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変額保険

エイアイジー・スター生命(旧千代田生命)の変額保険勧誘に際しての説明義務違反を認定して、原告(2名)の請求の一部を認容した判決。認容額は約3500万(元本約2700万)と約2300万(元本額約2300万)であった 横浜地方裁判所 西村則夫・長尾美夏子・坂本康博 2002年(平成14年)12月11日 平成7年(ワ)第1281号の1 損害賠償等請求事件 宮田隆男弁護士 045(651)4414 エイアイジー・スター生命(旧千代田生命) (訴訟保険 勝訴) 変額保険訴訟で、横浜地方裁判所は、平成14年12月11日、エイアイジー・スター生命保険株式会社(旧千代田生命)に対して集団訴訟(第3次)をしてい […]

サラ金(不当利得と時効)

その都度公正証書を作成しての数度に亘る貸し付けのある取引において、10年以上前に発生した過払い金についてその後の貸し付けを弁済と同様にみなし、貸金業者の消滅時効の抗弁を排斥した 神戸地方裁判所 太田敬司 2002年(平成14年)5月15日(確定) 平成12年(ワ)第1543号、平成13年(ワ)第804号、同年(ワ)第2219号 請求異議等請求、不当利得返還請求、根抵当権設定登記等抹消登記等手続請求事件 後藤玲子弁護士 078(341)0422 熊谷企画こと熊谷實 本件原告は、十数年前から数十万単位で被告から度々借り入れをなし、途中自宅を担保に500万円をさらに借り増しするなどしており、被告はそ […]

抵当証券

匿名組合方式による詐欺商法のシステムを考案した被告人が詐欺罪の共同正犯とされた事例 大阪地方裁判所 上垣猛 住山真一郎 有田浩規 2002年(平成14年)12月16日 平成13年(わ)第7245号 詐欺被告事件 小林あや弁護士 大和都市管財 本件は、大和都市管財の詐欺商法にブレーン的存在として関与した菊田昌人被告人が、GFPシュアーファンドの販売について詐欺罪に問われ、懲役3年、執行猶予5年の判決を受けたものである。 判決は、大和都市管財の行った抵当証券販売は、基礎となる融資が仮装のもので、当初から詐欺的商品であったと認定した。また、大和都市管財グループがゴルフ会員権、約束手形、抵当権付債権一 […]

ヤミ金

都(1)業者2社に対し、不法原因給付を原因とする不当利得返還請求権(全額説)、不法行為に基づく慰謝料、弁護士費用を認めた仮差押決定 加古川簡易裁判所 岡林 正 2003年(平成15年)2月5日 平成15年(ト)1号、平成15年(ト)2号 債権仮差押命令申立事件 谷林一憲弁護士 公表せず 本件の依頼者は、平成14年10月以降ヤミ金から借り入れを始め、当職が同年12月の法律相談で相談を受けたときには合計24社から借り入れをしていた。受任して数日間で22社とは過払い金の返還交渉を済ませた。本件の業者は、過払い金の返還を約束し和解書まで送付させながらも全く和解金を送金してこなかった業者(①)と、全く過 […]

サラ金(不当利得)

CFJ(旧ユニマットライフ)に対する利息制限法超過支払分の過払金返還請求を認め、過払金の発生する弁済のあった日から悪意を認定したうえで、民法所定の年5分の割合による遅延損害金を認容した事例 加古川簡易裁判所 大塚利定 2003年(平成15年)1月14日 平成14年(ハ)第374号 不当利得返還請求事件 淡路友起子弁護士 (株)ユニマットライフ 利息制限法引直計算に基づく過払金につき、悪意の不当利得であるとして、弁済日から、民法所定の年5分ではなく商法所定の年6分の遅延損害利率で返還請求をしたところ、悪意は認められたものの、遅延損害金利率は民法所定の年5分とされた。 この点、法人の悪意(主観面) […]

商工ローン

利息天引による貸付に対する弁済は、規制法43条1項の適用の対象とならないので、本条項のその余の要件を具備しているか否 かについて判断するまでもなく、被告の主張には理由がないと判断された事例 神戸地方裁判所姫路支部 池上 尚子 2003年(平成15年)3月11日 平成14年(ワ)第330号 不当利得返還請求事件 林明仁司法書士 0794(24)5665 バックアップ21こと濱田洋一 【判決の概要】 被告代理人は最初から、「規制法43条は利息の天引を認めているものであり、利息を天引しているからといって43条の適用がないというのは独自の見解に過ぎない」との自論を展開し、さらには、貸付の際に17条書面 […]

商工ローン

日栄(ロプロ)の貸付につき、系列ごとに1つの貸付であるとして、系列内において過払金の元本充当計算を行い、また日本信用保証の保証料等はみなし利息にあたるとした事例 福岡高等裁判所 宮良允通・石井宏治・藤本久俊 2002年(平成14年)11月28日 平成13年(ネ)第768号 不当利得金返還(甲事件)、貸金(乙事件)各請求控訴事件 一柳俊文弁護士 093(562)3131 (株)日栄(ロプロ) 本判決は、対日栄裁判において、福岡高裁における初めての債務者側勝訴の判決である。 原審判決(福岡地裁小倉支部)は、すべての取引を包括して過払金の充当計算を行い、日本信用保証の保証料等もみなし利息と認めた債務 […]

サラ金(破産手続前の訴訟)

破産手続前に貸金請求訴訟をし、破産申立後も維持して債務名義を取得しようとする行為は、訴訟上の信義則に反し訴権の乱用に当たるとして請求却下された事例 神戸簡易裁判所 福富昌昭 2002年(平成14年)11月15日 平成14年(ハ)第292号 貸金請求事件 八隅美佐子弁護士 078(341)2393 三和ファイナンス(株) 本判決は、受任通知後、破産申立方向であると返答した途端に貸金請求訴訟を提起してきた貸金業者に対し、「原告が執行することを目的として提訴した本件訴訟を(破産申立後も)そのまま維持して、あくまで早急に債務名義を取得しようとする行為は、もはや正常な債権回収行為とはいえず、新たに提訴す […]

利息制限法(保証料)

日掛金融アドバンスの貸付につき、保証会社「日本保証サービス(株)」の保証料をみなし利息とすれば過払い、みなし利息としなければ債務が残るという事情の下、ゼロ和解が成立した事例 浜松簡易裁判所 大村陽1 2003年(平成15年)2月4日 平成14年(ハ)第936号 不等利得返還請求事件 榛葉隆雄司法書士 (株)アドバンス 平成13年3月23日から取引が始まり、わずか1年3カ月後の過払金返還訴訟提起である。原告はこの間に、8回借換えをしており、その度に新たな借入額の5%に相当する保証料を被告の担当者に支払い、日本保証サービス名義の領収書を受領していた。そのため、かように短期間であるにもかかわらず、保 […]

サラ金

基本契約に基づき借入・返済の取引が断続して行われている場合において利息制限法を適用し再計算をするとき、完済が数回ありその都度発生した各過払金は、再借入をした新たな債務に当然充当できることを認めた事例 松江簡易裁判所 西田政博 2003年(平成15年)1月10日 平成14年(ハ)第138号 不当利得返還請求事件 縄 彰司法書士 0859(31)3645 三洋信販(株) 借主Aは、平成3年5月27日三洋信販から貸付限度30万円の範囲内で断続的に金銭の借入れを繰返してきた。Aは、完済した後に新しく借入れを起こすことを繰返しても、それらの借入れは基本契約に基づく一連の貸付(継続的契約関係)であり、過払 […]

貸金請求(訴訟詐欺)

前訴で、偽造した書証を真正なものとして提出して勝訴判決を取り、控訴審で和解金5万円を支払わせた件の損害賠償請求訴訟で、共同不法行為の成立と、前訴での実損額の他に、慰謝料150万円、弁護士費用20万円の請求が認められた事例 東京地方裁判所 新谷晋司 2003年(平成15年)1月14日 平成14年(ワ)第17139号 損害賠償請求事件 山本政明弁護士 03(3496)1961 日本百貨通信販売(株)、杉山治夫 消費者法ニュース54号101頁「事件情報」の判決である。 日本百貨(代表取締役杉山治夫)が、貸金請求訴訟を提起、その訴訟では、借用書類を偽造し、書証として提出した。第1審の東京地方裁判所(1 […]

消費者金融

不当利得元本に対する各交付日から支払済みまでの民法704条の利息(年5%)だけでなく、請求の日の翌日から支払済みまで年5%の割合による遅延損害金を認めた判決 宮崎簡易裁判所 木脇文32003年(平成15年)2月4日平成14年(ハ)第1971号 不当利得返還請求事件 宮田尚典弁護士 0985(22)0825 大和三男 本件は、不当利得元本に対する各交付日から支払済みまでの民法704条の利息(年5%)だけでなく、請求の日の翌日から支払済みまで年5%の割合による遅延損害金を認めたものである。請求の日の翌日からは、合計年10%の割合による金員を請求できることとなる。 事案は、年金暮らしの老人が支払義務 […]

サラ金

個別的事案ではあるが、貸金業者に対する取引履歴の開示義務を認め、また、過払い金について、年5分の割合による運用利益及び、貸金業者は悪意の受益者として年5分による利息金を認めた事例 名古屋地方裁判所岡崎支部 角田ゆみ 2003年(平成15年)2月20日 平成14年(ワ)第207号 損害賠償等請求事件 山田克己弁護士 052(221)0092 アエル(株) 本件は、平成13年8月28日に債務整理を受任し、破産又は任意整理で介入通知を出した後、同年9月20日、任意整理で再度取引経過の開示を依頼したところ、同年11月13日に、平成10年8月3日からの取引経過が開示されたのみで、その後何回かFAXで開示 […]

ダイヤルQ2

NTT西日本からインターネットダイヤルQ2被害にかかる情報提供料、通信料を全額返還させる和解が成立 津地方裁判所 後藤 隆 2002年(平成14年)10月29日 平成13年(ワ)第184号 不当利得返還等請求事件 伊藤誠基弁護士 059(226)0451 NTT西日本 加入電話契約者の子どもが電話回線によりインターネットをしていたところ、知らずにダイヤルQ2回線を利用したプロバイダーに接続するソフトをダウンロードしてしまい、高額の情報提供料(Q2回線によるネット接続サービス利用料金)と通信費が預金口座から引き落とされてしまったのが本件である。 利用時期は平成12年10月〜平成13年1月、和解は […]

サラ金

時効完成後、約13年経過してから利息制限法の超過利息を含む残元利金を請求してきたのに対し、計2回合計金160万円の支払をしていた件について、消滅時効を援用し、消滅時効完成後の支払を不当利得として及び取立内容が著しく社会通念を逸脱しているとして損害賠償を請求したのに対して、被告が金100万円の支払をするという訴訟上の和解が成立した事案 さいたま地方裁判所 廣田民生 2002年(平成14年)9月9日 平成14年(ワ)第1296号 不当利得返還等請求事件 古久根章典司法書士 048(647)7360 (株)武富士 本件は、時効完成後、約13年も経過してから利息制限法の制限利率を超える元利金を請求して […]

証券(断定的判断の提供)

光通信株の勧誘に際しての、株式分割の発表に言及した説明が、噂であることが前提とされ、確実な内部情報とまでは告げられて いなくとも、違法な断定的判断の提供となるとされ、顧客が逆転勝訴した裁判例 大阪高等裁判所 武田多喜子・小林秀和・松本久 2002年(平成14年)11月29日 平成13年(ネ)第3438号 損害賠償請求控訴事件 田端聡弁護士 06(6314)0039 新光証券(株)(旧和光証券(株)) 1審敗訴からの逆転判決。事案は、僅かに株式取引経験があった主婦が、「今晩、株式分割が発表され、値が吹いて買えなくなる」との勧誘によって約2150万円で光通信株を購入し、全損に近い損失を被ったという […]

PL

割烹料亭が調理し提供したイシガキダイ料理を客が食したところ、これに含まれていたシガテラ毒素を原因とする食中毒に罹患した事案において、当該調理行為が製造物責任法上の「加工」に該当するとして同法の適用を認めた上でいわゆる開発危険の抗弁による免責も認めなかった事例 東京地方裁判所 深見敏正・吉田彩・大野博隆 2002年(平成14年)12月13日 平成13年(ワ)第12677号 損害賠償請求事件 無津呂幸憲弁護士 03(3503)0921 千葉県勝浦市所在の割烹料亭 本件は、割烹料亭が調理して提供したカブト焼き等のイシガキダイ料理を食した客8人が、当該イシガキダイに含まれていたと思われるシガテラ毒素と […]

証券取引

株式の信用取引において、証券会社従業員が誤って過剰な成約をして、直後に追認を求め、顧客が明確な拒絶をしなかったとしても、事後承諾は顧客が自己の置かれた地位を十分に理解したうえで、承認したことの証明が必要として、差損金額全額の賠償が認容された事案(被告控訴) 神戸地方裁判所姫路支部 池上 尚子 2003年(平成15年)1月28日 平成14年(ワ)第226号 損害賠償請求事件 山根良一弁護士 078(391)0502 さくらフレンド証券(株) 従来から信用取引をしていた原告(顧客)が、CSK株200株を買建する注文をしたところ、証券会社の従業員が誤って2000株の買建をした。成約直後に、従業員が原 […]

ヤミ金

ヤミ金の貸金契約は無効であるとして業者への支払金のほか、慰謝料と弁護士費用の支払いを命じた事例 向日町簡易裁判所 喜久本 朝正 2003年(平成15年)2月7日 平成14年(ハ)第218号 不当利得返還等請求事件 功刀正彦弁護士 075(222)7090 フラワーサポート ヤミ金の威迫内容を詳細に認定し(当初は被害者の陳述書を書証として提出していたところ、第1回弁論で裁判所から陳述書の内容をそのまま請求の原因に挙げるよう指示され、訴状を訂正して陳述した、という経過があります)、ヤミ金との貸金契約(2万5000円)は公序良俗違反であり無効である、ヤミ金への金員の交付(25万円)は脅迫行為に畏怖し […]

ヤミ金

ヤミ金の年521%の金利で3万円を貸し付けた契約は、公序良俗に反し無効であるとして、金利3000円の返還を命じ、元金3万円の返還義務はないとした事例 藤沢簡易裁判所 柿沼裕之 2002年(平成14年)11月28日 平成14年(ハ)第901号 不当利得返還等請求事件 三觜正司法書士 0467(53)1101 アヤメファイナンスことサイトウカツミ 貸主は無担保・高金利の貸付を主要な業務とする未登録の貸金業者であり、債務者は業者から、平成14年9月17日に利息は7日で1割の約定で金3万円を借り受け、同年同月20日利息として金3000円を支払ったことについて、債務は出資法の上限金利29・2パーセントを […]

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