判例和解速報

地方自治体が発注したごみ焼却施設建設工事談合事件について、企業に対して、談合により地方自治体の被った損害の賠償を求めている住民訴訟の原告住民に、談合等の主張立証の便宜のために、公正取引委員会で審理が進行中の審判事件の記録を閲覧謄写する権利を認めた判決 最高裁判所 上田豊三・金谷利廣・濱田邦夫・藤田宙靖 平成15年（行ヒ）第242号 2003年（平成15年） 9月9日 公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可処分取消等請求事件 谷合周三弁護士 03（3512）3443 被上告人企業5社 判決PDF

質屋を経営する被告から、動産を担保に金員を借り入れ、約定利息（月5分）に基づく返済をしていた取引について、利息制限法による過払金の支払いを認め、また、被告が任意に動産返還に応じないため弁護士に委任せざるを得なくなったとして不法行為に基づき弁護士費用相当額の支払いを認めた事例 大阪地方裁判所 第8民事部 島戸 真 平成15年（ワ）第9718号 2003年（平成15年） 11月27日 動産引渡等請求事件 土谷喜輝弁護士 06（6311）2566 （有）犬飼質舗 判決PDF

利息制限法を適用して充当した結果、生じた過払い金の全額を不当利得として、貸金業者から借主に返還する旨の和解が成立した事例 盛岡地方裁判所宮古支部 小池明善 平成14年（ワ）第17号 2002年（平成14年） 11月7日 不当利得返還請求事件 本人訴訟 （株）武富士 和解PDF

氏名、住所等を記入した講演会の参加者名簿を、参加者に無断で警視庁に提出した主催者に対し、プライバシーを侵害し、違法であるとして損害賠償が命じられた事例 最高裁判所第2小法廷 滝井繁男 外 平成14年（受）第1656号 2003年（平成15年） 9月12日 損害賠償等請求上告受理申立事件 渡辺千古弁護士 03（5256）5591 早稲田大学

農機具業者によるクレジット名義借事件等の被害者ら約400人に対し、立替金請求の訴訟が提起された事案について、請求元金の30％相当を基準とした裁判上の和解が成立した事例 仙台地方裁判所 信濃孝一 外 平成15年（ワ）第1516号 外2件 2003年（平成15年） 12月19日 立替金請求事件 小野寺友宏弁護士 022（266）4664 （株）アプラス 判決PDF

弁護士が任意整理の受任通知を出し、任意整理を行っている最中に消費者金融業者から債務者の給料債権の仮差押えがなされていた事案において、その金融業者に対して50万円の慰謝料と5万円の弁護士費用の支払いを命じた事例 津地方裁判所 内田計一・後藤隆・後藤誠 平成15年（レ）第7号 2004年（平成16年） 1月15日 加藤時彦弁護士 052（971）4058 コスモこと小林之俊 判決PDF

サラ金の公正証書に基づく強制執行取消を担保金5万円で認めた事例 神戸地方裁判所尼崎支部 安達嗣雄 平成15年（モ）第393号 2003年（平成15年） 12月22日 強制執行処分取消申立事件 辰巳裕規弁護士 078（371）0171 （株）エンプラザ 決定PDF

貸金業者は、貸金業法17条書面（貸付証書）は、原則として1通の書面でされることなどを判示して貸金業法43条のみなし弁済は認められないとした事例 米子簡易裁判所 長野慶一郎 平成14年（ハ）第182号 2003年（平成15年） 12月9日 不当利得返還請求事件 縄 彰司法書士 0859（31）3645 三洋信販（株） 判決PDF

銀行預金債権仮差押の場合、債権者の表記方法が住所不詳、氏名カタカナ表記であっても、仮差押債権目録等で特定銀行の特定支店において、特定口座を開設している人物と同一であることが記載されていれば、他人と識別可能な程度に債務者が明らかになっているとして、債務者の特定を欠くとした原審を取消した事例（確定） 前橋地方裁判所 中野智明 平成15年（ソ）第1号 2003年（平成15年）10月31日 債権差押命令申立却下決定に対する即時抗告事件 吉野晶弁護士 027（256）8910 カタカナ表記名（ヤミ金・住所等不詳） 判決PDF

建物賃貸借契約書に契約終了時に、原状回復義務を賃借人が負担するとの約定がある場合、経年又は通常の使用により生じた損耗についてまで、引き渡し当時の原状に復して返還する旨の特約があると解することは困難である。 東京高等裁判所 矢崎秀一・高橋勝男・佐村浩之 平成14年（ツ）第69号 2003年（平成15年）3月25日 敷金返還請求事件 本人訴訟 株式会社コーワ 建物賃貸借契約に置いて、賃借人は、契約終了時に賃貸人に対し建物を原状に復して返還すべき義務を負うが、ここにいう原状とは賃借人が賃貸借契約に基づいて引き渡しを受けた当時の状況から、経年及び通常の使用によって損耗した状態をいうものと解され、賃借人 […]

商工ファンドの取引について貸金業法43条の要件を欠いた事例 東京地方裁判所 水野有子 平成14年（ワ）第17126号 2003年（平成15年）11月28日 不当利得返還請求事件 十枝内康仁弁護士 SFCG（旧商工ファンド） 商工ファンドの貸金について貸金業法43条のみなし弁済を認めるか否かについて判断が分かれており、債務者からは、強く、みなし弁済は認めるべきではないとして多くの訴訟が提起されている。 本件について裁判所は、法43条1項は、①貸主が貸金業者であること②貸主が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約又は賠償額の予定に基づく支払であること③債務者が超過利息等を契約に基づく利息又は賠償（ […]

ヤミ金対策法制定前の事例で、ヤミ金債権は取引が無効であるとし、また貸付金元金は不法原因給付として返還義務はないと判断した事例 横浜地方裁判所 松田清 平成15年（レ）第74号 2003年（平成15年）12月26日 貸金請求控訴事件 畑谷嘉宏弁護士 044（211）0121 （株）シティズ ヤミ金業者に対して、ヤミ金営業自体が不法であるとして、貸金契約の無効を主張し、さらに借入元金は不法原因給付であって返還義務はないとして訴えた件について裁判所は「貸金契約（金銭消費契約）は公序良俗に反するものであり、被告らが原告に対してなした金銭の給付であるので、民法708条に基づき原告はこれを被告らに対して返 […]

サラ金業者が債務者宅への取立を行ない、同居する次女から保証書を徴求したことについて慰謝料10万円と弁護士費用3万円を認めた事例 大阪簡易裁判所 多田敏明 平成14年（ハ）第12412号 2003年（平成15年）4月9日 損害賠償請求事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 （株）新大阪ファイナンス サラ金業者が債務者宅への取立を行ない、同居する次女から保険書を徴求した行為に対して、「貸金業の規制等に関する法律21条によると、貸金業者は債権の取立てに際し、「人の私生活の平穏を害するような言動により、困惑させてはならない」との定めがあるところ、上記認定の被告岩崎の行為は、原告に対し、心理的圧 […]

ヤミ金対策法制定前の事例で、ヤミ金債権は取引の無効として契約は無効とし、及び貸付金元金は不法原因給付として返還義務はないと判断した事例 東京地方裁判所 神坂 尚 平成13年（ワ）第15549号 2001年（平成13年）9月26日 不当利得返還等請求事件 斎藤雅弘弁護士 被告業者8社 本件はヤミ金対策法の施行前の事件であるが、裁判所は「返済条件の苛烈さ並びに出資法違反の程度が極めて高いことからして、このような貸金契約（金銭消費貸借契約）は公序良俗（民法90条）に著しく反するものであり、契約自体が無効である」として、借主が業者から受領した金員から借主が業者に返した金員を差し引いた残額については不当 […]

原告が厚生労働省の教育訓練給付金制度の利用を前提にパソコン講座を受講したが選択したコースが同制度の対象外であったため、被告の具体的かつ正確な説明義務の存在と説明義務違反の事実を認め、一部賠償を命じた事例 大津地方裁判所 山口芳子 平成14年（ワ）第540号 2003年（平成15年）10月3日 損害賠償請求事件 佐口裕之弁護士 077（522）5700 （株）アビバジャパン 原告は、厚生労働省の教育訓練給付制度の利用を前提に「パソコン教室アビバ」を経営する被告（株）アビバジャパンのパソコン講座を受講したが、同講座には「予約制」と「定期制」という通学方法の区別があり、事前に「予約制」では当該制度の […]

旧商工ファンド（現SFCG）が、貸金業法43条の適用がないことを認め、請求認諾した事例 東京高等裁判所 浅生重機・及川憲夫・竹田光広 平成15年（ネ）第650号 2003年（平成15年）6月5日 和田聖仁弁護士 商工ファンド（現SFCG） 旧商工ファンドの過払い集団訴訟（原告8名。請求金額約5、209万円）について、東京地裁民事第44部合議係の滝澤孝臣裁判長（最判平成2年1月22日担当調査官）は平成14年12月26日、貸金業法17条書面要件欠缺により同法43条の適用を否定し、債務者側の請求金額の約9割（4857万円）を認容する判決を言渡した（判時1824号65頁。さいたま地判平成13年11月3 […]

サラ金の過払いによる、不当利得返還請求について、「みなし弁済」（貸金業規制法43条1項）の立証がされない限り「悪意の受益者」として、法定利息金の支払義務があるとした事例 東京地方裁判所 工藤正 平成14年（ワ）第12682号 2003年（平成15年）10月30日 不当利得返還請求事件 内藤満弁護士 （株）武富士 武富士は、過払金返還訴訟において、17、18条書面を証拠提出するなどして「みなし弁済」（貸金業規制法43条1項）の主張・立証を積極的に行うことはしていないが、ただ、「みなし弁済」の成立すると信じていたことを理由に、「悪意の受益者」（民法704条）ではないとして、訴状送達の日の翌日以前の […]

契約当初から取引履歴の開示を命じた原決定に対する抗告を棄却した事例 大阪高等裁判所 下方元子・水口雅資・高橋善久 平成15年（ラ）第876号 2003年（平成15年）9月16日 文書提出命令に対する抗告事件 兒玉修一弁護士 0744（24）5315 GEコンシューマー・クレジット（有）（レイク） 本件は、民訴法220条3号後段に基づき契約当初からの取引履歴の開示を命じた奈良地裁決定を不服として、相手方（被告）が抗告の申立を行った事案である。抗告審において抗告人は、①提訴日から10年以上前の取引履歴については、法令上保存を義務づけられていないことから廃棄してしまい現存していないこと、②そもそも本 […]

契約当初から取引履歴の開示を命じた事例 奈良地方裁判所 阿部静枝 平成15年（モ）第3355号 2003年（平成15年）7月28日 文書提出命令申立事件 兒玉修一弁護士 0744（24）5315 GEコンシューマー・クレジット（有）（レイク） 本件は、過払金の返還を求める本案事件において、申立人（原告）が、相手方（被告）に対し、契約当初からの取引履歴の任意による開示を求めたところ、相手方（被告）において、「履歴開示を求められた時点から10年以上前の取引履歴については、コンピューターのデータを抹消しており提出できない」旨主張したため、改めて文書提出命令の申立を行うに至った事案である。 決定は、申 […]

向かい玉による取引は委託者の信頼を裏切る違法性（背任罪類似の違法性）があることなどを理由に8割の賠償を命じた事例 名古屋地方裁判所 筏津順子・武藤真紀子・鈴木進介 平成8年（ワ）第271号 2003年（平成15年）4月18日 損害賠償請求事件 岩本雅郎弁護士 052（962）3838 （株）アイメックス 向かい玉による取引は委託者の信頼を裏切る違法性（背任罪類似の違法性）があるとした判決が出された。判決の要点は次の通りである。 「委託者の信頼を裏切る違法性について 本件において、被告会社は恒常的に自己玉を向い玉として建てており、被告会社が客殺しの体質を有することを強く推認できること…。 そうだ […]