判例和解速報

取引履歴を示す文書の不存在が相当程度客観的に推認できるなどの特段の事情のない限り、その文書の廃棄を主張する者（相手方）が、その文書の事実を具体的に主張疎明すべきであるとして、昭和60年以降の業務帳簿等の文書の提出を命じた事例 東京地方裁判所 鳥居俊一 平成15年（モ）第1581号（基本事件・平成14年（ワ）第22511号） 2003年（平成15年）9月16日 文書提出命令申立事件 園山俊二弁護士 03（5367）1390 GEコンシューマー・クレジット（有）（GEコンシューマー・ファイナンス（株）） GEコンシューマー・ファイナンス（株）（「GE」）に対して、多重債務者の債務整理を受任した弁護 […]

販売店が立替金を不正に取得する目的で、客である被告に虚偽の事実を告げ誤信させて契約書に署名捺印させた場合は、立替払契約締結の意思表示を認めることはできない。 福岡地方裁判所 川崎聡子 平成15年（ワ）第980号 2003年（平成15年）10月31日 立替金請求事件 岡小夜子弁護士 092（751）7888 （株）オリエントコーポレーション 原告は、被告が販売店で購入した呉服等の代金について原告に分割返済することを約して立替払いを依頼し、原告が立替金を交付したのに、被告が期限に割賦金の支払いを怠ったとして本件訴えを提起した。被告は、契約書ではないと誤信させられて署名したもので、商品を購入していな […]

販売店が立替金を不正に取得する目的で、客である被告に虚偽の事実を告げ誤信させて契約書に署名捺印させた場合は、立替払契約締結の意思表示を認めることはできない。 福岡地方裁判所 川崎聡子 平成15年（ワ）第979号 2003年（平成15年）10月31日 立替金請求事件 岡小夜子弁護士 092（751）7888 （株）オリエントコーポレーション 原告は、被告が販売店で購入した呉服等の代金について原告に分割返済することを約して立替払いを依頼し、原告が立替金を交付したのに、被告が期限に割賦金の支払いを怠ったとして本件訴えを提起した。被告は、契約書ではないと誤信させられて署名したもので、商品を購入していな […]

効果の期待できない「節電器」をクレジットで購入した者が、販売店の詐欺等を理由に、信販会社に対して支払拒絶を求める訴訟を提起するべく準備中に、信販会社から信用情報への登録可能性を示唆された場合において、当該信販会社は、事故情報の登録申請をしてはいけない（仮処分決定）。 神戸地方裁判所 安原清藏 平成15年（ヨ）第255号 2003年（平成15年）9月3日 信用情報登録申請禁止仮処分命令申立事件 藤原唯人弁護士 078（331）5627 （株）アイディック （株）アイディックは、効果の期待できない「節電器」を、事業主をターゲットにして組織的に販売し、クレジット制度を利用して全国に被害者を発生させて […]

対日栄（ロプロ）の平成15年7月18日最高裁判決後、はじめて東京高等裁判所で出された判決である。過払金の充当方法については、最高裁の判断を引用しつつ、具体的な計算方法としては、一連一体計算を採用した原審を維持した。 東京高等裁判所 根本眞・濱野惺・竹内努 平成15年（ネ）第2004号 2003年（平成15年）8月27日 貸金等請求本訴・同反訴請求控訴事件 陶山嘉代弁護士 043（224）7366 （株）ロプロ 平成15年7月18日に日栄（現ロプロ）に対する最高裁第2小法廷で判決が出された。上記判決は、①超過利息の支払いによる元本充当は、利息天引であっても後払いと同様に、支払時に即時に行われるべ […]

布団小売業者の架空クレジット事案につき、目的商品の同種性、比較的短期間の多数口、多額の取引であること、支払能力等を考慮し、信販会社の調査義務を肯定し、信義則を理由に8割の減額を認めた事例 大阪地方裁判所 佐賀義史 平成14年（ワ）第13354号 2003年（平成15年）10月29日 立替金等請求事件 宮本平一弁護士 0773（23）2911 アプラス（株） 本件は、京都府北部の布団小売業者が、従前取引先であった顧客（主として高齢の無職女性でクレジット利用経験も乏しい）に対し、名前を貸してほしいと申し出て、資金繰りのため他人のクレジット名義を使用し、業者は中途までの割賦金を支払ったものの結局行方 […]

（株）日栄と日本信用保証との一体性、保証料等のみなし利息性、手形の切替と取引の一体性を肯定し、又不当利得額の計算につき、基本手形毎の系列計算と過払金の相互充当を認めた第1審判決に対する（株）日栄の控訴を棄却した高裁判決についての（株）日栄の上告受理申立及び上告申立に対し、これを棄却した。 最高裁判所第2小法廷 梶谷玄・福田博・北川弘治・亀山継夫・滝井繁男 平成14年（オ）第1894号 2003年（平成15年）9月12日 不当利得返還請求上告事件 宮本平一弁護士 0773（23）2911 （株）日栄（現ロプロ） 本件は、（株）日栄（現ロプロ）を相手にした過払金の不当利得返還訴訟の最高裁決定である […]

（株）日栄と日本信用保証との一体性、保証料等のみなし利息性、手形の切替と取引の一体性を肯定し、又不当利得額の計算につき、基本手形毎の系列計算と過払金の相互充当を認めた原審判決に対する（株）日栄の控訴を棄却した。 大阪高等裁判所第9民事部 根本眞・鎌田義勝・松田亨 平成14年（ネ）第1334号 2002年（平成14年）9月12日 不当利得返還請求控訴事件 宮本平一弁護士 0773（23）2911 （株）日栄（現ロプロ） 本件は、（株）日栄（現ロプロ）を相手にした過払金の不当利得返還訴訟の控訴審判決である。本件原審判決（京都地方裁判所福知山支部、平成14年3月15日判決、松井英隆裁判官）は、本件の […]

（株）日栄と日本信用保証との一体性、保証料等のみなし利息性、手形の切替と取引の一体性を肯定し、又不当利得額の計算につき、基本手形毎の系列計算と過払金の相互充当を認め、金733万円余りの返還を命じた。 京都地方裁判所福知山支部 松井英隆 平成12年（ワ）第9号 2002年（平成14年）3月15日 不当利得返還請求事件 宮本平一弁護士 0773（23）2911 （株）日栄（現ロプロ） 本件は、（株）日栄（現ロプロ）を相手にした過払金の不当利得返還訴訟の勝訴判決である。 1、子会社日本信用保証と（株）日栄との一体性 本件判決は、日本信用保証につき、100％子会社であること、（株）日栄の貸付け時に信用 […]

サラ金業者の取引履歴不開示に対し損害賠償請求が認められた事例 枚方簡易裁判所 妹尾圭策 平成15年（ハ）第785号 2003年（平成15年）9月26日 過払金返還請求事件 井上元弁護士 （株）ナイス ①債務者が貸金業者に対して貸借履歴の開示を求めた場合には、貸金業者としては、これを拒否する正当な理由がある場合は格別、信義則上、顧客である債務者の貸借履歴開示請求に応じるべき義務を負うとして、慰謝料10万円、弁護士費用2万円の支払いを命じた。 ②武富士に関する最高裁判所平成15年3月13日第1小法定決定が貸金業者の取引履歴開示義務を否定したものでないことは明らかであると、判示している。 判決PDF

①「みなし弁済」の適用が否定された事例 ②サラ金業者の取引履歴不開示に対し損害賠償請求が認められた事例 大阪地方裁判所 端二三彦 平成15年（ワ）第2106号 2003年（平成15年）10月30日 不当利得金返還請求事件 井上元弁護士 GEコンシューマー・クレジット（有） ①「みなし弁済」の適用を否定し、過払金の返還を命じた。 ②被告には、原告らに対し、信義則上、相当期間内にその取引履歴を開示する義務が生じていたというべきであり、被告の不開示により原告らは被告に対する債務の残額や過払の有無を正確に把握できない不安定な状態に置かれたと認められ、不法行為を構成するとして原告ら1人につき慰謝料10万 […]

サラ金業者が、弁護士から取引経過開示の依頼を受けたときは速やかに全取引経過の開示をすることを確約する旨の条項を含む訴訟上の和解が成立した事例 名古屋地方裁判所一宮支部 金谷和彦 平成14年（ワ）第491号 2003年（平成15年）2月20日 不当利得返還請求事件 瀧康暢 0586（26）6266 ユアーズ ユアーズとの過払金返還訴訟において、端数を切り捨てた上、過払金の返還をうけ、次の条項を含む訴訟上の和解が成立した。 「今後、貸金業の登録業者として、利用者から依頼を受けた弁護士から、取引経過の開示の要求があった場合は、速やかに、全取引経過の開示をするなど、誠実な企業活動を行うことを約束する」 […]

サラ金業者が、利用者等から取引履歴の開示要求があった場合、原則として1カ月以内に開示することを確約する旨の条項を含む訴訟上の和解が成立した事例 名古屋地方裁判所一宮支部 金谷和彦 平成14年（ワ）第455号 2002年（平成14年）9月25日 不当利得返還請求事件 瀧康暢 0586（26）6266 クレディア クレディアとの過払金返還訴訟において、端数を切り捨てた上、過払金の返還をうけ次の条項を含む訴訟上の和解が成立しました。 「今後、貸金業の登録業者としての自覚に基づき、利用者からの取引履歴の開示要求などがあった場合は、原則として、1カ月以内にこれに応じること、もし、1カ月を超える場合には、 […]

平成14年8月26日付け受任通知以降数回の取引履歴開示請求に対して、ゼロ和解を執拗に要求して、結局取引経過を開示しなかったことに対して、私法上の取引経過開示義務を認め、被告は不法行為責任を負うと判示。過払金11万1808円と慰謝料30万円、弁護士費用10万円の請求に対し、過払金11万1808円と慰謝料5万円、弁護士費用3万円を認容。 札幌簡易裁判所 谷津正雄 平成14年（ハ）第6797号 2003年（平成15年）4月23日 不当利得金返還等請求事件 舛田雅彦弁護士 011（281）8448 アエル（株）（旧日立信販） 平成14年8月26日付け受任通知以降数回の取引履歴開示請求に対して、ゼロ和解 […]

平成13年12月7日付け受任通知以降数回の取引履歴開示請求に対して、ゼロ和解を執拗に要求して平成14年10月17日まで取引経過を開示しなかったことに対して、私法上の取引経過開示義務を認め、被告は不法行為責任を負うと判示。過払金4万4851円と慰謝料30万円の請求に対し、過払金4万4851円と慰謝料10万円を認容。 札幌簡易裁判所 谷津正雄 平成14年（ハ）第6447号 2003年（平成15年）4月9日 不当利得金返還等請求事件 中村隆弁護士 アエル（株）（旧日立信販） 弁護士からの取引履歴開示を求める受任通知、その後数回の取引履歴開示請求に対し、被告担当者がゼロ和解を執拗に要求して10か月以上 […]

特定商取引法の特定継続的役務提供契約における中途解約金の精算方法につき、経時によるみなし使用、ポイント単価をと解約時と契約時で変えることにつき、いずれも否定した内容で和解した。 京都簡易裁判所 平成15年（ハ）第10263号 2003年（平成15年）11月4日 ノヴァ特定商取引法に基づく解約精算金請求事件 長野浩三弁護士 075（222）0011 （株）ノヴァ 依頼者は、ノヴァとの間で1ポイント単価1200円、600ポイントで英会話レッスンを契約し、54ポイント消化した時点で解約を申し出た。ところが、ノヴァは下記約款に基づき、約4万5000円しか返金しないと返答してきたために訴え提起した。 ノ […]

欠席判決ではあるが、過払金だけでなく、消費貸借契約に伴う信義則上の取引経過開示義務違反による慰謝料20万円と弁護士費用5万円の支払を認めた事例 札幌地方裁判所滝川支部 千賀卓郎 平成15年（ワ）第16号 2003年（平成15年）9月24日 不当利得返還等請求事件 森越壮史郎弁護士 011（208）1988 アエル（株）（旧日立信販） 全取引経過のごく一部しか開示しないアエル（株）に対して、推定計算での過払金返還と、慰謝料・弁護士費用の支払を求め、訴え提起した。 アエル（株）は不出頭で、取引も開示されなかったが、答弁書において、慰謝料・弁護士費用を除いた、当方請求の過払金175万9818円全額の […]

日本信用保証に対する根保証が成立してないとされた事例 大阪高等裁判所 井垣敏生・高山浩平・神山隆一 平成14年（ネ）第2522号 2003年（平成15年）6月26日 求償債権請求控訴事件 井上元弁護士 06（6366）0636 日本信用保証（株） 日栄（現ロプロ）の子会社である日本信用保証株式会社に対してなした連帯保証（極度額500万円、期間5年間の根保証）は、200万円の連帯保証（確定保証）債務を負う限度において効力を有するにとどまり、これを超える部分は、そもそも成立していないとされた。尚、日栄担当者は、極度額は書類上のことであるとの説明をしていた、先輩社員も貸付の現場で同様の説明をしていた […]

10年以上前の取引履歴の提出を命じた文書提出命令（大阪高裁） 大阪高等裁判所第10民事部 下方元子・水口雅資・橋詰均 平成15年（ラ）第605号 2003年（平成15年）8月28日 文書提出命令申立却下決定に対する抗告事件 武藤信一弁護士 06（6411）0766 GEコンシューマー・クレジット（株） サラ金に対する不当利得返還請求事件において、文書提出命令の申立により取引履歴の提出を求めると、サラ金から「10年以上前（3年、5年のこともある）の取引履歴は破棄した」と反論されてしまう事があります。 本件においても、文書提出命令の申立をしましたが、神戸地方裁判所尼崎支部では、「10年以上の取引履 […]

パルボウイルスに感染していたペット犬の売買について、売主の瑕疵担保責任を認め、その損害賠償の範囲について代金・ワクチン代・血統書認可代のほかに、治療費・死体処理費用（火葬費）を認めた事例
大阪高等裁判所　平成15年9月26日判決