁護士 075（229）7700 日本信用保証株式会社 原告の受領した保証料・事務手数料は、原告が日栄の100％子会社であること、日栄以外に信用保証することがないこと、原告の手続は日栄が代行していることから、みなし利息である。日栄 […]
サラ金業者が債務者宅に取立に行き、退去せず請求を続けた行為について慰謝料5万円と弁護士費用を認めた事例 大阪地方裁判所 阪口彰洋 平成15年（ワ）2166号 2003年（平成15年）8月21日 損害賠償請求事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 ハッピークレジット（株） サラ金業者が債務者宅に取立に行き、債務者は支払いができない、帰ってほしいと言ったが、業者は「子供の遣いやない。金利2万円返すまで帰れない」と答えて立去らないので警察へ110番した。 裁判所は「本件行為は正当な債権回収行為としての許容限度を超えた態様でなされたものである。平穏な生活を営む人格権を侵害した違法な取立行為であ […]
本誌第54号にて家具レンタルのヤミ金に関する佐賀簡裁平成14年11月18日判決が紹介されたが、本件はその事件の控訴審判決である 佐賀地方裁判所 榎下義康 平成14年（レ）29号 2003年（平成15年）9月12日 損害賠償請求控訴事件 平山泰士郎弁護士 0952（22）5312 ダイワこと池尻条治 1 事案の概要 主婦である1審原告からの借金申込みに応じ、A及びBの2名が家に来て、家具を見て回ったうえで1審原告に8万円を交付し、1審原告が家具担保の借金のつもりで半月毎1万1500円の8回払い（計9万2000円）の契約書にサインをしたところ、実際には家具レンタルの契約書面であったため（Aが1審原 […]
連帯根保証人が、その所有する土地建物に根抵当権を設定したうえ、その旨の仮登記を承諾する旨の効果意思があったと認定で、きちんと仮登記の抹消を命じた。 津地方裁判所 松阪支部 近田正晴 平成13年（ワ）77号 2003年（平成15年）5月16日 根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件 村田正人弁護士 059（226）0451 （株）SFCG（旧商号 （株）商工ファンド） 義弟が（旧）商工ファンドから借り入れた事業資金の連帯保証人となった会社員が、自分の知らない間に、自宅の不動産に根抵当権設定仮登記が付せられていたのは違法であるとして、当該仮登記の抹消を求めた裁判で、津地方裁判所松阪支部は、平成15 […]
日本信用保証の受ける保証料は、ロプロ（日栄）の貸付のみなし利息にあたる。過払金は有効に存在する他の債務に充当され、利息制限 法を超過する貸付の場合は、約定の期限までの利息を取ることはできない。 最高裁判所 第3小法廷 平成14年（受）第622号 2003年（平成15年）9月16日 過払金返還請求本訴・貸金請求反訴上告事件 茆原洋子弁護士 044（855）5414 ロプロ（旧日栄） 6月26日と6月27日に口頭弁論を開いた両事件に関する判決は、ともに、平成15年7月18日の最高裁第2小法廷の判決（消費者法ニュース56号80頁、164頁）を引用して、より簡略な同一内容の判断をした。保証料をみなし利 […]
日本信用保証の受ける保証料は、ロプロ（日栄）の貸付のみなし利息にあたる。過払金は有効に存在する他の債務に充当され、利息制限法を超過する貸付の場合は、約定の期限までの利息を取ることはできない。 最高裁判所 第1小法廷 平成12年（受）第1000号 2003年（平成15年）9月11日 不当利得返還請求上告事件 茆原洋子弁護士 044（855）5414 ロプロ（旧日栄） 判決PDF
昭和63年新築の建物について、業者から請負残代金等を請求された施主が建物の欠陥を主張して争ったが、1審では施主側の主張はほとんど認められず、控訴審で再度欠陥の主張立証を行い実質的に勝訴の0（ゼロ）和解が成立した。 広島高等裁判所 鈴木敏之・工藤涼二・岩本昭彦 平成11年（ネ）第154号 2003年（平成15年）3月27日 請負代金請求控訴事件・設計監理料請求控訴事件・損害賠償反訴請求控訴事件 風呂橋誠弁護士 082（502）1250 匿名 本件は昭和63年に広島地裁に提訴され、平成11年2月24日の1審判決を経て、広島高裁において平成15年3月27日に和解が成立した事案だが、いわゆる「欠陥住宅 […]
住所不明のヤミ金融業者から金員を借り入れた者の、その支払金額全額に関する不当利得返還請求権とその執拗な取立により発生した精神的損害に関する慰謝料請求権を被保全権利とする、ヤミ金融業者の銀行に対する預金返還請求権についての債権仮差押命令申立を、無担保で認めた事例 西条簡易裁判所 菊池徹 平成15年（ト）第1号 2003年（平成15年）8月5日 債権仮差押命令申立事件 菅陽一法律事務所 0897（37）3045 アプローチことアオキことサトウタダシ 債権者は、住所不明のヤミ金融業者である債務者から、平成15年7月1日、1週間で金2万円の利息、完済する場合には金4万円を支払う約定で金1万5000円を […]
先物取引の過失相殺は認めず（過失相殺零）、消費者の支払金全額の返還を命じ、弁護士費用の損害を認めた事例 大阪高等裁判所 平成15年（ネ）第1187号 2003年（平成15年）9月25日 損害賠償請求控訴事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 朝日ユニバーサル貿易（株）とその従業員 被害者は公立学校の教員で、かつて少額の株取引をしたことはあったが、先物取引は初めてであった。 2001年4月に、「5月の連休前には2倍、3倍にして見せる。儲けさせるからみてほしい」と申し向けて、保証金100万円の買建玉をし、以降、営業員は被害者の職場の学校や、自宅の妻に頻繁に電話をし、「絶対に儲かる」といって […]
リース物件（コンピューターシステム）のセットアップが未了の時点でリース契約を締結した後、サプラーヤーが倒産したシステムが使用できなくなった場合に、リース業者がリース料を請求する要件として、一定の説明義務を認定した事例 仙台地方裁判所 市川正巳 平成13年（ワ）第1155号 2003年（平成15年）5月14日 リース料請求事件 小野寺友宏弁護士 022（266）4664 三洋電機クレジット（株） 本件の依頼者は宮城県内で歯科医を営んでいる方で、顧客管理用のコンピューター等を対象物件としてリース業者とリース契約を締結しました。しかし、コンピューターのセットアップ前にサプライヤーが倒産し、コンピュー […]
外国為替証拠金取引について、不適格者勧誘・説明義務違反を認定し、さらに通貨の売りと買いを保有する「再建」をスワップ金利の差異がさしひかれていくという意味で有害な取引としたうえ、過失相殺を否定し、損失額560万円に、弁護士費用100万円を加えた660万円の賠償を業者に命じた事例 札幌地方裁判所 山田真紀 平成14年（ワ）1896号 2003年（平成15年）5月9日 損害賠償請求事件 荻野一郎弁護士 011（290）1212 コスモフューチャーズ（株） 外国為替証拠金取引について、顧客保護の観点から適格者を勧誘すべき義務や取引内容・危険性についての説明義務を認めた最初の判決。説明義務の内容としては […]
外国為替証拠金取引について、不適格者勧誘・説明義務違反を認定し、さらに通貨の売りと買いを保有する「再建」をスワップ金利の差異がさしひかれていくという意味で有害な取引としたうえ、過失相殺を否定し、損失額560万円に、弁護士費用100万円を加えた660万円の賠償を業者に命じた事例 札幌地方裁判所 橋本昇二 平成14年（ワ）559号 2003年（平成15年）5月16日 損害賠償請求事件 荻野一郎弁護士 コスモフューチャーズ（株） この判決は、外国為替証拠金取引は業者が顧客の依頼に基づき、銀行などに依頼して、顧客の依頼して、顧客の依頼どおりの外国為替取引をすることが外国為替証拠金取引の要素であるとして […]
自然損耗の修繕費用を賃借人に負担させる特約は特優賃法及び住宅金融公庫法の趣旨に照らし公序良俗に違反し無効である 大阪地方裁判所 中嶋功 平成15年（ワ）第3518号 2003年（平成15年）6月30日 敷金返還等請求事件 増田尚弁護士 06（6633）7621 公表せず 本判決は、住宅金融公庫の融資を受けて建築された建物であって、かつ、家主が特優賃法に定める優遇措置を受けている物件の賃貸借契約においてなされた自然損耗の修繕費用を賃借人に負担させる特約を、両法の趣旨に照らして、公序良俗に違反し無効であるとの画期的な判断を示した。 対象となった物件は、大阪市の「民間すまいりんぐ」（特定優良賃貸住宅 […]
推測計算での過払請求及び年6分の過払利息を認容し、かつ、取引経過非開示について慰謝料20万円、弁護士費用5万円を認容した事例 盛岡簡易裁判所 戸澤憲輔 平成14年（ハ）第516号、第808号 2003年（平成15年）7月14日 不当利得返還等請求事件 川上博基弁護士 019（651）3560 （有）東日本クレジット 516号事件は最終借換日以降の取引経過しか開示せず、受任後10ヵ月目で過払金25万円（推測計算）、年6分の過払利息、取引経過非開示の慰謝料20万円、弁護士費用5万円を請求して提訴した事案である。 808号事件は全く取引経過の開示がなされてないまま受任後3ヵ月で過払金約47万円（推測 […]