判例和解速報

日栄の貸付について日本信用保証の保証料等は「みなし利息」として利息の支払いとみなし、利息制限法を超える利息分は他の貸付への弁済に充当されるとした事例 東京高等裁判所 淺生重機・及川憲夫・原 敏雄 2002年（平成14年）6月27日 平成13年（ネ）第4976号 過払金返還等請求控訴事件 長谷川進弁護士 025（523）1515 （株）日栄 ① 日本信用保証株式会社に対して支払った保証料等は、利息制限法3条の『みなし利息』に該当する。 ② 業者主張の103個の貸付取引につき、1つの継続した取引の借換ないし期限の延長と認められるもの毎にグループ分けし、12個の貸付取引とその借換であるとした。 ③ […]

着物販売業者の営業所において着物を購入したが、着物の販売目的を告げずに来訪させているので、訪問販売法上の特定顧客に該当し、契約書に「商品の引き渡し時期」の記載がないので、クーリング・オフの権利行使期間は進行せず、クーリング・オフにより契約は解除された 名古屋地方裁判所 武藤真紀子 2002年（平成14年）7月4日 平成13年（ワ）第2891号 債務不存在確認等請求事件 石塚徹弁護士 052（819）5177 （株）セントラルファイナンス、（株）クォーク 本件は、原告が、着物販売業者から、その営業所において着物を購入して、信販会社との間で立替払契約を締結し、その契約時から約2カ月半以上経過後にク […]

日栄の貸付について、日本信用保証の保証料は利息とみなし、過払金の充当は日栄の期限の利益を考慮せず、全ての貸付について1本として充当することとした事例 札幌高等裁判所 山崎健二・笠井勝彦・森邦明 2002年（平成14年）10月25日 平成13年（ネ）第250号、平成14年（ネ）第259号 不当利得金等請求控訴事件、附帯控訴事件 荻野一郎弁護士 （株）日栄 本件の不当利得返還事件の争点は、①貸付の個数②日本信用保証の保証料等を利息とみなすか③過払金の充当方法である。本高裁判決は、①については、貸主から借主に対し消費可能な金銭の供与があったか否かを基準とすべきであるとして、個別に貸付が成立していると […]

日掛金融業者の連行、裸の写真を撮る、業者事務所で取立などの取立行為に対し、約100万円余の慰謝料などを認めた事例 神戸地方裁判所 水野有子 2002年（平成14年）10月25日 平成13年（ワ）第2230号 損害賠償請求事件 吉井正明弁護士 078（371）0171 （株）光実業、（株）協同開発、シフト開発 債務者は、平成13年7月31日に代理人に債務整理を依頼し、代理人は債権者各社に受任通知を発送した。その通知後、光実業と協同開発が債務者に対し取立を行ったので、代理人は両社に警告文を発した。同年9月5日午前11時30分に債務者が勤務先のタクシー会社に退社の挨拶に赴いたところ、たまたま光実業の […]

家財道具を買い上げてリースする業者の行為を貸金と認定し、利息に相当するリース料の利率が超高金利であるとして、契約は公序良俗違反で無効、不法原因給付として元本の返還義務をも否定した事例（確定） 京都簡易裁判所 吉久雄 2002年（平成14年）11月5日 平成13年（少コ）第306号（本訴）、平成14年（ハ）第10057号（反訴） 売買代金本訴請求事件（本訴）、損害賠償反訴請求事件（反訴） 加藤進一郎弁護士 075（257）1546 レンタルワールドこと谷川俊一 判決は、家財道具を全く移動させずに自宅に設置した売却前の状態のまま従前通り使用させたこと、業者がチラシをもって主婦等を対象に広く融資の勧 […]

サラ金の取り立てが職場になされたことを理由に解雇された社員の解雇を無効として給与を支払えとの仮処分の申し立てを認めた事例 東京地方裁判所 鈴木昭洋 2002年（平成14年）9月2日 平成14年（ヨ）第21116号 地位保全等仮処分命令申立事件 釜井英法弁護士 03（5951）6077 （株）清和光学製作所 サラ金等の請求が職場になされて、解雇などの不利益を受けることが少なくない。貸金業法ガイドライン（旧大蔵省銀行局長通達）ではこのような取立行為を禁止している。 本件は、サラ金等の取立が職場にあったために解雇された人が、解雇無効を訴えた事件である。 本判決「取立ては債権者が借金の抜本的な解決を図 […]

多重債務者から10万円で車を買い取った上でリースしていた業者に対し、車の代金と支払ったリース料の差額245,000円の返還を求め、全額認容された事案 岸和田簡易裁判所 立脇一美 2002年（平成14年）12月10日 平成14年（ハ）第59号（本訴）、平成14年（ハ）第161号（反訴） 不当利得返還等請求事件（本訴）、動産引渡等請求事件（反訴） 半田みどり弁護士 0724（38）7734 （有）オートリース 被告は街頭に「乗ったまま 車で資金」との看板を出していたが、原告（無職の多重債務者）は、それを見て車を担保にお金が借りられると思い、被告と車の売買契約とリース契約を締結し、代金10万円を受け […]

ヤミ金業者の貸金につき、金銭消費貸借契約が公序良俗に反して無効であるとし、不法行為に基づいて弁済金全額と弁護士費用の損害賠償義務を認めた事例 札幌簡易裁判所 粱井啓 2002年（平成12年）9月13日 平成12年（ハ）第3412号 不当利得金返還等請求事件 吉原美智世弁護士 011（622）7963 シティクレジットこと小野寺大輔 裁判所は「本件利息約定は、これを年利に換算すると1541パーセント強という途方もない高利となるのであって、前記いわゆる（平成12年6月1日改正前の）出資法第5条2項に定める閏年における制限利率40.1136パーセントの実に38倍余に達するのである。このような約定が強 […]

倒産被害者を救済すると騙して救済団への入会金を交付させた行為につき騙取金のほか、慰謝料50万円などの損害賠償を認めた事例 東京地方裁判所 水野邦夫 2002年（平成14年）10月4日 平成14年（ワ）第8988号 宇都宮健児弁護士 03（3571）6051 （株）ビアン・シュール 業者従業員が「英会話教材の会社ALE（エール）が倒産した。放っておくと会員登録が譲渡され、200万円から300万円を請求される可能性がある」と言われて、会場にくるように勧誘され、業者がALEの被害を救済するところであるとして、入会を勧め、84万円の支払いをさせた。 判決は、被害者の取られた84万円のほか、慰謝料50万 […]

チケット金融（後払い販売）につき、弱者に高利で貸金を行うもので公序良俗に反して無効とした事例 堺簡易裁判所 鶴川 義人 2002年（平成14年）9月19日 平成14年（少コ）第38号 売買代金請求事件 堀泰夫司法書士 チケット・ベスト堺店こと塩瀧信也 判決は、「業者は、顧客が阪神高速券購入後どのように利用するか自由であり、阪神高速券販売後の顧客の行動を拘束できるものではないと供述するが、原告の営業所と同一の場所において、被告は、5万円の阪神高速券を3万8000円に即換金し、1週間後に売買代金5万円を支払うことになっていたことに徴すれば、本件の実質は、阪神高速券売買の名目の下に行われた弱者に対す […]

ヤミ金融（月6・25割、年750％）の利息約定が暴利行為として公序良俗に反するとし、受取額と支払額の差額を不当利得として認容した事例 東京地方裁判所 浅井憲 2002年（平成14年）9月30日 平成14年（ワ）第4049号 不当利得返還等請求事件 中村昌典弁護士 03（5919）0745 さくら開発 ヤミ金融に対するいわゆる「差額説」、すなわち受取額と支払額の差額を不当利得として請求可能とする見解に基づき（受領額にかかわらず債務者が支払った金額全額を請求しうるとする「全額説」との対比による名称）不当利得請求訴訟をしたところ、1社が本人訴訟で応訴した事例。ヤミ金融業者は、「借用書」や「元帳」（い […]

取引明細を全部開示せず、平成11年からの取引として特定調停が成立し、金48万3千円を分割で支払う旨の調停が一度は成立したが、2度目の特定調停と任意整理をして、平成7年からの概算をして過払となったためゼロ和解した事例 熊本簡易裁判所 倉成一己 2002年（平成14年）9月17日 平成14年（特ノ）第1685号 特定調停申立事件 加藤修弁護士 096（320）8555 （株）しんわ 依頼者は、平成13年9月頃、第1回の特定調停を申し立てた。うち4件については取引が長かったため、取引履歴の開示を求めたが、いずれも不完全な履歴しか出さないまま調停が成立していた。本件については、約48万3000円を1万 […]

海外におけるクレジットカードの使用について、販売店の強迫を認定して、カード使用者からの立替払委託の取消を認め、信販会社からの請求を棄却した事例 東京地方裁判所 綱島公彦 2002年（平成14年）1月28日 平成13年（ワ）第6360号 立替金請求事件 佐々木幸孝弁護士 03（5609）5586 日本信販（株） 本件は、トルコに旅行中の日本人女性が、監禁状態で脅かされて、高価な絨毯の購入名目（約500万円相当）で国際クレジットカード4枚を使用させられ、帰国後信販会社1社からカード利用代金約110万の請求を受けた事案である。 判決ではクレジットカードの使用に関して、証拠関係から販売店に強制的にカー […]

「約定利息の支払を怠ったときには期限の利益を失う」旨の懈怠約款は虚偽の記載であるとして、みなし弁済の成立を否定した判決 小倉簡易裁判所 丸岡正武 2002年（平成14年）9月25日 平成13年（ハ）第3065号 貸金請求事件 本田祐司弁護士 093（581）1100 （株）シティズ 債務者が、利息制限法に違反する利息の支払いを貸金業者に約したとしても、債務者が制限超過利息の支払義務を負わないことは、利息制限法上も貸金業法上も異論がない。 ところが、シティズは、契約書面に「約定利息の支払を怠ったときには期限の利益を失う」旨の虚偽の記載をして、債務者に交付しているので、債務者は制限超過利息の支払を […]

配当異議訴訟において、約5000万円以上の貸金についての交付の事実は認められず、被担保債権が存在しないなどと判断した事例 最高裁判所 奥田昌道 金谷利廣 濱田邦夫 上田豊三 2002年（平成14年）7月19日 平成13年（オ）第1468号、平成13年（受）第1454号 配当異議上告事件、配当異議上告受理事件 長野源信弁護士 03（3357）4059 （株）トラスト 本ニュース51号、102頁、判例速報No.508で紹介した平成13年6月28日言渡の東京高等裁判所平成12年（ネ）第3673号配当異議控訴事件の判決に対する株式会社トラスト上告の平成13年（オ）第1468号上告事件に対し、最高裁判所 […]

金融機関との間の連帯保証契約が動機の錯誤により無効とされた事例 仙台高等裁判所 喜多村治雄 小林崇 片瀬敏寿 2002年（平成14年）12月26日 平成13年（ネ）第216号 貸金請求控訴事件 浅井嗣夫弁護士 024（944）7980 福島県商工信用組合 金融機関が融資した金1500万円の貸金につき、その連帯保証人2名が、連帯保証の際に、第一部上場企業から金2億5750万円の工事を借主が請け負った旨の工事請負契約書を見せられたうえ、金融機関の職員及び借主からその工事代金で融資金の返済はできるなどと説明を受けて連帯保証した。ところが、後日、その契約書は、真正に作成されてはいるが、実際の工事を伴わ […]

借り換えのある取引で、過払い金の不当利得返還等を求めた件につき、取引開始からの業務帳簿の提出命令を申し立てた。対象となっている文書は貸金業法施行規則17条1項により3年間の保管義務しかない旨の業者の主張に対し、提出義務が消滅したとはいえないとして借り換え以前の帳簿の提出を命じた事例 那覇地方裁判所 綿引穣 2002年（平成14年）8月12日 平成14年（モ）第423号 文書提出命令申立事件 比嘉信男司法書士 098（885）4023 三洋信販（株） 債務者は、昭和60年頃から三洋信販から借入をしていた。多重債務の整理のために同社に対し全取引経過の開示を求めたが、過去3年間分の取引のみを開示し、 […]

任意の弁済等の主張を行っても、規制法18条、同法施行規則15条に定める事項を記載した受取証書を交付したという事実については、被告において立証する責任があり、これらを認めるに足りる証拠がない以上、その余について判断するまでもなく、43条の適用は認められない 明石簡易裁判所 藏面勉 2002年（平成14年）9月9日 平成14年（ハ）第89号 債務不存在確認請求事件 林明仁司法書士 0794（24）5665 アイフル（株） 【判決の概要】 本件は、いわゆる債務額確認訴訟で、被告は規制法17条書面、18条書面を交付したと主張し、かつ任意の弁済であるので43条が適用されるべきであるとの主張に対して、18 […]

信販会社に対する事故情報登録申請禁止の仮処分決定が認められた事例 仙台地方裁判所 春名茂 2002年（平成14年）8月19日 平成14年（ヨ）第226号 信用情報登録申請禁止仮処分申立事件 小野寺友宏弁護士 022（266）4664 （株）オリエントコーポレーション （株）ジェイ・メディアは、福島県郡山市において広告宣伝代理店業、情報提供サービス業を営んでいた会社で、オリエントコーポレーション及びセントラルファイナンスと加盟店契約を締結しておりました。 本件の依頼者は、ジェイ・メディアとの間で電光広告契約を締結し、広告代金について上の信販会社2社との間で立替払契約を締結しましたが、平成14年4 […]

サラ金業者が、弁護士から取引経過開示の依頼を受けたときには、速やかに取引開始当初からの取引経過を全面的に開示することを確認する旨の条項を含む訴訟上の和解が成立した事例 東京地方裁判所 松本有紀子 2002年（平成14年）6月24日 平成13年（ワ）第15992号 不当利得返還請求事件 園山俊二弁護士 03（5367）1390 サンクス（株） サンクス（株）に対する過払金訴訟において、過払金全額の返還を受けた上、左記の条項を含む訴訟上の和解が成立した。 「被告は、多重債務者から委任を受けた弁護士から取引経過開示の依頼を受けたときには、商法第36条、貸金業の規制に関する法律第19条及び同法施行規則 […]