判例和解速報

契約締結時に交付された書面に、支払方法の記載の欠落、引渡時期の記載の不備等があったことを認定し、同書面は特定商取引法が要求する書面に該当しないとして、契約締結日から9日目に行ったクーリングオフによる契約解除が認められた事例 仙台地方裁判所 信濃孝一 平成15年（ワ）第249号 2003年（平成15年） 12月4日 立替金請求事件 玉ノ井雄一司法書士 （株）ジャックス 判決PDF

銀行との間で預金契約を締結していた被相続人が死亡し、共同相続人の1人が銀行に対し、預金取引明細表の発行を求めた事例 大阪地方裁判所 朝倉佳秀 平成14年（ワ）第11698号 2003年（平成15年） 6月13日 預金出入明細書開示請求事件 本人訴訟 （株）ユーエフジェイ銀行 判決PDF

貸付契約説明書に、年率29・80パーセントの約定利息の支払を遅滞することにより、当然に期限の利益を失う旨が記載されている本件契約の場合には、単に利息制限法の制限利率を超える約定利息、損害金利率が記載されている場合と異なり、債務者は、約定利息の支払を怠ると、期限の利益を喪失して、元利金を一括して即時に支払わなければならなくなると誤解して、強い心理的な強制を受けて、約定利息を支払うことになるので、債務者の支払の任意性は失われるとして、貸金業規制法43条の適用を否定した。 山口簡易裁判所 徳丸哲夫 平成15年（ハ）第94号 2004年（平成16年） 2月19日 不当利得返還等請求反訴事件 松崎孝一弁 […]

ヤミ金口座名義人に対し、不法原因給付を原因とする不当利得返還請求権（全額説）、共同不法行為に基づく慰謝料、司法書士費用を認めた受諾和解 浜田簡易裁判所 廣木仁 平成15年（ハ）第104号 2004年（平成16年） 2月17日 不当利得返還等請求事件 間野大司司法書士 0855（22）7700 未成年のため開示しない

ヤミ金口座名義人に対し、不法原因給付を原因とする不当利得返還請求権（全額説）、共同不法行為に基づく慰謝料、司法書士費用を認めた事例 浜田簡易裁判所 廣木仁 平成15年（ハ）第98号・第99号・第100号 2004年（平成16年） 2月12日 不当利得返還等請求事件 間野大司司法書士 0855（22）7700 誠生信用他 判決PDF

①積層強化ガラスである「コーレル」食品は、PL法2条2項にいう「欠陥」のうち、「表示上の欠陥」があったと認められた。②コーレル破損による被害を受けた原告（当時小学校3年生）を長時間放置した小学校の教職員には救護義務違反（過失）が認められる。③しかし、国はコーレルによる本件事故を予見したり回避したりする可能性がなかったので国賠法2条1項による責任は負わない 奈良地方裁判所 東畑良雄・大澤晃・谷口真紀 平成12年（ワ）第513号 2003年（平成15年） 10月8日 損害賠償請求事件 薦田純一弁護士 075（253）1192 旭テクノグラス（株）・（株）岩城ハウスウエア 判決PDF

本件は甲が乙所有のダイムラー製車両を運転中に車両から出火炎上したという事例であるが、裁判所は、車両の販売者ヤナセの甲に対する債務不履行責任を認めたが、甲のPTSDの罹患及び懲罰的損害賠償請求を否定した 東京高等裁判所 石垣君雄・富田善範・小林昭彦 平成15年（ネ）第3337号 2003年（平成15年） 10月30日 損害賠償請求控訴事件 小林元治弁護士・桑原慎也弁護士 03（3343）6088 ダイムラー・クライスラー日本（株）・（株）ヤナセ埼玉 判決PDF

いわゆる点検商法（家屋の床下などを点検すると称して相手の家に上がり込み、必要もないのに商品を購入させる等の商法）につき、不退去による請負契約の取消、既払金の返還が認められた事例 大分簡易裁判所 角南昌伸 平成15年（ハ）第267号 2004年（平成16年） 2月19日 現状回復等請求事件 井田雅貴弁護士 097（538）7720 GEコンシューマー・ファイナンス（株） 外1名 判決PDF

地方自治体が発注したごみ焼却施設建設工事談合事件について、企業に対して、談合により地方自治体の被った損害の賠償を求めている住民訴訟の原告住民に、談合等の主張立証の便宜のために、公正取引委員会で審理が進行中の審判事件の記録を閲覧謄写する権利を認めた判決 最高裁判所 上田豊三・金谷利廣・濱田邦夫・藤田宙靖 平成15年（行ヒ）第242号 2003年（平成15年） 9月9日 公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消等請求事件 谷合周三弁護士 03（3512）3443 被上告人企業5社 判決PDF

質屋を経営する被告から、動産を担保に金員を借り入れ、約定利息（月5分）に基づく返済をしていた取引について、利息制限法による過払金の支払いを認め、また、被告が任意に動産返還に応じないため弁護士に委任せざるを得なくなったとして不法行為に基づき弁護士費用相当額の支払いを認めた事例 大阪地方裁判所 第8民事部 島戸 真 平成15年（ワ）第9718号 2003年（平成15年） 11月27日 動産引渡等請求事件 土谷喜輝弁護士 06（6311）2566 （有）犬飼質舗 判決PDF

利息制限法を適用して充当した結果、生じた過払い金の全額を不当利得として、貸金業者から借主に返還する旨の和解が成立した事例 盛岡地方裁判所宮古支部 小池明善 平成14年（ワ）第17号 2002年（平成14年） 11月7日 不当利得返還請求事件 本人訴訟 （株）武富士 和解PDF

氏名、住所等を記入した講演会の参加者名簿を、参加者に無断で警視庁に提出した主催者に対し、プライバシーを侵害し、違法であるとして損害賠償が命じられた事例 最高裁判所第2小法廷 滝井繁男 外 平成14年（受）第1656号 2003年（平成15年） 9月12日 損害賠償等請求上告受理申立事件 渡辺千古弁護士 03（5256）5591 早稲田大学

農機具業者によるクレジット名義借事件等の被害者ら約400人に対し、立替金請求の訴訟が提起された事案について、請求元金の30％相当を基準とした裁判上の和解が成立した事例 仙台地方裁判所 信濃孝一 外 平成15年（ワ）第1516号 外2件 2003年（平成15年） 12月19日 立替金請求事件 小野寺友宏弁護士 022（266）4664 （株）アプラス 判決PDF

弁護士が任意整理の受任通知を出し、任意整理を行っている最中に消費者金融業者から債務者の給料債権の仮差押えがなされていた事案において、その金融業者に対して50万円の慰謝料と5万円の弁護士費用の支払いを命じた事例 津地方裁判所 内田計一・後藤隆・後藤誠 平成15年（レ）第7号 2004年（平成16年） 1月15日 加藤時彦弁護士 052（971）4058 コスモこと小林之俊 判決PDF

サラ金の公正証書に基づく強制執行取消を担保金5万円で認めた事例 神戸地方裁判所尼崎支部 安達嗣雄 平成15年（モ）第393号 2003年（平成15年） 12月22日 強制執行処分取消申立事件 辰巳裕規弁護士 078（371）0171 （株）エンプラザ 決定PDF

貸金業者は、貸金業法17条書面（貸付証書）は、原則として1通の書面でされることなどを判示して貸金業法43条のみなし弁済は認められないとした事例 米子簡易裁判所 長野慶一郎 平成14年（ハ）第182号 2003年（平成15年） 12月9日 不当利得返還請求事件 縄 彰司法書士 0859（31）3645 三洋信販（株） 判決PDF

銀行預金債権仮差押の場合、債権者の表記方法が住所不詳、氏名カタカナ表記であっても、仮差押債権目録等で特定銀行の特定支店において、特定口座を開設している人物と同一であることが記載されていれば、他人と識別可能な程度に債務者が明らかになっているとして、債務者の特定を欠くとした原審を取消した事例（確定） 前橋地方裁判所 中野智明 平成15年（ソ）第1号 2003年（平成15年）10月31日 債権差押命令申立却下決定に対する即時抗告事件 吉野晶弁護士 027（256）8910 カタカナ表記名（ヤミ金・住所等不詳） 判決PDF

建物賃貸借契約書に契約終了時に、原状回復義務を賃借人が負担するとの約定がある場合、経年又は通常の使用により生じた損耗についてまで、引き渡し当時の原状に復して返還する旨の特約があると解することは困難である。 東京高等裁判所 矢崎秀一・高橋勝男・佐村浩之 平成14年（ツ）第69号 2003年（平成15年）3月25日 敷金返還請求事件 本人訴訟 株式会社コーワ 建物賃貸借契約に置いて、賃借人は、契約終了時に賃貸人に対し建物を原状に復して返還すべき義務を負うが、ここにいう原状とは賃借人が賃貸借契約に基づいて引き渡しを受けた当時の状況から、経年及び通常の使用によって損耗した状態をいうものと解され、賃借人 […]

商工ファンドの取引について貸金業法43条の要件を欠いた事例 東京地方裁判所 水野有子 平成14年（ワ）第17126号 2003年（平成15年）11月28日 不当利得返還請求事件 十枝内康仁弁護士 SFCG（旧商工ファンド） 商工ファンドの貸金について貸金業法43条のみなし弁済を認めるか否かについて判断が分かれており、債務者からは、強く、みなし弁済は認めるべきではないとして多くの訴訟が提起されている。 本件について裁判所は、法43条1項は、①貸主が貸金業者であること②貸主が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約又は賠償額の予定に基づく支払であること③債務者が超過利息等を契約に基づく利息又は賠償（ […]

ヤミ金対策法制定前の事例で、ヤミ金債権は取引が無効であるとし、また貸付金元金は不法原因給付として返還義務はないと判断した事例 横浜地方裁判所 松田清 平成15年（レ）第74号 2003年（平成15年）12月26日 貸金請求控訴事件 畑谷嘉宏弁護士 044（211）0121 （株）シティズ ヤミ金業者に対して、ヤミ金営業自体が不法であるとして、貸金契約の無効を主張し、さらに借入元金は不法原因給付であって返還義務はないとして訴えた件について裁判所は「貸金契約（金銭消費契約）は公序良俗に反するものであり、被告らが原告に対してなした金銭の給付であるので、民法708条に基づき原告はこれを被告らに対して返 […]