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廃棄したと強弁する被告に対し、契約当初からの取引履歴の提出を命じた事例 出雲簡易裁判所 西前行雄 平成15年サ第1182号 2004年（平成16年）6月22日 文書提出命令申立事件 余村博樹司法書士 0852（85）2052 三洋信販（株） 被告は、九州に本社を置くサラ金であるが、準消費貸借を繰り返し、相手方代理人や裁判所によって時期は異なるものの、基本的に契約当初からの開示には応じない。訴訟においても「廃棄した」と強弁することで、場合によっては利限法の潜脱が図れることを熟知しており、狡猾である（実際にこのような判断がなされる場合があることは誠に残念である）。これが、利限法の強行法規性はじめ、 […]
悪意の受益者と認定した上で、過払い発生後の貸付について受益者利息を先に充当することを認めた事例 松江簡易裁判所 秋田智子 平成15年ハ第383号 2004年（平成16年）4月23日 不当利得返還等請求事件 余村博樹司法書士 0852（85）2052 山陰信販（株） 包括的金銭消費貸借契約においては、1回払いやリボルビング払いなど複数の取引があったとしても、これらを別個の取引と解することはできず、利息制限法超過利息の支払は他の債務に充当されるとして、過払い金の時効消滅の主張を排斥した。また、いわゆる「完済」については、取引相互の時間差をもって、取引を分断することはできず、殊に過払いが生じているこ […]
東京高裁は、説明義務違反を理由に各住戸あたり165万円の慰謝料等の支払を命じた原審の判断を維持した 東京高等裁判所 大内俊身 平成15年ネ第1405号（原審・平成15年ワ21193号） 2003年（平成15年）12月18日 損害賠償請求控訴事件 懸俊介弁護士 03（5545）8075 都市基盤整備公団（旧住宅・都市整備公団） 本誌187頁解説文掲載
家具リース業者の商法（家財道具を購入するとともに、これを賃貸して賃料名目に高利をとる商法）につき、実質的には利息制限法の規制を免れるために売買及び賃貸借を仮装した金銭消費貸借であり、暴利行為であり公序良俗に違反し無効だとした事例 広島地方裁判所 能勢顯男 平成15年ワ第312号平成15年ワ第1543号 2004年（平成16年）4月15日 不当利得返還請求事件 長井貴義弁護士 082（223）3786 ミドリヤこと藤重宏 原告（2名、女性）は、被告の広告（タウンページに先日まで「商品はそのまま「使用OK！」で」「買取後の使用もリース料金だけでOK！」などという広告が出ていた）を見て借入を申し込ん […]
貸金業法第17条書面の要件（原則1枚の書面、返済期間等の記載）、支払の任意性について 東大阪簡易裁判所 松本澄清 本訴平成15年ハ第1143号、反訴平成16年ハ第176号 2004年（平成16年）6月4日 本訴不当利得返還請求事件、反訴貸金請求事件 堀泰夫司法書士 アコム（株） 1 被告が貸金業法17条の書面の要件を満たしていると主張したのに対し、裁判所は、主に以下の2つの理由からそれを否定し、同法43条のみなし弁済を認めませんでした。 （1）17条書面は、原則1通の書面による。例外的に複数の書面による場合も、それらが補完しあって、債務者が了解できる状況での交付を要する（東京高判平成13年1月 […]
合意管轄に基づく移送申立を却下した事例 東大阪簡易裁判所 松本澄清 平成15年サ第342号 2004年（平成16年）6月8日 移送申立事件 堀泰夫司法書士 三和ファイナンス（株） 原告は被告に対して、不当利得返還請求訴訟を提訴し、東京に本店を置く被告は、契約書に合意管轄として東京地方裁・東京簡裁を定めているので、それに基づき東京地裁に移送申立を行った事件です。 本件契約書には、「この金銭貸借に関する訴訟又は調停の必要を生じた場合には、貸主の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します」と規定されています。これに対し、裁判所は、専属的合意管轄と解するには、合意対象裁判所が専属的で […]
取引履歴を記載した帳簿の提出義務があると判断した文書提出命令 大阪地方裁判所 飛澤知行 平成15年モ第8179号 2004年（平成16年）3月12日 文書提出命令申立事件 佐賀和美司法書士 CFJ（株） 貸金業法19条で備え付けを義務づけられている帳簿は、申立人と相手方との金銭消費貸借契約という法律関係について作成された文書ということができるから、相手方は、当該帳簿を民事訴訟法220条3号後段に基づく提出義務があるとしています。 相手方は、貸金業法19条に定められた帳簿の保存期間等に鑑み、提出すべき帳簿の範囲を最終弁済期日から3年間の範囲に限定されるべきであると主張しています。しかし、裁判所は […]
SFCGの取引について、期限前返済ができるか否かの記載がない場合は17条書面交付の要件が認められないとし、また受取証書の作成が3～7日後で発送はその2～4日後である場合には、18条書面を弁済の直後に交付したとは言えないとして、43条1項の適用を否定した。 福岡高等裁判所第3民事部 小林克已裁判長 平成15年ネ第998号 2004年（平成16年）6月17日 債務不存在確認請求控訴事件 河野聡弁護士 097（533）6543 （株）SFCG 本件は、SFCG（商工ファンド）について、最高裁第2小法廷2004年2月20日判決以降に初めて出された高裁判決である。 2件の債務者及び保証人について、利息制 […]
SFCGの取引について、天引利息には43条1項の適用はなく、17条書面に実質年率を容易に算出できる記載がないなどの理由で、みなし弁済規定の適用を否定した（確定）。 大分地方裁判所第2民事部 関美都子 平成15年ワ第351号 2004年（平成16年）3月25日 債務不存在確認請求事件 河野聡弁護士 097（533）6543 （株）SFCG 本件は、SFCG（商工ファンド）について、最高裁第2小法廷2004年2月20日判決以降に初めて出された下級審判決であり、そのまま確定した点で重要である。 債務者が利息制限法に基づき一体計算した残債務額を供託して債務不存在確認請求訴訟を提起した事案であるが、裁判 […]
事業者（建設業）の小規模個人再生でダンプカーとバンの所有権留保割賦販売について担保権消滅（民事再生法148条）許可決定が認められ、相手方の即時抗告も棄却された事例 大阪高等裁判所 市川頼明・一谷好文・村川浩史 平成16年ラ第281号、第282号 2004年（平成16年）3月30日 担保権消滅許可決定申立、抗告事件 小野慶司法書士 （株）イフコ №768の抗告審事件。 割賦販売による所有権留保約款、担保権消滅の許可（民事再生法148条）が認められ、業者の即時抗告を棄却した。
事業者（建設業）の小規模個人再生でダンプカーとバンの所有権留保割賦販売について担保権消滅（民事再生法148条）許可決定が認められ、相手方の即時抗告も棄却された事例 京都地方裁判所 北川和郎 平成16年モ第10008号、第10009号 2004年（平成16年）2月25日 担保権消滅許可決定申立事件 小野慶司法書士 （株）イフコ 事業者（建設業）の小規模個人再生でダンプカーとバンの所有権留保割賦販売について担保権消滅（民事再生法148条）許可を申立て、これが認められたので、相手方は即時抗告したが棄却された。（もっともに価格決定の請求事件が残っている） この点、実務的には別除権協定をして、担保物の価 […]
いわゆるカーローンで金銭の貸付（年利300％程度）と自動車の引上げに対し、借主が支払った金員全額の不当利得返還請求・自動車時価相当額の請求・弁護士費用の請求がすべて認容された事例 青森地方裁判所弘前支部 平成15年ワ第107号 2004年（平成16年）3月26日 損害賠償等請求事件 花田勝彦弁護士 0173（38）1511 アクセスオート 本件取引は、表向き、原告が自己の自動車を被告に売却し、期限内に名義変更料を上乗せして買戻しできるという買戻特約付売買契約の形をとったいわゆるカーローンである。原告は、被告から約4か月間に前後5回に渡って、計73万円の交付を受け、同期間に計97万円を支払った。 […]
布団モニター商法のダンシング事件の被害者らが信販会社に対して割販法30条の4の支払拒絶の抗弁権の確認を求めた事件で、大阪高裁は1審を覆して被害者らの確認請求を全て認容した。 大阪高等裁判所 大谷種臣・松村雅司・島村雅之 平成14年ネ第17111号 2004年（平成16年）4月16日 取立禁止請求本訴、立替金請求反訴各控訴事件 平田元秀弁護士 （株）オリエントコーポレーション・ファインクレジット（株）・（株）クオーク 1 ダンシングの商法は、破綻不可避の反社会的な商法であり、かつ、これを隠蔽する欺瞞的勧誘方法を伴う詐欺的商法であり、しかも、被害の急速な拡大を招く危険な商法（マルチ商法として禁圧さ […]
採用担当者が、新入社員には全員にやってもらっている等と言って、英会話等の教材を販売した事案について、信販会社から既払金の返還を受け、販売会社との間で代金債務の不存在を確認する訴訟外の和解が成立した事例 大阪地方裁判所 奈良地方裁判所 平成16年ワ第3号 訴訟外2004年（平成16年） 債務不存在確認等請求事件 深水麻里弁護士 0742（23）8710 EXインターナショナル、帝人ファイナンス、アコム（株） 原告ら（2名）が合同就職説明会に参加していた被告EXインターナショナルの採用面接に行ったところ、担当者から面接で、「うちの会社はやる気を重んじる会社、でこれからは英語ができる必要がある」等と […]
①井上薫裁判官が裁判長として担当した別件訴訟において行った期日指定、期日変更申立の却下、弁論の終結および判決の言い渡しは、極めて異例であって強引な訴訟指揮であったが、裁量の逸脱・濫用はなかった。 ②上記訴訟指揮を違法であるとして原告および代理人弁護士が同裁判官および国に対して提起した損害賠償請求訴訟において、被告井上が「本件訴訟は因縁を付けて金をせびる趣旨である」と答弁書に記載したことは名誉毀損にあたる。 前橋地方裁判所 東條宏・原克也・高橋正幸 平成14年ワ第9号 2003年（平成15年）7月25日 損害賠償請求事件 赤石あゆ子弁護士 027（320）6505 本件は、原告が提起した別件訴訟 […]
輸入漢方薬の副作用で腎障害をおこした四〇歳代の主婦の、医療薬品輸入販売会社に対する損害賠償請求について、これを認めた事例。
医薬品としては国内初のＰＬ判決である
名古屋地方裁判所 平成16年4月9月判決
本件は、原告がペットとして飼育していたプレーリードッグが死亡したことにつき、獣医師と動物病院を被告として損害賠償を求めた事例
京都地方裁判所 平成15年8月5日判決
輸入漢方薬の副作用で腎障害をおこした40歳代の主婦の、医薬品輸入販売会社に対する損害賠償請求について、これを認めた事例。医薬品としては国内初のPL判決である 名古屋地方裁判所 黒岩巳敏 平成14年（ワ）第2803号 2004年（平成16年） 4月9日 損害賠償請求事件 杉浦英樹弁護士 （株）カーヤ
本件は、原告がペットとして飼育していたプレーリードッグが死亡したことにつき、獣医師と動物病院を被告として損害賠償を求めた事例 京都地方裁判所 松本久 平成15年（ワ）第509号 2003年（平成15年） 8月5日 損害賠償請求事件 中島 晃弁護士 075（256）3320 （有）梅津動物病院
神戸地方裁判所姫路支部における、株式会社アプラスに対する過払金の不当利得返還本訴請求訴訟及び貸金反訴請求訴訟で、2004年1月15日、当方の主張を全面的に採用した勝訴判決を得た。 神戸地方裁判所姫路支部 菊井一夫 平成14年（ワ）第860号、平成15年（ワ）第78号、平成15年（ワ）第304号 2004年（平成16年） 1月15日 不当利得返還本訴請求事件、貸金反訴請求事件 土居由佳弁護士 0792（22）0684 （株）アプラス