判例和解速報

学則等における前納学納金不返還特約につき消費者契約法九条一号を適用として無効とした事例
京都地方裁判所　平成15年7月16日判決

学則等における前納学納金不返還特約につき消費者契約法9条1号を適用として無効とした事例 京都地方裁判所 水上敏・福井美枝・尾河吉久 2003年（平成15年） 7月16日 平成14年（ワ）第1789号 学納金返還請求事件 平成14年（ワ）第8329号 入学金返還請求事件 平成14年（ワ）第2642号 学納金返還請求事件 加納克利弁護士 06（6366）6226 学校法人京都女子学園 学校法人京都成安学園 本判決は、一連の前納学納金返還請求訴訟における初めての判決である。 事案は、被告大学・短期大学の入学試験を受験、合格し、所定の入学手続期日（第1次及び第2次手続がある）までに入学金その他の学納金 […]

日本信用保証の受ける保証料等は、ロプロ（日栄）の貸付のみなし利息にあたるものであり、利息制限法を超過する支払いを元本充当するにあたり、貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができない 最高裁判所第2小法廷 滝井繁男・福田博・北川弘治・亀山継夫・梶谷玄 2002年（平成15年） 7月18日 平成13年（受）第1032号同第1033号 不当利得返還請求上告事件 茆原洋子弁護士 044（855）5414 （株）ロプロ（旧日栄） 原審は、保証料をみなし利息と認め、かつ、充当を認めた（個別天引後、返済を充当するにあたり一連計算）のですが、充当の時期に問題があった結果、実質年率 […]

割賦販売業者に対抗できる詐欺による取消に基づく抗弁の「対抗」の趣旨は、取立禁止の趣旨に限局されるものではなく、債務自体が存在しない事由になる 岡山地方裁判所 金馬健二 2002年（平成14年） 10月17日 平成14年（ワ）第842号 債務不存在等確認請求事件 水田美由紀弁護士 086（234）3311 （株）アイディック・アコム（株） 居酒屋を営む原告が、アイディックから「省電王」なる省エネ設備の購入する契約を締結し、アコムより同設備の売買代金につき立替払いを受けて割賦弁済する契約を締結したが、原告がクーリングオフもしくは詐欺による取消によるアイディックに対する債務不存在並びに抗弁の接続によ […]

特別に電気関係の知識を有しない一般社会人に対し、過大な節電効果を説明してセールスを行ったことは、社会的に許容される商業活動の範疇を逸脱したもので、欺罔行為に当たる 久喜簡易裁判所 荻原三雄 2003年（平成15年） 3月26日 平成14年（ハ）第296号 売買代金返還等請求事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 （株）アイディック 原告は、高校普通科を卒業後、そば屋を経営している男性である。被告会社の従業員が原告の店舗兼住宅を訪問し、「省電王」と称する電圧調整器具につき、電力の節減効果を強調してセールスを行ったため、原告は省電王を設置すれば、節電の効果があると信じて、省電王等の設備1式 […]

発信者情報開示請求訴訟においては、被害者が発信者情報の一部を既に把握している場合であっても、そのことにより、その余の発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の存在が否定されるものではない 東京地方裁判所 高橋利文・齊藤顕・世森亮次 2003年（平成15年） 3月31日 平成14年（ワ）11665号 損害賠償請求事件 ヤフー（株） 本件は、インターネット上のプライバシー侵害などに対応するために制定されたプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）に基づいて発信者情報の開示を求めた事案である。 原告は、眼科を診療科目とする病院を運営する医療法人で […]

1審において期限の利益の再度付与が認められなかったが、2審において黙示による合意の成立を認め過払い金の返還を命じた事例 金沢地方裁判所 井戸謙一・野村賢・村山智英 2003年（平成15年） 6月16日 平成15年（レ）第1号 貸金等請求控訴事件 喜成清重司法書士 076（291）2090 キャッシュサービスアイドルこと中山明男 業者主張 債務者はキャッシュサービスアイドルから次の借入を繰り返してきた。 平成9年 2月12日 30万円 同 11月10日 30万円 10年 9月 9日 30万円 11年 5月11日 30万円 12年 1月11日 30万円 業者は、上記貸付を別個独立した貸付と主張。 […]

相手方の期限利益喪失の主張を信義則上認められないとし、取引経過開示義務を信義則上の債務不履行として認めた 京都地方裁判所 古谷恭一郎 2003年（平成15年） 5月28日 平成14年（ワ）第2985号 根抵当権抹消・不当利得金・損害賠償請求事件 飯田昭弁護士 075（211）4411 サンケイこと加納佳 1 相手方業者は不動産担保をとっている京都の個人業者で、本人訴訟ですが、終盤で例の武富士の最高裁決定と、吉野正三郎弁護士（商工ファンド代理人）の論文を追加提出してきました。判決は、開示義務違反を信義則上の債務不履行ととらえています。ただ、不開示と因果関係のある損害は10万円（請求50万円）しか […]

在宅ワークで勧誘し、医療事務速習講座の教材販売に関する立替え払い契約をさせた場合に、主婦の錯誤無効の主張を認め、クォークの請求を棄却した事例 津地方裁判所 2003年（平成15年） 4月2日 平成13年（ワ）第152号 立替金請求事件 村田正人弁護士059（226）0451 クオーク 医療事務速習講座という教材販売に関する立替払い契約について、津地方裁判所平成15年4月2日判決は、主婦とクォークとの間の契約は教材の売買代金の立替払いをすることを約した契約であり、本件売買契約の締結当時、主婦は、本件売買契約を締結すればアド・ホックから分割金の支払をなしうる程度の在宅ワークの提供を受けられると誤信 […]

チケット金融業者とは無関係の他の金券チケット屋でチケットを売却させる、という手口のチケット金融業者の保証会社からの求償金請求について、争った結果、原告が請求を放棄した事例尼崎簡易裁判所2003年（平成15年） 2月24日平成14年（ハ）第440号求償金返還請求事件堀泰夫司法書士 0729（99）4803（株）神崎信用本件売買契約は、実質的には金銭消費貸借契約であり、利ざやは利息にあたり、契約全体が暴利行為として無効である、と主張して争った。これを裏付ける事情として、①初めての客には、チケットを売れば金銭を得られるという融資の仕組を説明していること②申込書に他社借入及び同居する家族の氏名・生年月 […]

貸金業者に対する帳簿等の文書提出命令の申し立てを却下した原審決定を取り消し、文書の提出を命じた事例 大阪高等裁判所 下方元子・水口雅資・橋詰均 2003年（平成15年）6月17日 平成14年（ラ）第936号 文書提出命令申立却下決定に対する抗告事件 井上元弁護士06（6366）0636 （株）善木 過払金返還請求事件において、業者に対する帳簿等の文書提出命令の申し立てにつき、原審決定（大阪地裁平成14年8月30日）は、文書を廃棄したとする業者の主張をいれて文書の存在の証明がないとして却下した（但し、取引帳簿の廃棄は過払金を免れようとする意図を十分推認させるものであり、文書提出命令が発令されたに […]

鉄骨3階建ての建売住宅で、柱梁の断面寸法が半分程度の材料が使われるなど著しい構造欠陥のある事案であり、取り壊し建て替え費用相当の損害金を認めた事例 東京地方裁判所 伊藤繁 2002年（平成14年）6月17日 平成11年（ワ）第17906号 損害賠償請求事件 河合敏男弁護士 タテノ建設（株） 本件は、鉄骨ラーメン構造3階建ての建売住宅の事案である。柱、梁の鉄骨断面寸法が、確認図面上の寸法の半分以下の材料（例えば200ミリ角の角形鋼管が使用されるべきところ100ミリ角が使われている）が使用されており、剛接合もなされておらず、柱梁で囲まれたフレーム内に木製の枠を作りそこに木製の筋かいを入れるという極 […]

信用保証会社の保証料が貸金業者（日掛金融）の利息とみなされた事例。著しい過剰融資で残元金全額の請求が権利の濫用に該当するとして、残元金の8割を限度としての請求のみを認めた事例大分簡易裁判所 宮本参生2003年（平成15年）2月17日平成14年（ハ）第337号保証債務金請求事件河野聡弁護士 097（533）6543（株）ニップス 株式会社ニップスは、出資法の特例金利である54.75％で貸付をしているが、顧客が借り入れをする際には、実質的経営者の娘の経営する信用保証会社（個人経営）に保証委託をさせ、貸付金の1割、切替時には契約額の8％の保証料を代行取得していた。保証会社は独自の審査はせず、破産及び […]

信用保証会社の保証料が貸金業者の利息とみなされた事例。任意整理の受任通知到達の4日後に取引履歴を開示しないまま貸金訴訟を提起したのに対し、取引履歴不開示による慰謝料5万円の請求権による相殺を認めた事例 大分簡易裁判所 宮本参生 2003年（平成15年）2月17日 平成14年（ハ）第1215号 貸金請求事件 河野聡弁護士 097（533）6543 信用信販（株） 信用信販有限会社は、出資法の上限金利である29.2％で貸付をしているが、顧客が借り入れをする際には、代表者の娘の経営する信用保証会社（個人経営）に保証委託をさせ、貸付金の1割の保証料を代行取得していた。保証会社は独自の審査はせず、破産及 […]

日栄元社員が日栄側の申請で行った証言が偽証であったと自ら告白して改めて行った訂正の証言に信用性があると認め、日本信用保証の保証料を日栄の利息とみなし、手形の切り返しは継続した取引として利息計算すべきであるとした判決 大分地方裁判所 須田啓之・細野高広・宮本博文 2003年（平成15年）2月25日 平成12年（ワ）第640号 不当利得返還等請求事件 河野聡弁護士 097（533）6543 （株）ロプロ（日栄） 本件は、大分地方裁判所に提起された対日栄不当利得返還等請求集団訴訟の第2次訴訟で、和解が成立しなかった自営業者4社とその保証人の不当利得返還請求、債務不存在確認請求、日本信用保証からの支払 […]

商品先物取引の勧誘、受託につき、説明義務違反をはじめとする多数の違法行為、問題行為により、全体としての違法性を認めた裁判例（確定）大阪地方裁判所 田中俊次・朝倉佳秀・井上紀代子2002年（平成14年）11月28日平成13年（ワ）第7663号損害賠償請求事件田端聡弁護士 06（6314）0039（株）コーワフューチャーズ 原告は、大卒後、実父が経営する会社に勤務する男性であったが、電話勧誘を契機に先物取引を開始することとなり、その後約7カ月間で身内からの借入約1000万円を含む約1340万円を投下せしめられ、6種類の商品を股にかけた取引によって、約1180万円の損失を被った。また、取引の最終段階 […]

投資信託の勧誘につき、顧客の財産状態が豊かで相当の取引経験があることや、元本割れのリスクの認識があったこと、多数回の説明書交付があったこと等を前提としつつも、適合性原則違反、説明義務違反を認めた裁判例（確定） 大阪地方裁判所堺支部 中路義彦・宮本初美・三井大有 2002年（平成14年）12月6日 平成13年（ワ）第956号 損害賠償請求事件 田端聡弁護士 06（6314）0039 岡三証券（株） 原告は医師とその妻及び医療法人であり、3つの口座で株価指数先物にて運用する投資信託の売買が繰り返され、約4600万円の実損が生じていた。 判決は、原告らの財産状態はかなり豊かであり、取引を任せられてい […]

0年以上前の取引経過を記録した文書・電磁記録を破棄したと主張する貸金業者に対して、その主張を排斥して、10年をこえる貸付当初からの取引経過の開示を命じた事例 名古屋高等裁判所 青山邦夫・藤田敏・田邊 浩典 2003年（平成15年）6月6日 平成15年（ラ）171号 文書提出命令に対する即時抗告事件 瀧康暢弁護士 0586（26）6266 丸和商事（株）（ニコニコ） No.637の抗告事件。 No.637の決定に対して丸和は即時抗告したが、2003年6月9日棄却決定（名古屋高裁民事3部2003年（ラ）171号）がなされて、確定した。 （判決文は本誌85ページに全文掲載） 判決PDF

10年以上前の取引経過を記録した文書・電磁記録を破棄したと主張する貸金業者に対して、その主張を排斥して、10年をこえる貸付当初からの取引経過の開示を命じた事例 名古屋地方裁判所一宮支部 山崎秀尚 2003年（平成15年）4月11日 平成14年（モ）第274号 文書提出命令申立事件 瀧康暢弁護士 0586（26）6266 丸和商事（株）（ニコニコ） 業者側が過去10年間の取引経過を開示している場合、裁判所もそれ以上に遡って取引経過の開示を命じることに消極的であり、提出命令申立を取り下げるよう勧告されることが多かった。その法的理由は明らかでないが、業者側に半永久的な文書の保存義務を負わせることは酷 […]

ゼネコンの政治献金が取締役の善管注意義務に違反して一部違法としてその返還が命ぜられた例。注意義務の具体的内容は、「少なくとも会社に欠損が生じて以降の政治資金の寄付に関しては3事業年度の継続という法の禁止要件に該当しないときであっても、会社においてその可否、範囲、数額、時期などにつき厳格な審査を行い、欠損の解消にどの程度の影響があるか、株主への配当に優先して寄付を行う必要性があるかを慎重に判断する事が求められていると言わねばならない」と判断した事例 福井地方裁判所 小原卓雄・酒井康夫・高松晃司 2003年（平成15年）2月12日 平成13年（ワ）第144号、同年（ワ）第262号 熊谷組株主代表訴 […]