判例和解速報

商工ファンドの貸し付けにつき、同社が交付した書面は貸金業規制法17条、18条の要件を満たさないとして、同法43条のみなし弁済を否定した事例 最高裁判所第2小法廷 亀山継夫・福田博・北川弘治 平成15年（オ）第386号、平成15年（受）第390号 2004年（平成16年） 2月20日 不当利得返還請求上告事件 高崎暢弁護士 011（261）7738 （株）SFCG（旧商工ファンド） 決定PDF

貸金業規制法43条1項は利息制限法22条の特則ではないから、天引利息には貸金業規制法43条1項の適用はない。貸金業規制法の趣旨と目的から同法43条1項の適用要件については厳格に解釈すべきである。17条書面には同法17条1項所定事項のすべてが記載されていることを要する。18条書面の交付は弁済の直後にしなければならない。以上を理由により、（株）SFCG（旧商工ファンド）の金銭消費貸借には貸金業規制法43条1項の適用はない 最高裁判所第2小法廷 滝井繁男・福田博・北川弘治・亀山継夫 平成15年（オ）第386号、平成15年（受）第390号 2004年（平成16年） 2月20日 不当利得返還請求上告事件 […]

判例速報No.749の上告審 本件上告理由は、民事訴訟法第312条1項又は2項に定める事由に該当しない。 また、民事訴訟法318条1項により受理すべきものとは認められないとして、上告不受理の決定をした事例 最高裁判所第2小法廷 滝川繁男・福田博・北川弘治・亀山継夫 平成15年（オ）第1671号、平成15年（受）第1781号 2003年（平成16年） 1月30日 不当利得返還請求上告及び上告受理申立事件 林 明仁司法書士 0794（24）5665 バックアップ21こと濱田洋一 判決PDF

利息天引による貸付については、債務者は利息天引を承認しなければ貸付を受けることができないのが常態であるから、「利息として任意に支払った金銭」とはいい難く、貸金業法43条1項は適用されない。2回目以降に被控訴人が現金を持参している場合においても、同様に解すべきものであると判断された事例 大阪高等裁判所 岡部崇明・岸本一男・伊良原恵吾 平成15年（ネ）第1402号 2003年（平成15年）7月30日 不当利得返還請求控訴事件 林 明仁司法書士 0794（24）5665 バックアップ21こと濱田洋一 判決PDF

年金を事実上の担保に取った貸付は不法行為になるとした事例 大阪地方裁判所 徳丸哲夫 平成14年（ワ）第8424号 2004年（平成16年） 3月5日 損害賠償請求事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 （株）大阪ローン 判決PDF

依頼者Aが、広告に「自宅にパソコンがあれば誰でも簡単に副収入、在宅でお仕事ができます」という内容のいわゆる内職商法に騙されてしまった事例 千葉簡易裁判所 野崎 守 平成15年（ハ）第2727号 2004年（平成16年） 2月13日 損害賠償請求事件 阿久根満司法書士 043（273）6197 （株）グラブエージ 判決PDF

本件は、被害総額約1100億円、高齢者の命金を騙し取った平成の豊田商事事件として報道され世間の注目を集めた豊永浩率いる詐欺会社・大和都市管財（株）及びその関連会社（以下「DTK」、関連会社を含めて「DTKグループ」という）の首謀者であった豊永 浩及び奥野昭子に対する詐欺被告事件の判決がなされ、豊永 浩に対しては懲役12年（求刑13年）、奥野昭子に対しては懲役3年（求刑4年）の実刑判決がされた。 大阪地方裁判所 平成13年（ワ）第6697号、第7245号 2004年（平成16年） 3月25日 詐欺被害事件 小谷寛子弁護士 06（6361）8717 大和都市管財（株）及び関連会社 判決PDF

本件は、被害総額約1100億円、高齢者の命金を騙し取った平成の豊田商事事件として報道され世間の注目を集めた豊永浩率いる詐欺会社・大和都市管財（株）及びその関連会社（以下「DTK」、関連会社を含めて「DTKグループ」という）の役員であり従業員であった被告榊基次、奥野俊夫に対し、DTKグループから抵当証券等の金融商品を購入した原告らが、主位的に「被告らはDTKが当該金融商品の元本を償還することができない経営状態であることを知りながら原告らに当該金融商品を販売するなどしてDTKの行った預り金詐欺行為に加担し、これにより原告らに合計約5億6489万円の損害を与えた」と共同不法行為による損害賠償を求める […]

株式取引の勧誘につき、取引回数が極めて頻回であること、銘柄数が非常に多いこと、手数料負担が極めて大きいこと、その他の不合理内容の取引がなさていることを認定し、実質過当取引事案につき、適合性原則違反を認めた事例 大阪地方裁判所第17民事部 平成13年（ワ）第13385号 2004年（平成16年） 1月28日 損害賠償請求事件 堀内康徳弁護士 東洋証券（株） 判決PDF

一般の先物取引事件についての過失相殺を否定し、消費者の支払金全額の返還を命じ、弁護士費用の損害を認めた事例 大阪地方裁判所 岡原剛・遠藤東路・相澤聡 平成14年（ワ）第9990号 2004年（平成16年） 2月10日 損害賠償請求事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 光陽トラスト（株） 判決PDF

商工ファンドの保証人に対する給料差押えに対し、無担保、無審尋で執行停止決定が出された 仙台地方裁判所 大河原支部 平成14年（モ）第55号 2002年（平成14年） 10月17日 強制執行停止事件 植松 悟弁護士 商工ファンド（現SFCG） 決定PDF

商工ファンド（現SFCG）が500万円の公正証書により、保証人の給料を300万円差押え、これを支払ったところ同日中に再度200万円の給料差押をし、執行停止が認められた件で、SFCGが請求異議訴訟を認諾した事例 横浜地方裁判所 川崎支部 平成14年（ワ）第141号 2003年（平成15年） 12月15日 請求異議事件 茆原洋子弁護士 044（855）5414 商工ファンド（現SFCG） 認諾PDF

契約締結時に交付された書面に、支払方法の記載の欠落、引渡時期の記載の不備等があったことを認定し、同書面は特定商取引法が要求する書面に該当しないとして、契約締結日から9日目に行ったクーリングオフによる契約解除が認められた事例 仙台地方裁判所 信濃孝一 平成15年（ワ）第249号 2003年（平成15年） 12月4日 立替金請求事件 玉ノ井雄一司法書士 （株）ジャックス 判決PDF

銀行との間で預金契約を締結していた被相続人が死亡し、共同相続人の1人が銀行に対し、預金取引明細表の発行を求めた事例 大阪地方裁判所 朝倉佳秀 平成14年（ワ）第11698号 2003年（平成15年） 6月13日 預金出入明細書開示請求事件 本人訴訟 （株）ユーエフジェイ銀行 判決PDF

貸付契約説明書に、年率29・80パーセントの約定利息の支払を遅滞することにより、当然に期限の利益を失う旨が記載されている本件契約の場合には、単に利息制限法の制限利率を超える約定利息、損害金利率が記載されている場合と異なり、債務者は、約定利息の支払を怠ると、期限の利益を喪失して、元利金を一括して即時に支払わなければならなくなると誤解して、強い心理的な強制を受けて、約定利息を支払うことになるので、債務者の支払の任意性は失われるとして、貸金業規制法43条の適用を否定した。 山口簡易裁判所 徳丸哲夫 平成15年（ハ）第94号 2004年（平成16年） 2月19日 不当利得返還等請求反訴事件 松崎孝一弁 […]

ヤミ金口座名義人に対し、不法原因給付を原因とする不当利得返還請求権（全額説）、共同不法行為に基づく慰謝料、司法書士費用を認めた受諾和解 浜田簡易裁判所 廣木仁 平成15年（ハ）第104号 2004年（平成16年） 2月17日 不当利得返還等請求事件 間野大司司法書士 0855（22）7700 未成年のため開示しない

ヤミ金口座名義人に対し、不法原因給付を原因とする不当利得返還請求権（全額説）、共同不法行為に基づく慰謝料、司法書士費用を認めた事例 浜田簡易裁判所 廣木仁 平成15年（ハ）第98号・第99号・第100号 2004年（平成16年） 2月12日 不当利得返還等請求事件 間野大司司法書士 0855（22）7700 誠生信用他 判決PDF

①積層強化ガラスである「コーレル」食品は、PL法2条2項にいう「欠陥」のうち、「表示上の欠陥」があったと認められた。②コーレル破損による被害を受けた原告（当時小学校3年生）を長時間放置した小学校の教職員には救護義務違反（過失）が認められる。③しかし、国はコーレルによる本件事故を予見したり回避したりする可能性がなかったので国賠法2条1項による責任は負わない 奈良地方裁判所 東畑良雄・大澤晃・谷口真紀 平成12年（ワ）第513号 2003年（平成15年） 10月8日 損害賠償請求事件 薦田純一弁護士 075（253）1192 旭テクノグラス（株）・（株）岩城ハウスウエア 判決PDF

本件は甲が乙所有のダイムラー製車両を運転中に車両から出火炎上したという事例であるが、裁判所は、車両の販売者ヤナセの甲に対する債務不履行責任を認めたが、甲のPTSDの罹患及び懲罰的損害賠償請求を否定した 東京高等裁判所 石垣君雄・富田善範・小林昭彦 平成15年（ネ）第3337号 2003年（平成15年） 10月30日 損害賠償請求控訴事件 小林元治弁護士・桑原慎也弁護士 03（3343）6088 ダイムラー・クライスラー日本（株）・（株）ヤナセ埼玉 判決PDF

いわゆる点検商法（家屋の床下などを点検すると称して相手の家に上がり込み、必要もないのに商品を購入させる等の商法）につき、不退去による請負契約の取消、既払金の返還が認められた事例 大分簡易裁判所 角南昌伸 平成15年（ハ）第267号 2004年（平成16年） 2月19日 現状回復等請求事件 井田雅貴弁護士 097（538）7720 GEコンシューマー・ファイナンス（株） 外1名 判決PDF