判例和解速報

新入生など多数から敷金を支払わせた直後計画倒産した不動産業者の元オーナーらの不法行為責任を認め、相当額の慰謝料も認容した（レンタルハウスサービス事件） 京都地方裁判所 松本久・佐藤英彦・稲吉大輔 平成13年（ワ）第3749号、平成14年（ワ）第787号、平成14年（ワ）第1059号 2003年（平成15年）7月16日 損害賠償請求事件 飯田昭弁護士 075（211）4411 西川慎、山下武彦 【内容要約】 （事案） 7月16日木曜日、京都地裁で「レンタルハウスサービス」被害対策集団提訴民事訴訟の判決が言い渡された（京都地裁第4民事部合議係）。 本件は、京都市内の不動産業者である同社が、自社が仲 […]

リゾート会員権のモニター料の支払いを認めた事例（No.667控訴審判決） 東京高等裁判所 矢崎秀一・高橋勝男・佐村浩之 平成13年（ネ）6468号 2002年（平成14年）4月30日 売買代金返還等請求控訴事件 金子悦司郎弁護士 富士コンサル（株）・アエラベイ（株） 原告は、平成8年6月20日、被告富士コンサル株式会社（以下、被告富士コンサルという）との間で、同社の経営する蓼科仙境都市個人正市民権の売買契約を交わした。 購入に際し、原告は、被告富士コンサルに対し、売買代金が高いことを理由に一旦は断ったものの、被告富士コンサルから、「モニター制度」なるシステムが存在することを告げられた。 右記モ […]

リゾート会員権の購入に際し、運営主体及び実質同一の子会社が購入者に約束したモニター料の支払いにつき、当該運営主体らが購入者の債務不履行を理由としてモニター料の支払いを拒否したのに対し、購入者がモニター料の支払いを求め、請求が認められた事例（確定） 東京地方裁判所 梅津和宏 平成12年（ワ）第11172号 2001年（平成13年）11月19日 売買代金返還等請求事件 金子悦司郎弁護士 富士コンサル（株）・アエラベイ（株） 判決PDF

売買契約の2日後に消費者が契約を解除した場合には、事業者に現実に損害が生じているとは認められないから、約定違約金の請求は、消費者契約法9条により許されない 大阪地方裁判所 平成13年（ワ）第9030号 2002年（平成14年）7月19日 損害賠償請求事件 野々山宏弁護士 075（222）0011 泉北車輌販売（有） 本件は、顧客が中古車販売業者に自動車の注文をした2日後に、注文を撤回したことに対して、販売業者が特約条項に基づいて約定違約金を請求した事案である。 裁判所は、本件売買契約の有効な成立を認めた上で、消費者契約法9条1項により、販売業者の違約金請求を許されないとした。 消費者契約法は消 […]

消火器の訪問販売取引において、事業者が被害者であっても営業外のものでクーリング・オフの適用がある 大阪高等裁判所 横田勝年・松本哲泓・末永雅之 平成15年（ネ）第1055号 2003年（平成15年）7月30日 動産引渡等請求控訴事件 鈴木尉久弁護士・森竹和政弁護士 078（351）1669 ヤマトPODセンターこと中村博 従前から取引のある消火器点検業者を装い、事情のわからない被害会社従業員をだまして契約書にサインさせ、即時に消火器を搬出してしまい、契約書をたてに消火薬剤詰替費用を被害会社に請求してきた悪質業者に対し、消火器の返還等を求めた事案である。 裁判所は、概略以下のとおり、事業者間の訪 […]

農協職員である原告が先物取引業者である（株）コーワフューチャーズの従業員から勧誘を受けて先物取引を始めたところ、最終的に多額の損害を被り、前記会社及びその従業員の違法な勧誘及び取引によるものであるとして民法第709条、715条に基づき損害賠償を認めた事案 大阪高等裁判所 黒野功久 平成14年（ネ）第2940、3507号 2003年（平成15年）7月17日 預託金返還請求控訴事件 中村悟弁護士 0742（26）3733 （株）コーワフューチャーズ 1 本件訴訟の事件名が預託金返還請求控訴事件とされているのは、被害者本人が平成9年4月23日から平成11年9月3日までの間に、合計19品目について29 […]

個別的事案であるが、①取引経過不開示②受任通知後の連帯保証人に対する取立行為を不法行為として認定し、慰藉料請求を認容した事例 金沢簡易裁判所 纐纈成和 平成15年（ハ）第124号 2003年（平成15年）7月23日 不当利得返還請求事件 木梨松嗣弁護士 076（222）2820 トータルファイナンス金沢店 本件は、平成14年12月27日に受任通知を発送し、平成15年1月10日頃までに取引経過の開示をなすよう求めたが、開示に応ぜず、1月15日には連帯保証人である債務者の両親に取立行為をなしたため、債務者の記憶に基づき不足金を業者に送金し、債務不存在確認と取引経過の不開示、受任通知後の債務者・連帯 […]

ヤミ金融の口座名義人に対し、支払額全額の返還を命じた地裁判決（全額説） 奈良地方裁判所 野口卓志 平成15年（ワ）第75号 2003年（平成15年）7月1日 不当利得返還請求事件 宮坂光行弁護士 公表せず 本件は、ヤミ金融の口座名義人に対して、支払額全額の返還を求めた訴訟の地裁判決（全額説）である。 訴訟提起のために、UFJ銀行に口座名義人の住所・漢字氏名等を23条照会したところ、速やかに回答が得られた。訴状提起後、被告は住所地（東京地裁）への移送を申立てたが却下された。以後、被告は答弁書、準備書面等を提出したが、裁判には1度も出廷せずに判決となった。被告は、「過去に金融会社に事務員として入社 […]

当時の副理事長による生協財産の私物化や公私混同を内部告発して懲戒解雇や長期の自宅待機処分にされた原告らが、内部告発当時の副理事長及びその側近であった専務理事に対して損害賠償を求めた事案について、原告らの内部告発は当時の生協組織の実状からすればやむを得ない正当な行為であり、彼らに対する懲戒解雇や長期の自宅待機は内部告発に対する報復であり、その意思決定に実質的に関与した当時の副理事長と専務理事には共同不法行為が成立するとして原告らに対する損害賠償を命じた 大阪地方裁判所堺支部第2民事部 高田泰治・竹添明夫・三井大有 平成12年（ワ）第377号 2003年（平成15年）6月18日 損害賠償請求事件 […]

厚生年金をその振込口座から引き出して郵便貯金としたところ、その貯金を差し押さえられたケースにつき、申立人が現状破産状態で年金しか収入の途がなく、身体障害でもあることを考慮して、貯金の差押命令全部を取り消した千葉地方裁判所8日市支部 安藤宗之平成14年（ヲ）第198号2003年（平成15年）2月3日差押禁止債権の範囲変更申立事件山田裕祥弁護士（株）ジャックス申立人は、無職で厚生年金のみで生活していた。厚生年金給付の振込先口座から毎月年金を全額引き出し、本件郵便貯金口座へ移し替えていたところその郵便貯金の差押を受け、たちまち生活に困窮した。判決要旨は、「郵便貯金債権は、その口座が前記の銀行口座に振 […]

建売住宅につき、不等沈下による建物の傾き、損傷が生じている事案で、建物の売主及び名義貸建築に対し、不法行為による損害賠償責任を認めた 松山地方裁判所西条支部 安永 武央 平成12年（ワ）第110号 2002年（平成14年）9月27日 損害賠償請求事件 加瀬野忠吉弁護士 086（236）1550 公表せず 建売住宅の売主である不動産業者につき、本件建物は、建築基準法上1級建築士等による設計及び監理が義務づけられているにもかかわらず、建築確認申請手続を建築士に依頼しただけで、本件建物の設計及び工事監理を依頼していないから、売主としての注意義務違反があるとして、不法行為責任を認めた。また、不動産業者 […]

過剰融資の抗弁が主要な争点となり、被告及び貸付担当者の取調べが必要になるため、訴訟の著しい遅滞を避け、当時者間の衡平を図るため、民訴法17条による移送決定を認め、原告の合意管轄の主張を認めなかった 東京簡易裁判所 岡田洋佑 平成15年（サ）015026号 2003年（平成15年）7月2日 移送申立事件 功刀正彦弁護士 075（222）7090 ナイスキャピタルリミテッド 本件は、自己破産申立を前提にした受任通知を送付したところ、ナイスキャピタルリミテッドが、訴外ナイス株式会社との貸付証書にある「合意管轄条項」を理由に東京簡易裁判所に提訴してきたというものです。 東京で裁判を行うだけの費用もない […]

日栄との包括根保証契約の成立を否定し、単発の保証であると認定した上で、主債務が決済されたことにより、保証責任は消滅したと認定した事例 大阪高等裁判所 太田幸夫・川谷道郎・大島眞一 平成15年（ネ）第482号 2003年（平成15年）7月25日 求償債権等請求控訴事件 辰巳裕規弁護士 日本信用保証（株） 保証人は、主債務者が日栄から金300万円を借り受ける際（実際は、借入金は保証人自身が利用し、4カ月後の手形決済期日に保証人が返済資金を準備した）の保証人となるつもりであったが、日栄との間で1000万円を極度額とする包括根保証契約を結ばされおり、主債務者倒産後、日本信用保証より残債務900万円の求 […]

工事途中で監理業務を放棄した建築士の責任を認めた判決 仙台地裁古川支部 平成11年（ワ）第36号 2002年（平成14年）8月14日 損害賠償請求事件 吉岡和弘弁護士 022（214）0550 佐東組、かたくら建築設計室 1 木造2階建の注文住宅につき、注文者Xは建築士Yとの間に契約時に30万円、設計審査完了時に30万円、工事監理完了時20万円それぞれ支払うなどの設計・監理契約を、大工Zとの間には請負契約を、それぞれ締結し、同建物は引き渡されたが、同建物には数々の欠陥が存在した。そこで、Xは、施行業者に対する訴えとともに、設計・監理をした建築士を訴えたところ、建築士Yは、Xから工事途中で監理契 […]

加盟店の債務不履行に至るべき事情を知り得べきでありながら立替払を実行したあっせん業者には、不履行の結果を帰せしめるのを信義則上相当とする特段の事情がある 東京高等裁判所 平成15年（ネ）第1726号 2003年（平成15年）7月16日 立替金請求控訴事件 植田勝博弁護士 06（6361）8177 （株）ジャックス 本件は、被控訴人が訴外アイディックから購入した省エネシステム1式について、控訴人ジャックスとの間で締結した立替払契約に基づいて、ジャックスが立替金の支払いを求めた事案である。本件省エネシステムは省エネの効果を有しておらず、アイディックの被控訴人に対する債務が不履行になることを知りもし […]

学則等における前納学納金不返還特約につき消費者契約法九条一号を適用として無効とした事例
京都地方裁判所　平成15年7月16日判決

学則等における前納学納金不返還特約につき消費者契約法9条1号を適用として無効とした事例 京都地方裁判所 水上敏・福井美枝・尾河吉久 2003年（平成15年） 7月16日 平成14年（ワ）第1789号 学納金返還請求事件 平成14年（ワ）第8329号 入学金返還請求事件 平成14年（ワ）第2642号 学納金返還請求事件 加納克利弁護士 06（6366）6226 学校法人京都女子学園 学校法人京都成安学園 本判決は、一連の前納学納金返還請求訴訟における初めての判決である。 事案は、被告大学・短期大学の入学試験を受験、合格し、所定の入学手続期日（第1次及び第2次手続がある）までに入学金その他の学納金 […]

日本信用保証の受ける保証料等は、ロプロ（日栄）の貸付のみなし利息にあたるものであり、利息制限法を超過する支払いを元本充当するにあたり、貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができない 最高裁判所第2小法廷 滝井繁男・福田博・北川弘治・亀山継夫・梶谷玄 2002年（平成15年） 7月18日 平成13年（受）第1032号同第1033号 不当利得返還請求上告事件 茆原洋子弁護士 044（855）5414 （株）ロプロ（旧日栄） 原審は、保証料をみなし利息と認め、かつ、充当を認めた（個別天引後、返済を充当するにあたり一連計算）のですが、充当の時期に問題があった結果、実質年率 […]

割賦販売業者に対抗できる詐欺による取消に基づく抗弁の「対抗」の趣旨は、取立禁止の趣旨に限局されるものではなく、債務自体が存在しない事由になる 岡山地方裁判所 金馬健二 2002年（平成14年） 10月17日 平成14年（ワ）第842号 債務不存在等確認請求事件 水田美由紀弁護士 086（234）3311 （株）アイディック・アコム（株） 居酒屋を営む原告が、アイディックから「省電王」なる省エネ設備の購入する契約を締結し、アコムより同設備の売買代金につき立替払いを受けて割賦弁済する契約を締結したが、原告がクーリングオフもしくは詐欺による取消によるアイディックに対する債務不存在並びに抗弁の接続によ […]

特別に電気関係の知識を有しない一般社会人に対し、過大な節電効果を説明してセールスを行ったことは、社会的に許容される商業活動の範疇を逸脱したもので、欺罔行為に当たる 久喜簡易裁判所 荻原三雄 2003年（平成15年） 3月26日 平成14年（ハ）第296号 売買代金返還等請求事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 （株）アイディック 原告は、高校普通科を卒業後、そば屋を経営している男性である。被告会社の従業員が原告の店舗兼住宅を訪問し、「省電王」と称する電圧調整器具につき、電力の節減効果を強調してセールスを行ったため、原告は省電王を設置すれば、節電の効果があると信じて、省電王等の設備1式 […]