判例和解速報

海外におけるクレジットカードの使用について、販売店の強迫を認定して、カード使用者からの立替払委託の取消を認め、信販会社からの請求を棄却した事例 東京地方裁判所 綱島公彦 2002年（平成14年）1月28日 平成13年（ワ）第6360号 立替金請求事件 佐々木幸孝弁護士 03（5609）5586 日本信販（株） 本件は、トルコに旅行中の日本人女性が、監禁状態で脅かされて、高価な絨毯の購入名目（約500万円相当）で国際クレジットカード4枚を使用させられ、帰国後信販会社1社からカード利用代金約110万の請求を受けた事案である。 判決ではクレジットカードの使用に関して、証拠関係から販売店に強制的にカー […]

「約定利息の支払を怠ったときには期限の利益を失う」旨の懈怠約款は虚偽の記載であるとして、みなし弁済の成立を否定した判決 小倉簡易裁判所 丸岡正武 2002年（平成14年）9月25日 平成13年（ハ）第3065号 貸金請求事件 本田祐司弁護士 093（581）1100 （株）シティズ 債務者が、利息制限法に違反する利息の支払いを貸金業者に約したとしても、債務者が制限超過利息の支払義務を負わないことは、利息制限法上も貸金業法上も異論がない。 ところが、シティズは、契約書面に「約定利息の支払を怠ったときには期限の利益を失う」旨の虚偽の記載をして、債務者に交付しているので、債務者は制限超過利息の支払を […]

配当異議訴訟において、約5000万円以上の貸金についての交付の事実は認められず、被担保債権が存在しないなどと判断した事例 最高裁判所 奥田昌道 金谷利廣 濱田邦夫 上田豊三 2002年（平成14年）7月19日 平成13年（オ）第1468号、平成13年（受）第1454号 配当異議上告事件、配当異議上告受理事件 長野源信弁護士 03（3357）4059 （株）トラスト 本ニュース51号、102頁、判例速報No.508で紹介した平成13年6月28日言渡の東京高等裁判所平成12年（ネ）第3673号配当異議控訴事件の判決に対する株式会社トラスト上告の平成13年（オ）第1468号上告事件に対し、最高裁判所 […]

金融機関との間の連帯保証契約が動機の錯誤により無効とされた事例 仙台高等裁判所 喜多村治雄 小林崇 片瀬敏寿 2002年（平成14年）12月26日 平成13年（ネ）第216号 貸金請求控訴事件 浅井嗣夫弁護士 024（944）7980 福島県商工信用組合 金融機関が融資した金1500万円の貸金につき、その連帯保証人2名が、連帯保証の際に、第一部上場企業から金2億5750万円の工事を借主が請け負った旨の工事請負契約書を見せられたうえ、金融機関の職員及び借主からその工事代金で融資金の返済はできるなどと説明を受けて連帯保証した。ところが、後日、その契約書は、真正に作成されてはいるが、実際の工事を伴わ […]

借り換えのある取引で、過払い金の不当利得返還等を求めた件につき、取引開始からの業務帳簿の提出命令を申し立てた。対象となっている文書は貸金業法施行規則17条1項により3年間の保管義務しかない旨の業者の主張に対し、提出義務が消滅したとはいえないとして借り換え以前の帳簿の提出を命じた事例 那覇地方裁判所 綿引穣 2002年（平成14年）8月12日 平成14年（モ）第423号 文書提出命令申立事件 比嘉信男司法書士 098（885）4023 三洋信販（株） 債務者は、昭和60年頃から三洋信販から借入をしていた。多重債務の整理のために同社に対し全取引経過の開示を求めたが、過去3年間分の取引のみを開示し、 […]

任意の弁済等の主張を行っても、規制法18条、同法施行規則15条に定める事項を記載した受取証書を交付したという事実については、被告において立証する責任があり、これらを認めるに足りる証拠がない以上、その余について判断するまでもなく、43条の適用は認められない 明石簡易裁判所 藏面勉 2002年（平成14年）9月9日 平成14年（ハ）第89号 債務不存在確認請求事件 林明仁司法書士 0794（24）5665 アイフル（株） 【判決の概要】 本件は、いわゆる債務額確認訴訟で、被告は規制法17条書面、18条書面を交付したと主張し、かつ任意の弁済であるので43条が適用されるべきであるとの主張に対して、18 […]

信販会社に対する事故情報登録申請禁止の仮処分決定が認められた事例 仙台地方裁判所 春名茂 2002年（平成14年）8月19日 平成14年（ヨ）第226号 信用情報登録申請禁止仮処分申立事件 小野寺友宏弁護士 022（266）4664 （株）オリエントコーポレーション （株）ジェイ・メディアは、福島県郡山市において広告宣伝代理店業、情報提供サービス業を営んでいた会社で、オリエントコーポレーション及びセントラルファイナンスと加盟店契約を締結しておりました。 本件の依頼者は、ジェイ・メディアとの間で電光広告契約を締結し、広告代金について上の信販会社2社との間で立替払契約を締結しましたが、平成14年4 […]

サラ金業者が、弁護士から取引経過開示の依頼を受けたときには、速やかに取引開始当初からの取引経過を全面的に開示することを確認する旨の条項を含む訴訟上の和解が成立した事例 東京地方裁判所 松本有紀子 2002年（平成14年）6月24日 平成13年（ワ）第15992号 不当利得返還請求事件 園山俊二弁護士 03（5367）1390 サンクス（株） サンクス（株）に対する過払金訴訟において、過払金全額の返還を受けた上、左記の条項を含む訴訟上の和解が成立した。 「被告は、多重債務者から委任を受けた弁護士から取引経過開示の依頼を受けたときには、商法第36条、貸金業の規制に関する法律第19条及び同法施行規則 […]

本件は、原審の慰謝料額をそのまま維持し、他に弁護士費用を認めた事例 宮崎地方裁判所 中山顕裕・中村心・橋本耕太郎 2001年（平成14年）5月20日 平成13年（レ）第11号 損害賠償請求控訴事件 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 クレジットのアイリスこと（有）ハタノ興産 本件は、①日掛け業者が弁護士による受任通知を受信しながら、正当な理由がないのに弁護士に負債整理交渉を依頼した債務者に対して取立を行ったこと②日掛け業者が、弁護士による受任通知を受信しながら、正当な理由がないのに弁護士に負債整理交渉を依頼した債務者自身に対して書面を送付した行為、のいずれも違法であるとして、慰謝料金5万 […]

統一協会に勧誘で入会した者が、教団の活動に従事させられ、合同結婚式への参加を強要などされたとして、3名の被害者に240万円から370万円の慰謝料と弁護士費用を認めた事例 東京地方裁判所 小泉博嗣・前田志織 2002年（平成14年）8月21日 平成11年（ワ）第18400号 損害賠償請求事件 山口広弁護士 03（3341）3133 世界基督教統一神霊協会 原告らに対する信者の活動は、被告の活動として明示的（少なくとも黙示的）に許容され、被告の実質的指揮監督下に置かれていたものと認められ、かつ、同各行為は、被告の教義の伝道及びそれに基づく実践活動の場で行われたものであるから、被告の事業の執行につい […]

商品代金の立替払契約がいわゆる空クレジット契約である場合に、同契約上の債務の保証人の意思表示に要素の錯誤があるとして保証は無効とした事例 最高裁判所 藤井正雄・井嶋一友・町田顯・深澤武久・横尾和子 2002年（平成14年）7月11日 平成11年（受）第602号 保証債務請求事件 岡本敬一郎弁護士 03（3590）8385 （株）オリエントコーポレーション 〈序〉はじめに 最高裁第一小法廷は、平成14年7月11日、オリコのクレジットで印刷機械を購入する契約を締結した印刷会社の為に連帯保証人となった上告人の責任を否定し、オリコの請求を棄却する判決を出した。 第1 この中で最高裁は、立替払契約の法的 […]

民訴法17条・20条の趣旨からは、専属的管轄の合意があったとしても専属的合意管轄裁判所に移送すると訴訟の著しい遅滞を生じ、または当事者間の衡平を害するおそれがあるときは、受訴裁判所は移送することなく、自ら審理裁判することができるとした事例 名古屋地方裁判所 筏津順子・武藤真紀子・鈴木進介 2002年（平成14年）1月19日（特別抗告されず確定） 平成14年（ソ）第5号 移送決定に対する即時抗告事件 青木栄一弁護士 052（951）4889 （株）クレディア 事案の概要 クレディアは、過払い金返還請求訴訟が提起されたときは、専属的管轄の合意が契約書中に存するとして、本社所在地である静岡への移送申 […]

小口闇金（登録業者）が弁護士による受任通知を受信しながら、毎日何回も昼夜問わず電話で取立を行い続けた。これに対し業者の銀行預金に仮差押をした事例 宮崎簡易裁判所 寺尾冨士男 2000年（平成14年）7月30日 平成14年（ト）第31号 債権仮差押事件 宮田尚典弁護士 0985（22）0825 アリーナこと関哲平 本件は、小口闇金（登録業者）が弁護士による受任通知を受信しながら、正当な理由がないのに弁護士に交渉を依頼した被害者に対して毎日何回も昼夜問わず（午後9時以降の取立てあり）電話で取立を行い続けていたため、その取立を止めさせるために、銀行預金に仮差押をし、その旨の決定をえたという事案である […]

暴力団構成員と金融業者が、金員の借り受けに関する一切の打ち合わせをしたうえ、暴力団構成員らから、「2、3回弁済すれば、後は弁済しなくてもいい。話がついている」旨の説明を受け、全く面識のない者同士が、主債務者及び連帯保証人とされたことを理由に、「連帯保証人には、連帯保証債務を負担する意思がなかったことを金融業者は知ることができた」として、民法93条但書（心裡留保）により保証を無効とした事例 大阪高等裁判所 下方元子・森本翅充・村川浩史 2002年（平成14年）7月9日 平成13年（ネ）第1147号 貸金請求控訴事件 服部廣志弁護士 06（6361）7711 （株）S社 事例の特徴 1、本件は、暴 […]

丸竹のままの竹材に防虫剤を散布しただけであっても、竹材に「加工」を行っているものといえるから製造物責任法にいう「製造物」に当たる 長崎地方裁判所 伊東譲二 2002年（平成14年）5月29日 平成11年（ワ）第92号 損害賠償請求事件 山下俊夫弁護士 095（825）1314 公開を差し控えます 〈事案の概要〉 原告（一般消費者）は、平成9年2月に、自宅の新築工事に着工した。ハウスメーカーに一括発注するという方式を採らず、建築材料は自ら購入し、大工工事、左官工事、内装工事、電気工事等をそれぞれ個別に専門業者に発注する方式（いわゆる手間請け）により建築した。建物の壁は、土壁とした。ちなみに、土壁 […]

弁護士から破産申立て準備の受任通知を受けたにもかかわらず、貸金業者が一方的に貸金の返還を請求し、仮差押え等の法的手段を執ることは、社会的相当性を欠き、信義則に反する不法行為にあたるとして、貸金債権と慰謝料との相殺を認めた判決 大阪簡易裁判所 松本澄清 2002年（平成14年）6月21日 平成13年（ハ）第14336号 貸金請求事件 亀井尚也弁護士 078（361）9494 タイヘイこと伊丹浩 債務者の代理人弁護士から自己破産の受任通知を送付したところ、サラ金業者である原告が数日後に債務者の給与債権の仮差押えを行い、次いで本訴（25万円余の貸金請求）を提起した。 そこで、被告は、債務者の勤務先へ […]

販売店の販売方法が不相当であることを理由に公序良俗に反して無効とした事例 青森地方裁判所十和田支部 千葉俊之 2001年（平成13年）12月27日 平成12年（ワ）第31号 立替金請求事件 十枝内康仁弁護士 （株）オリエントコーポレーション 1 事案の概要 本件は、被告がグランプリアート株式会社からシルクスクリーン1点を829、000円で購入し、その代金の支払のために、原告であるオリエントコーポレーション株式会社との間で立替払契約を締結したという事案である。シルクスクリーンの作品名はミレイニアム、作者はヒロ・ヤマガタ（山形博導）という著名な作家であるが、シルクスクリーンなので、流通価格は145 […]

証券会社の適合性原則違反、過当取引を理由に損害賠償を認めた事例 大阪地方裁判所 揖斐潔 2001年（平成13年）12月20日 平成11年（ワ）第1526号 預託金返還請求事件 荒井俊且弁護士 06（6365）6072 コスモ証券（株） 本件は、大学3年生、無職、寡婦の女性（パーキンソン病等の持病あり）が、コスモ証券の担当者により、勝手に現物株等を取引された事案である。ところで、原告は高齢で難しい事柄の会話が容易でない状況で、本人の記憶では、7000万円を平成3年頃預けたが、ほとんど返金がない、取引の詳細・返金額は分からない、との特殊な事案であった。そこで、まず裁判外で、次いで調停申立をして、顧 […]

非弁提携弁護士に対し、債務整理の依頼者から受け取った弁護士費用の返還請求を認容した判決 東京地方裁判所 北澤晶 2002年（平成14年）7月17日 平成12年（ワ）16062号、平成12年（ワ）23208号 損害賠償請求事件、反訴請求事件 秋山努弁護士 042（524）6640 今井滋雄弁護士 平成14年7月17日、東京地方裁判所は、非弁提携弁護士が債務整理の依頼者から受け取った弁護士費用から債権者への返済金に宛てた額を控除した全額（104万余り）の返還請求を認容した。 同弁護士への懲戒処分はまだ出ていないが、判決は「…認定の事実に弁論の全趣旨を合わせると、被告は、いわゆる非弁提携弁護士である […]

沼田市から建物所有目的借地を買収代替地として買い受けたが、土地に瑕疵があるとして損害賠償を命じた事例 前橋地方裁判所沼田支部 丹羽敏彦 2002年（平成14年）3月14日 平成12年（ワ）第39号 損害賠償請求事件 樋口和彦弁護士 沼田市 原告の建物所有目的借地が市道新設用地として買収されたため、原告は代替地として被告から本件土地を2445万円で買い受けた。その際、被告は本件土地が地耐力8tであるとの説明をした。原告はここに木造建物を新築したが、その後、床の揺れ、建具の不具合等が発生し、その原因として地盤沈下が発見され、その後も沈下が続き平成11年10月時点で最大で21cmの不同沈下が確認され […]