判例和解速報

SFCGの取引について、天引利息には43条1項の適用はなく、17条書面に実質年率を容易に算出できる記載がないなどの理由で、みなし弁済規定の適用を否定した（確定）。 大分地方裁判所第2民事部 関美都子 平成15年ワ第351号 2004年（平成16年）3月25日 債務不存在確認請求事件 河野聡弁護士 097（533）6543 （株）SFCG 本件は、SFCG（商工ファンド）について、最高裁第2小法廷2004年2月20日判決以降に初めて出された下級審判決であり、そのまま確定した点で重要である。 債務者が利息制限法に基づき一体計算した残債務額を供託して債務不存在確認請求訴訟を提起した事案であるが、裁判 […]

事業者（建設業）の小規模個人再生でダンプカーとバンの所有権留保割賦販売について担保権消滅（民事再生法148条）許可決定が認められ、相手方の即時抗告も棄却された事例 大阪高等裁判所 市川頼明・一谷好文・村川浩史 平成16年ラ第281号、第282号 2004年（平成16年）3月30日 担保権消滅許可決定申立、抗告事件 小野慶司法書士 （株）イフコ №768の抗告審事件。 割賦販売による所有権留保約款、担保権消滅の許可（民事再生法148条）が認められ、業者の即時抗告を棄却した。

事業者（建設業）の小規模個人再生でダンプカーとバンの所有権留保割賦販売について担保権消滅（民事再生法148条）許可決定が認められ、相手方の即時抗告も棄却された事例 京都地方裁判所 北川和郎 平成16年モ第10008号、第10009号 2004年（平成16年）2月25日 担保権消滅許可決定申立事件 小野慶司法書士 （株）イフコ 事業者（建設業）の小規模個人再生でダンプカーとバンの所有権留保割賦販売について担保権消滅（民事再生法148条）許可を申立て、これが認められたので、相手方は即時抗告したが棄却された。（もっともに価格決定の請求事件が残っている） この点、実務的には別除権協定をして、担保物の価 […]

いわゆるカーローンで金銭の貸付（年利300％程度）と自動車の引上げに対し、借主が支払った金員全額の不当利得返還請求・自動車時価相当額の請求・弁護士費用の請求がすべて認容された事例 青森地方裁判所弘前支部 平成15年ワ第107号 2004年（平成16年）3月26日 損害賠償等請求事件 花田勝彦弁護士 0173（38）1511 アクセスオート 本件取引は、表向き、原告が自己の自動車を被告に売却し、期限内に名義変更料を上乗せして買戻しできるという買戻特約付売買契約の形をとったいわゆるカーローンである。原告は、被告から約4か月間に前後5回に渡って、計73万円の交付を受け、同期間に計97万円を支払った。 […]

布団モニター商法のダンシング事件の被害者らが信販会社に対して割販法30条の4の支払拒絶の抗弁権の確認を求めた事件で、大阪高裁は1審を覆して被害者らの確認請求を全て認容した。 大阪高等裁判所 大谷種臣・松村雅司・島村雅之 平成14年ネ第17111号 2004年（平成16年）4月16日 取立禁止請求本訴、立替金請求反訴各控訴事件 平田元秀弁護士 （株）オリエントコーポレーション・ファインクレジット（株）・（株）クオーク 1 ダンシングの商法は、破綻不可避の反社会的な商法であり、かつ、これを隠蔽する欺瞞的勧誘方法を伴う詐欺的商法であり、しかも、被害の急速な拡大を招く危険な商法（マルチ商法として禁圧さ […]

採用担当者が、新入社員には全員にやってもらっている等と言って、英会話等の教材を販売した事案について、信販会社から既払金の返還を受け、販売会社との間で代金債務の不存在を確認する訴訟外の和解が成立した事例 大阪地方裁判所 奈良地方裁判所 平成16年ワ第3号 訴訟外2004年（平成16年） 債務不存在確認等請求事件 深水麻里弁護士 0742（23）8710 EXインターナショナル、帝人ファイナンス、アコム（株） 原告ら（2名）が合同就職説明会に参加していた被告EXインターナショナルの採用面接に行ったところ、担当者から面接で、「うちの会社はやる気を重んじる会社、でこれからは英語ができる必要がある」等と […]

①井上薫裁判官が裁判長として担当した別件訴訟において行った期日指定、期日変更申立の却下、弁論の終結および判決の言い渡しは、極めて異例であって強引な訴訟指揮であったが、裁量の逸脱・濫用はなかった。 ②上記訴訟指揮を違法であるとして原告および代理人弁護士が同裁判官および国に対して提起した損害賠償請求訴訟において、被告井上が「本件訴訟は因縁を付けて金をせびる趣旨である」と答弁書に記載したことは名誉毀損にあたる。 前橋地方裁判所 東條宏・原克也・高橋正幸 平成14年ワ第9号 2003年（平成15年）7月25日 損害賠償請求事件 赤石あゆ子弁護士 027（320）6505 本件は、原告が提起した別件訴訟 […]

輸入漢方薬の副作用で腎障害をおこした四〇歳代の主婦の、医療薬品輸入販売会社に対する損害賠償請求について、これを認めた事例。
医薬品としては国内初のＰＬ判決である
名古屋地方裁判所　平成16年4月9月判決

本件は、原告がペットとして飼育していたプレーリードッグが死亡したことにつき、獣医師と動物病院を被告として損害賠償を求めた事例
京都地方裁判所　平成15年8月5日判決

輸入漢方薬の副作用で腎障害をおこした40歳代の主婦の、医薬品輸入販売会社に対する損害賠償請求について、これを認めた事例。医薬品としては国内初のPL判決である 名古屋地方裁判所 黒岩巳敏 平成14年（ワ）第2803号 2004年（平成16年） 4月9日 損害賠償請求事件 杉浦英樹弁護士 （株）カーヤ

本件は、原告がペットとして飼育していたプレーリードッグが死亡したことにつき、獣医師と動物病院を被告として損害賠償を求めた事例 京都地方裁判所 松本久 平成15年（ワ）第509号 2003年（平成15年） 8月5日 損害賠償請求事件 中島 晃弁護士 075（256）3320 （有）梅津動物病院

神戸地方裁判所姫路支部における、株式会社アプラスに対する過払金の不当利得返還本訴請求訴訟及び貸金反訴請求訴訟で、2004年1月15日、当方の主張を全面的に採用した勝訴判決を得た。 神戸地方裁判所姫路支部 菊井一夫 平成14年（ワ）第860号、平成15年（ワ）第78号、平成15年（ワ）第304号 2004年（平成16年） 1月15日 不当利得返還本訴請求事件、貸金反訴請求事件 土居由佳弁護士 0792（22）0684 （株）アプラス

アイフルは、取引経過の資料について、破棄して無いと主張した。 アイフルは、平成8年以前の資料はないとしたが、裁判所は平成4年からの取引経過の資料の提出命令が出した。 大阪簡易裁判所 立川唱寛 平成16年（サ）第874号 2004年（平成16年） 3月9日 不当利得返還請求事件 高山剛司法書士 アイフル（株）

モデルをする為に必要と言われてクレジット契約書に署名し割賦金を支払っていた消費者が、事業者が倒産してモデルができなくなったので支払を停止したところ、立替金残金100万円余の請求訴訟を提起されたという事案。原審が消費者の署名を故意の不法行為としたので控訴して、控訴審で30万円を支払って商品である着物を引き取るという和解を成立させた。 東京高等裁判所 大野和明 平成15年（ネ）第1462号 2003年（平成15年） 8月28日 立替金請求事件 中野和子弁護士 03（3511）6031 GEキャピタル・コンシューマーファイナンス（株）

金融業者が債務整理の和解折衝中に給与債権の仮差押をしたことについて、代理人弁護士にも慰謝料請求を認めた事例 長野地方裁判所 飯畑勝之 平成14年（ワ）第130号 2003年（平成15年） 12月2日 損害賠償請求事件 菊地一二弁護士 0266（23）2270 日本信用保証（株）（日栄）

商工ファンドの手形訴訟について、商工ファンドの「私製手形」は手形の流通性、信用性を欠き、本来の性質が見出せず、手形法の趣旨を逸脱しているとして、請求を却下した事例 東京地方裁判所 杉山正己 平成15年（手ワ）第168号、第169号、第180号 2003年（平成15年） 11月17日 各約束手形金請求事件 和田聖仁弁護士 商工ファンド（現SFCG） 判決PDF

旧商工ファンド（現SFCG）が過払い訴訟係属中に、その保証人に対して債権差押をしたために、損害賠償請求訴訟を提起したところ、商工ファンドが慰謝料として200万円を支払う和解が成立した事例 東京高等裁判所 柴田 秀 平成13年（ワ）第16882号 2002年（平成14年） 10月22日 損害賠償請求事件 和田聖仁弁護士 商工ファンド（現SFCG）

医療事務速習講座の教材とソフトの購入をクレジットでされた件について、購入者の訪販法の「営業のため」ではないとして、クーリング・オフを認めた事例 名古屋高等裁判所民事第4部 小川克介・鬼頭清貴・濱口浩 平成15年（ネ）第484号 2003年（平成15年） 12月25日 立替金請求控訴事件 村田正人弁護士 059（226）0451 （株）クオーク 判決PDF

業者の消滅時効の主張を退け、消費者の当初からの利息制限法による過払いの返還をみとめた事例 北見簡易裁判所 小松貢 平成15年（ハ）第264号、平成15年（ハ）第265号 2004年（平成16年） 1月13日 不当利得金返還請求事件 矢箆原浩介司法書士 01527（5）6099 CFJ（株） 判決PDF

商工ファンドの取引について、貸金業法18条書面の要件を欠き、貸金業法43条の適用はないとした事例 最高裁判所第2小法廷 亀山継夫・福田博・北川弘治・滝井繁男 平成14年（受）第912号 2004年（平成16年） 2月20日 不当利得返還請求上告事件 樋川恒一弁護士 011（271）8844 （株）SFCG （旧商工ファンド） 判決PDF