判例和解速報

アイフルは、取引経過の資料について、破棄して無いと主張した。 アイフルは、平成8年以前の資料はないとしたが、裁判所は平成4年からの取引経過の資料の提出命令が出した。 大阪簡易裁判所 立川唱寛 平成16年（サ）第874号 2004年（平成16年） 3月9日 不当利得返還請求事件 高山剛司法書士 アイフル（株）

モデルをする為に必要と言われてクレジット契約書に署名し割賦金を支払っていた消費者が、事業者が倒産してモデルができなくなったので支払を停止したところ、立替金残金100万円余の請求訴訟を提起されたという事案。原審が消費者の署名を故意の不法行為としたので控訴して、控訴審で30万円を支払って商品である着物を引き取るという和解を成立させた。 東京高等裁判所 大野和明 平成15年（ネ）第1462号 2003年（平成15年） 8月28日 立替金請求事件 中野和子弁護士 03（3511）6031 GEキャピタル・コンシューマーファイナンス（株）

金融業者が債務整理の和解折衝中に給与債権の仮差押をしたことについて、代理人弁護士にも慰謝料請求を認めた事例 長野地方裁判所 飯畑勝之 平成14年（ワ）第130号 2003年（平成15年） 12月2日 損害賠償請求事件 菊地一二弁護士 0266（23）2270 日本信用保証（株）（日栄）

商工ファンドの手形訴訟について、商工ファンドの「私製手形」は手形の流通性、信用性を欠き、本来の性質が見出せず、手形法の趣旨を逸脱しているとして、請求を却下した事例 東京地方裁判所 杉山正己 平成15年（手ワ）第168号、第169号、第180号 2003年（平成15年） 11月17日 各約束手形金請求事件 和田聖仁弁護士 商工ファンド（現SFCG） 判決PDF

旧商工ファンド（現SFCG）が過払い訴訟係属中に、その保証人に対して債権差押をしたために、損害賠償請求訴訟を提起したところ、商工ファンドが慰謝料として200万円を支払う和解が成立した事例 東京高等裁判所 柴田 秀 平成13年（ワ）第16882号 2002年（平成14年） 10月22日 損害賠償請求事件 和田聖仁弁護士 商工ファンド（現SFCG）

医療事務速習講座の教材とソフトの購入をクレジットでされた件について、購入者の訪販法の「営業のため」ではないとして、クーリング・オフを認めた事例 名古屋高等裁判所民事第4部 小川克介・鬼頭清貴・濱口浩 平成15年（ネ）第484号 2003年（平成15年） 12月25日 立替金請求控訴事件 村田正人弁護士 059（226）0451 （株）クオーク 判決PDF

業者の消滅時効の主張を退け、消費者の当初からの利息制限法による過払いの返還をみとめた事例 北見簡易裁判所 小松貢 平成15年（ハ）第264号、平成15年（ハ）第265号 2004年（平成16年） 1月13日 不当利得金返還請求事件 矢箆原浩介司法書士 01527（5）6099 CFJ（株） 判決PDF

商工ファンドの取引について、貸金業法18条書面の要件を欠き、貸金業法43条の適用はないとした事例 最高裁判所第2小法廷 亀山継夫・福田博・北川弘治・滝井繁男 平成14年（受）第912号 2004年（平成16年） 2月20日 不当利得返還請求上告事件 樋川恒一弁護士 011（271）8844 （株）SFCG （旧商工ファンド） 判決PDF

商工ファンドの貸し付けにつき、同社が交付した書面は貸金業規制法17条、18条の要件を満たさないとして、同法43条のみなし弁済を否定した事例 最高裁判所第2小法廷 亀山継夫・福田博・北川弘治 平成15年（オ）第386号、平成15年（受）第390号 2004年（平成16年） 2月20日 不当利得返還請求上告事件 高崎暢弁護士 011（261）7738 （株）SFCG（旧商工ファンド） 決定PDF

貸金業規制法43条1項は利息制限法22条の特則ではないから、天引利息には貸金業規制法43条1項の適用はない。貸金業規制法の趣旨と目的から同法43条1項の適用要件については厳格に解釈すべきである。17条書面には同法17条1項所定事項のすべてが記載されていることを要する。18条書面の交付は弁済の直後にしなければならない。以上を理由により、（株）SFCG（旧商工ファンド）の金銭消費貸借には貸金業規制法43条1項の適用はない 最高裁判所第2小法廷 滝井繁男・福田博・北川弘治・亀山継夫 平成15年（オ）第386号、平成15年（受）第390号 2004年（平成16年） 2月20日 不当利得返還請求上告事件 […]

判例速報No.749の上告審 本件上告理由は、民事訴訟法第312条1項又は2項に定める事由に該当しない。 また、民事訴訟法318条1項により受理すべきものとは認められないとして、上告不受理の決定をした事例 最高裁判所第2小法廷 滝川繁男・福田博・北川弘治・亀山継夫 平成15年（オ）第1671号、平成15年（受）第1781号 2003年（平成16年） 1月30日 不当利得返還請求上告及び上告受理申立事件 林 明仁司法書士 0794（24）5665 バックアップ21こと濱田洋一 判決PDF

利息天引による貸付については、債務者は利息天引を承認しなければ貸付を受けることができないのが常態であるから、「利息として任意に支払った金銭」とはいい難く、貸金業法43条1項は適用されない。2回目以降に被控訴人が現金を持参している場合においても、同様に解すべきものであると判断された事例 大阪高等裁判所 岡部崇明・岸本一男・伊良原恵吾 平成15年（ネ）第1402号 2003年（平成15年）7月30日 不当利得返還請求控訴事件 林 明仁司法書士 0794（24）5665 バックアップ21こと濱田洋一 判決PDF

年金を事実上の担保に取った貸付は不法行為になるとした事例 大阪地方裁判所 徳丸哲夫 平成14年（ワ）第8424号 2004年（平成16年） 3月5日 損害賠償請求事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 （株）大阪ローン 判決PDF

依頼者Aが、広告に「自宅にパソコンがあれば誰でも簡単に副収入、在宅でお仕事ができます」という内容のいわゆる内職商法に騙されてしまった事例 千葉簡易裁判所 野崎 守 平成15年（ハ）第2727号 2004年（平成16年） 2月13日 損害賠償請求事件 阿久根満司法書士 043（273）6197 （株）グラブエージ 判決PDF

本件は、被害総額約1100億円、高齢者の命金を騙し取った平成の豊田商事事件として報道され世間の注目を集めた豊永浩率いる詐欺会社・大和都市管財（株）及びその関連会社（以下「DTK」、関連会社を含めて「DTKグループ」という）の首謀者であった豊永 浩及び奥野昭子に対する詐欺被告事件の判決がなされ、豊永 浩に対しては懲役12年（求刑13年）、奥野昭子に対しては懲役3年（求刑4年）の実刑判決がされた。 大阪地方裁判所 平成13年（ワ）第6697号、第7245号 2004年（平成16年） 3月25日 詐欺被害事件 小谷寛子弁護士 06（6361）8717 大和都市管財（株）及び関連会社 判決PDF

本件は、被害総額約1100億円、高齢者の命金を騙し取った平成の豊田商事事件として報道され世間の注目を集めた豊永浩率いる詐欺会社・大和都市管財（株）及びその関連会社（以下「DTK」、関連会社を含めて「DTKグループ」という）の役員であり従業員であった被告榊基次、奥野俊夫に対し、DTKグループから抵当証券等の金融商品を購入した原告らが、主位的に「被告らはDTKが当該金融商品の元本を償還することができない経営状態であることを知りながら原告らに当該金融商品を販売するなどしてDTKの行った預り金詐欺行為に加担し、これにより原告らに合計約5億6489万円の損害を与えた」と共同不法行為による損害賠償を求める […]

株式取引の勧誘につき、取引回数が極めて頻回であること、銘柄数が非常に多いこと、手数料負担が極めて大きいこと、その他の不合理内容の取引がなさていることを認定し、実質過当取引事案につき、適合性原則違反を認めた事例 大阪地方裁判所第17民事部 平成13年（ワ）第13385号 2004年（平成16年） 1月28日 損害賠償請求事件 堀内康徳弁護士 東洋証券（株） 判決PDF

一般の先物取引事件についての過失相殺を否定し、消費者の支払金全額の返還を命じ、弁護士費用の損害を認めた事例 大阪地方裁判所 岡原剛・遠藤東路・相澤聡 平成14年（ワ）第9990号 2004年（平成16年） 2月10日 損害賠償請求事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 光陽トラスト（株） 判決PDF

商工ファンドの保証人に対する給料差押えに対し、無担保、無審尋で執行停止決定が出された 仙台地方裁判所 大河原支部 平成14年（モ）第55号 2002年（平成14年） 10月17日 強制執行停止事件 植松 悟弁護士 商工ファンド（現SFCG） 決定PDF

商工ファンド（現SFCG）が500万円の公正証書により、保証人の給料を300万円差押え、これを支払ったところ同日中に再度200万円の給料差押をし、執行停止が認められた件で、SFCGが請求異議訴訟を認諾した事例 横浜地方裁判所 川崎支部 平成14年（ワ）第141号 2003年（平成15年） 12月15日 請求異議事件 茆原洋子弁護士 044（855）5414 商工ファンド（現SFCG） 認諾PDF