判例和解速報

控訴人（借主）の期限徒過の事実があったとしても、被控訴人（貸主）が一括弁済の請求をしたことがないこと等の諸事実を認定した上、貸主は、借主が一度失った期限の利益再度付与の黙示の意思表示をしたものと認め、1審判決を取消し、控訴人の過払い請求を認めた。 鳥取地方裁判所 山田陽3 平成16年レ第6号 2004年（平成16年）10月26日 不当利得返還請求控訴事件 縄彰司法書士 0859（31）3645 （株）オークラ 控訴人（借主）の期限徒過の事実があったことは認められるが、貸主（被控訴人）が一括弁済の請求をしたことがないこと、その後も従前通り取引を継続し、再度の貸付に応じていること、弁済期徒過後最初 […]

①振込手数料は、特段の合意がない限り、利息制限法第3条の「みなし利息」にあたる。②貸金業規制法第18条の要件を充たした受取証書の交付があったとはいえないため、同法第43条の「みなし弁済」の適用はない。③過払金が発生した後に新たに貸付がなされた場合、その時点で過払金返還債権と貸付金債権との黙示の相殺がなされたものと解すべきである。④第1回の貸付や貸増しに当たる貸付については、その貸増額につき貸付日から次の返済日までを利息の期間とし、それ以外の貸付については、貸付日の翌日から次の返済日までを利息の期間とするのが相当である。 神戸地方裁判所 田中澄夫 平成15年ワ第1609号 2004年（平成16年 […]

クレジットで宝石を買わされた被害者が自殺したことについて、販売会社・従業員らに対して600万円の慰謝料を命じた事例 仙台地方裁判所 小野洋一 平成15年ワ第547号、同年ワ第1367号 2004年（平成16年）10月14日 損害賠償請求事件 小野寺信一弁護士 022（267）5432 （株）デパール 本件は、平成14年11月12日、自宅において焼身自殺した息子の両親である原告らが、自殺の原因は、被告らが、違法な販売方法をとり、息子に対し多量高額の商品をクレジットを利用して買わせ、多額の借金を負わせ、自殺に追いやったためであるとして、不法行為に基づき、被告らに対し、慰謝料1000万円を求めた事案 […]

販売店による空売りの売買契約について、被控訴人の表示上の効果意思と真意との間に食い違いがあり、これが要素の錯誤にあたるので、割賦販売法30条の4により、売買契約の錯誤無効を控訴人に対抗できる、とした事例 福岡高等裁判所 湯地紘一郎、岩木宰、坂田千絵 平成15年ネ第959号 2004年（平成16年）7月6日 立替金請求控訴事件 岡小夜子弁護士 092（751）7888 （株）オリエントコーポレーション 呉服・貴金属等販売業者が顧客に商品を売ってクレジットを組ませ、その後クレジット契約の書き換えに必要だからと嘘を言って、新たな契約書とは知らない顧客に署名、捺印させるやり方で、被控訴人には10件、約 […]

被告Aが執筆し、被告Bが雑誌「週刊金曜日」に3回に分けて連載した記事は、いずれも原告の社会的評価を低下させ、名誉・信用を毀損するものであるが、各記事はいずれも公共の事実に関する記事であり、専ら公益を図る目的で執筆、掲載されたものと認められ、かつ、全部で14ある記述のうち、9の記述については真実と認められ、残りの記述についても、被告らが真実と信じたことには相当な理由があったと認められる。 東京地方裁判所 福田剛久 平成15年ワ第5644号 2004年（平成16年）9月16日 損害賠償請求事件 好川久治弁護士 03（3501）8822 （株）武富士 本件記事は、いずれも原告の違法・不当な社内実態を […]

不動産の売買において、隣人の特異な言動について売主及び仲介業者に説明義務があることを認め、説明しなかったことを理由に不動産の価額の20％相当額の損害賠償を命じた事例 大阪高等裁判所 平成15年ネ第3590号 2004年（平成16年）12月2日 損害賠償請求事件 藤原精吾弁護士 078（382）0121 東急リバブル（株） 本件は、一戸建て中古住宅の買主が、本件住宅は隣人とのトラブルによって居住の用に耐えないとして、売主及びその仲介業者に対して説明義務に違反するとして損害賠償を求めた事件である。 第1審は、買主の請求を棄却したが、控訴審は原判決を変更し、買主の損害賠償を認めた。 本判決は、売主の […]

自己破産手続をする旨の受任通知を弁護士が送付した直後、京都簡裁に貸金請求訴訟を提起されたので、債務者の住居地である松山簡裁に移送申立をしたところ、移送申立が認められ、サラ金業者が抗告したものの抗告も棄却された事例 京都地方裁判所 葛井久雄、田中義則、蛭川明彦 平成15年ソ第8号 2003年（平成15年）4月22日 移送決定に対する抗告事件 野垣康之弁護士 089（913）1266 （株）ワールド 本件は、自己破産手続をする旨の受任通知を弁護士が送付した直後、（株）ワールドから遠隔の京都簡易裁判所に貸金請求訴訟を起こされた事件につき、被告の住所地である松山簡易裁判所に移送を申し立てたところ、移送 […]

京都簡易裁判所 西村恭一 平成15年サ第7号 2003年（平成15年）2月25日 移送申立事件 野垣康之弁護士 089（913）1266 （株）ワールド

任意整理で一旦は和解した事案について、和解の前提となった取引開始日よりも以前から取引が行われており、そのデータを債権者が保有していたことが後日判明し、和解の無効を前提として、過払金の返還と損害賠償を求めた事例 浜松簡易裁判所 平成16年ハ第641号 2004年（平成16年）11月4日 不当利得返還等請求事件 古橋清二司法書士 053（458）1551 アイフル（株） アイフルとの任意整理事案において、アイフルは、取引開始額や当初残高に不自然さがない（過去の取引の存在を窺うことができない）平成9年からの取引経過を開示したので、これを前提に、相互に債権債務のないことを確認する和解を締結した。 とこ […]

ATM貸付によるご利用明細書は貸金業規制法17条の要件を満たした書面とはいえず、同法43条のみなし弁済が否定された事例 東大阪簡易裁判所 松本澄清 平成16年ハ第509号 2004年（平成16年）10月15日 不当利得返還請求事件 佐賀和美司法書士 072（840）1411 三洋信販（株） 被告は、原告に対し、金銭消費貸借基本契約及び本件各貸付をしたとき、貸金業規制法17条にあたる契約書面を毎回交付したと主張しました。それに対して、原告は利率、返済の方式、返済期間、返済回数等の記載がないので、同法の書面が交付されていないと主張しました。 この争点について、東大阪簡裁は、カードご利用明細書のうち […]

前納学納金返還訴訟につき、「受験者の心理状態に乗じて、多額の学納金を納付させ、これを返還しない扱いにすることにより、本大学の収入を増加させて財政状況の改善に資することを企図して本件不返還特約を締結したものと推認せざるを得ないのであって、まさに控訴人の『窮迫に乗じた』ものと評価せざるを得ないもの」として暴利行為に該当すると判断した事例 大阪高等裁判所 井垣敏生、高山浩平、神山隆 平成15年ネ第3707号 2004年（平成16年）9月10日 学納金返還請求控訴事件 松丸正弁護士 072（232）5188 大阪医科大学 ①消費者契約法の適用のない平成13年度入試以前における前納学納金不返還特約が、公 […]

本件は、本誌の第60号128頁及び202頁に掲載された事件について、業者の抗告を大阪地裁が棄却した事例である。抗告審である大阪地裁も、原審である東大阪簡易裁判所と同様の判断により、本事案を棄却した。 大阪地方裁判所 川神裕、山田明、一原友彦 平成16年ソ第25号 2004年（平成16年）7月9日 移送却下決定に対する即時抗告事件 堀泰夫司法書士 06（6872）3400 三和ファイナンス（株） 抗告人は、理由書において、本件合意は専属的管轄の合意であるところ、基本事件を東大阪簡易裁判所において審理することによる抗告人の不利益を避け、当事者間の衡平を図るためには、基本事件を東京地方裁判所に移送す […]

被告の本店所在地を管轄裁判所とする合意は、単に付加的合意管轄を定めたにすぎないと解すべきであり、本来の法定管轄を排除する効力があるとまでは言えない。また、当庁で審理することで、訴訟が著しく遅滞するとは言えないし、当事者間の衡平を害するとも言えないので、民事訴訟法17条に基づき移送する理由もない。 大阪簡易裁判所 堤 秀起 平成16年サ第10853号 2004年（平成16年）10月12日 移送申立事件 久岡英樹弁護士 06（6365）1808 三和ファイナンス（株） サラ金に対する過払金請求を大阪簡易裁判所に提起したところ、被告から契約書に貸主の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに […]

SFCGが利息制限法上過払いとなっているのに連帯保証人の預金口座を公正証書によって差押えたことが不法行為に該当するとして、損害賠償責任を認めた事例 大分地方裁判所 龍岡俊文 平成15年ワ第482号 2004年（平成16年）10月22日 不当利得返還等請求事件 河野聡弁護士 097（533）6543 （株）SFCG SFCGが、利息制限法で計算すると31万円余り過払いとなっているにもかかわらず、生花店を経営する連帯保証人の銀行預金口座を差押え、52万円余りの支払いを得た事例で、主債務者が31万円余りの過払い金返還請求、連帯保証人が52万円余りの過払い金返還請求と30万円の慰謝料請求をした事案であ […]

アイフルが訴訟手続に不誠実な対応などをしたことに対して、慰謝料請求などを求めて、アイフルが賠償金を全額認諾した事例 大阪簡易裁判所 柏森正雄 平成15年ハ第16704号 2004年（平成16年）5月20日 債務不存在確認ならびに慰謝料等請求事件 山元康市弁護士 06（6364）4866 アイフル（株） 本件は、天蓋孤独の老病人の債務整理事件（扶助事件、債権者は全2社、1社は利息制限法残金20数万円を調停の場で放棄済み）において、アイフルが利息制限法による残金3963円の回収に固執し、正当な理由なく調停不出頭、具体案の提示もしないという非協力的な態度を固持するなど非道卑劣な取立て回収の業務遂行方 […]

本件は東京3弁護士会の法律相談担当者が平成12年5月に提訴した原告44名のアコム（株）に対するミニ集団訴訟の第1審判決である 東京地方裁判所 平成12年ワ第9365号・平成12年ワ第18069号 2004年（平成16年）11月29日 不当利得返還請求事件（第1事件）（第2事件） 内藤満弁護士 03（3563）5222 アコム（株） 争点は多岐にわたるが幾分でも先例的な価値がある部分をピックアップすると、以下のとおりである。 ①本件では、過払金訴訟前に当時の代理人（弁護士）が和解を成立させている案件がいくつか見られ、アコムからは和解の確定効や信義則違反が主張された。 非弁提携（弁護士法27条・7 […]

年金を担保とする高利金融の取引は不法行為であるとして、取引当初からの業者が取得した年金から貸付交付金を差引いた残額を損害金とし、慰謝料、弁護士費用の支払いを命じた事例 大阪高等裁判所 岡部崇明 平成16年ネ第1041号 2004年（平成16年）9月9日 損害賠償請求控訴事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 （株）大阪ローン 原審大阪地裁判決（平成14年ワ第8424号 本誌59号44頁）で、年金担保取引は不法行為と認めたが、控訴審の本判決は、その不法行為は取引当初の昭和63年まで遡り、業者の取得した年金から貸付金を差し引いた額を損害金とし、これに慰謝料30万円と弁護士費用60万円の支払 […]

国内先物事件について、被害者の過失を認めず、業者に損害金、慰謝料、弁護士費用の支払いを命じた事例 大阪高等裁判所 岩井 俊 平成16年ネ第814号 2004年（平成16年）8月31日 損害賠償請求控訴事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 光陽トラスト（株） 本判決は原審大阪地裁で被害者に過失はないのに判決（本誌59号102頁）の控訴審で、判決は業者の従業員の不法行為であるとし、業者従業員らが、従業員石田及び従業員赤井において、共同して、断定的判断の提供により、先物取引の初心者である被害者に対し、過大で不適合な取引を開始させ、従業員高見が、これを前提として、断定的判断の提供により被害者 […]

最高裁は、原審の大阪高裁判決を破棄し、差し戻した。その後大阪高裁は、平成16年8月25日、「営業の譲受後遅滞なく本件クラブの会員による本件ゴルフ場の施設の優先的利用を拒否した等の事情がなく、その他特段の事情に該当する事実が存することを認めるに足りる証拠はない」旨判示し、控訴棄却の判決を出し、譲受人が上告・上告受理申立をしなかったことから、ゴルフ場元会員権者の勝訴が確定した 最高裁第2小法廷 平成14年受第399号 2004年（平成16年）2月20日 預託金返還請求事件 山口直樹弁護士 089（933）2757 （株）ギャラック ゴルフ場の預託金返還問題は、バブル経済崩壊後、大きな社会問題となっ […]

シティズの取引において、銀行送金による弁済確認日の翌営業日に受取証書を普通郵便で発送した場合、確認日に受取証書の発送を不可能とする事情がないから、18条書面を弁済の直後に交付したとは言えないとして、43条1項の適用を否定した。 横浜地方裁判所 松田 清 平成15年ワ第4887号・平成16年ワ第1068号 2004年（平成16年）8月26日 貸金請求事件（本訴）不当利得返還請求事件（反訴） 根本稠弁護士 045（681）0063 （株）シティズ 本件は、シティズの債務者及び連帯保証人に対する貸金請求訴訟と、債務者が利息制限法の制限利率により計算した過払金返還請求の反訴を提起した事案である。 シテ […]