判例和解速報

被控訴人らが執筆、掲載した雑誌「週刊金曜日」の連載記事について、これらは控訴人の社会的評価を低下させ、名誉・信用を毀損するものであるが、各記事はいずれも公共の事実に関する記事で、専ら公益を図る目的で執筆、掲載されたものであり、かつ、14ある記述のうち9ないし10の記述については真実と認められ、残りの記述についても、被控訴人らが真実と信じたことに相当な理由があるとして、原審同様、ジャーナリスト、雑誌社側が全面勝訴した事例 東京高等裁判所 岩井俊、及川憲夫、竹田光広 平成16年ネ第5412号 2005年（平成17年）2月24日 損害賠償請求事件 好川久治弁護士 03（3501）8822 （株）武富 […]

原告の立替金請求に対し、被告らが割賦販売法30条の4により、錯誤の抗弁を対抗できると判示するとともに、原告の信義則違反との再抗弁に対して、背信的事情は認められないと判断してこれを排斥した事例 名古屋地方裁判所 西尾進 平成13年ワ第2408号 外45件 2005年（平成17年）3月9日 立替金請求事件 舟橋直昭弁護士 052（212）4662 クオーク 本件は2日間の展示会で、原告と被告ら52名との間で締結したクレジット契約に基づく立替金請求の事案である（関与したクレジット会社はクオーク、国内信販外計5社、被害総額1億3000万円以上、因みに別件国内信販の請求に対しても棄却判決が下されている） […]

誇大広告によって多重債務者を勧誘し「コンサルタント契約」と称して債務整理業務を行った整理屋に対して、司法書士法・弁護士法等に違反することを認定し、整理屋と提携し名義を貸与した司法書士に対しては司法書士法違反・会則違反に該当するとした上で、業務提携による両者の行為を共同不法行為と認定した事例 大阪簡易裁判所 平成16年ハ第8046号 2005年（平成17年）3月17日 損害賠償請求事件 前川一彦司法書士 06（6966）9877 梅田あさがおの会 （1） 本件は、大阪司法書士会の会員有志でつくる「整理屋提携問題研究会」の司法書士代理人12名で担当した案件である。スポーツ新聞等に、「支払い方法を見 […]

敷金返還請求訴訟において、賃貸人に有利な特約条項を「賃貸人に対しその義務の内容について説明がなされて、賃借人がその義務を十分に理解し、自由な意思に基づいた同意をしたことが必要である」として契約締結の時点で賃借人の意思を欠き無効とした事例 千葉簡易裁判所 伊藤みさ子 平成16年（少コ）第77号 2005年（平成17年）3月1日 敷金等返還請求事件 沖邦彦司法書士 043（273）9688 個人名のため開示しない 本件は、賃借人が本件賃貸借物件を退去後賃貸人に敷金の返還を求め訴訟を提起したところ、賃貸人に有利な賃貸借契約書の特約条項の有効性が争点になった事案である。 本賃貸借契約書には、明渡しの時 […]

ヤミ金融の貸金契約が民法90条違反により無効となり、借主が返還義務 を負わないとされた事例 市川簡易裁判所 中川隆司 平成16年ハ第810号 2005年（平成17年）2月14日 貸金請求事件 石鍋毅弁護士 03（3234）6181 ウインズこと野口敏和 債務者が貸主から名目額5万円（実質4万9000円 1000円は手数料）を月30％の割合で借りた（債務者は一度も返済していない）事例で、借主控分も含めてを3枚綴りの契約書を自分宛に全て返信させており、控分につき返送の必要のないことを明示しなかったこと及び原告の尋問結果から本件貸付契約の利率が契約書に記載のある年29.2％ではなく、月30％年360 […]

原爆手当担保の業者に対し、手当を受領していたにもかかわらず、帳簿には該当する返済処理の記載がないことにつき、被爆者援護法を潜脱するとともに借主の意思に反するとして、業者に不法行為責任を認めた事例 広島地方裁判所 能勢顯男 平成14年ワ第1225号 2005年（平成17年）2月24日 不当利得返還請求事件 長井貴義弁護士 082（223）3786 （有）丸美商事 丸美商事は、まともな契約書も領収書も作らず、さらには被爆者健康管理手当（原爆手当）を担保にとる業者です。原告は2名で、1名は原爆手当を拒保にとられていました。 訴状では、原告らは20年は取引があるところ、丸美との契約は右の事情から公序良 […]

専属的合意管轄の合意があっても、合意管轄裁判所である東京簡易裁判所に移送したのでは、交通事情、経済力の格差、本案事件の内容等と照らして、当事者間の衝平を害する事情があると認められる上、相手方が専属的合意管轄の訴訟上の意味内容を十分理解した上で、この合意に至ったとする事情もうかがわれないとして、移送申立却下をした原審を維持した 山形地方裁判所 畑中芳子、小林直樹、坂本康博 平成16年ソ第1号 2004年（平成16年）11月10日 移送申立却下決定に対する即時抗告事件 海野寛康弁護士 0234（26）0858 （株）三和ファイナンス 本件は、取引経過については素直に開示して来たので、利限法の利率に […]

訴外連帯保証人が、原告営業所担当者と交渉し、従前の条件と比べて債務者側に有利な内容の債務弁済申入書の、主債務者欄に被告の記名をし、連帯保証人欄に署名・押印した。 千葉地方裁判所 佐久間政和 平成16年ワ第1388号 2005年（平成17年）1月17日 貸金請求事件 （株）SFCG（旧商号（株）商工ファンド） 原告は、債務弁済申入書の主債務者欄の被告の名下に押印がなされておらず、返済方法変更契約は連帯保証人と締結したもので、被告主債務者に対しては効力が及ばない旨主張した。 裁判所は、同申入書の主債務者および連帯保証人欄の直下に、主債務者は原告に対して、主債務者の原告に対する債務につき、以下のとお […]

CFJの支配人は包括的な代理権を与えられておらず、その者の行為は民事訴訟法54条1項に反するとされた事例。また、判決は支配人の訴訟活動により審理が不当に遅延し、相手方の迅速な裁判を受ける権利が少なからず奪われたとも認定した。 千葉地方裁判所 小濱浩庸 平成16年ワ第725号 2005年（平成17年）2月25日 不当利得返還請求事件 伊東達也弁護士 043（202）5025 CFJ（株） 最近、多くの訴訟において色々な裁判所で支配人を出廷させているCFJの支配人性を争った事例である。 本件事件に出廷した名目支配人の業務は、債権回収とそ句ための訴訟活動に限定されており、融資や人事には何ら関わってい […]

先物業者からの帳尻差損金請求に対し、個別の売注文の一部について断定的判断の提供を理由とする消費者契約法による取消しの抗弁を認め、同請求の一部を棄却し、かつ、取消した委託注文にかかる預託証拠金につき不当利得として業者に返還を命じた事例 名古屋地方裁判所 岡田治 平成14年ワ第4110号、平成14年ワ第5428号 2005年（平成17年）1月26日 帳尻差損金請求事件（本訴）、不当利得返還等反訴請求事件 石川真司弁護士 052（231）5532 ひまわりシーエックス（株） 本件は、東京灯油10枚の売建てから始めた委託者が、同日午後にさらに20枚の売増しをし合計30枚の売建玉を有したところ、値段が急 […]

貸付け時に収入印紙代を天引きしながら、貸付けの契約において天引額を控除しない約定元本に対する年率29・2％の割合による遅延損害金を定めることは「出資法5条2項の規定に違反して締結された契約」（貸金業規制法43条2項3号）に該当するから、「みなし弁済」は適用されない。 東京地方裁判所 河村吉晃 平成16年ワ第7979号 2005年（平成17年）3月9日 貸金請求事件 木村裕二弁護士 03（3571）6051 （株）シティズ 貸付けに関し受け取る金銭は、何らの名義をもってするを問わず利息とみなされる（出資法5条7項）。従って、貸付け時に収入印紙代を天引きした場合は、天引き後の実交付額を元本として利 […]

札幌高等裁判所は、被害者主張の受領、返済の事実を全面的に認め、ヤミ金の行為を、貸金業や出資法を全く無視した無法な貸付と回収で、違法な行為と断じました。その結果ヤミ金に対し、被害者がヤミ金に支払った全額が不法行為に基づく損害であるとしてその全部の返還を命じ、ヤミ金が被害者に交付した金員については、実体法上保護に値せず、被控訴人の利益になるよう評価することは許されないとして、被害者が受領した金員についての返還義務、損益相殺を認めなかった事例 札幌高等裁判所 平成16年ネ第305号 2005年（平成17年）2月14日 不当利得返還・貸金請求控訴事件 吉原美智世弁護士 011（622）7963 （有） […]

「武富士の闇を暴く」の出版について、武富士による名誉毀損訴訟の提起が、あえて、批判的言論を抑圧する目的で行われたものであるとして、名誉毀損訴訟の被告となった、出版社・執筆の3弁護士の反訴請求を認め武富士及び武井保雄（元会長）に対し、480万円の慰謝料の支払を命じた事例 東京地方裁判所 藤山雅行、金光秀明、熊代雅音 平成15年ワ第9119号、平成16年ワ第696号、平成16年ワ第700号 2005年（平成17年）3月30日 不当利得返還等請求事件 新里宏二弁護士 022（263）3191 （株）武富士・武富士元会長 武井保雄 本判決は、貸金業者の契約書面の中に存在する期限の利益喪失条項につき次の […]

サラ金業者が、多重債務者の債務整理を受任した司法書士から取引経過の開示を求められたにもかかわらず、これを拒絶した行為が不法行為であるとされ、元債務者である原告に対する慰謝料及び司法書士費用の支払いが命じられた事例 和歌山簡易裁判所 塩川春司 平成16年ハ第627号 2004年（平成16年）12月16日 不当利得返還等請求事件 戸井洋木司法書士 073（402）1120 （有）ユタカクレジット 本件は、被告と金銭の貸借を継続してきた原告が、過払金の返還を請求するとともに、被告が原告の委任を受けた司法書士に対し、取引経過の開示を拒絶したことを不法行為であるとして、損害賠償請求した事件である。なお、 […]

①別居・離婚になる妻A、子2人名義の利回り目的での預託金約1億円。②Aは中学卒業で取引知識がなく事実上の一任取引であった。利益配当を出すためか大量のリスクの高い外債、投信が買われた。96年4月から01年4月までを問題とした。③01年9月、口座での損害3896万円だけでなく、担当者の横領2190万円が発覚した。国際証券は口座での損害は支払いを拒否した。④取引口座での回転率は16・2和解金は5000万円。内訳は横領金全額と口座損の72％。全件で80％余りの被害回復となった。 東京地方裁判所 平成15年ワ第11742号 2004年（平成16年）11月4日 損害賠償請求事件 田中清治弁護士 03（34 […]

貸金業法19条やガイドラインの趣旨等に鑑み、債務者が貸金業者に対し任意整理目的を明示して必要な範囲で過去の取引履歴の開示を請求したときは、貸金業者としてこれに応じ速やかに開示することが信義則上期待されているとして信義則上の取引履歴開示義務を認めた事例 大阪高等裁判所 松山恒昭 平成16年ネ第1956号 2004年（平成16年）12月15日 不当利得返還請求等控訴事件 西田広一弁護士 06（6316）8365 （株）キャスコ 1 判決要約 貸金業法19条やガイドラインの趣旨、多重債務者や国民全体にとっての任意整理の必要性、そのための取引履歴開示の必要性・重資性に鑑み、債務者が貸金業者に対し任意整 […]

貸付金について制限利率により計算した場合の元利金を超過することになったときは、貸金業者は、貸金業法43条1項所定の要件を具備すること等、制限利率を超過する利息を受領する法的権原があると信じるについて合理的で相当な特段の事情のない限りは、悪意の受益者であると推認するのが相当である。 名古屋高等裁判所金沢支部 長門栄吉、渡邉和義、田中秀幸 平成16年ネ第154号 2004年（平成16年）10月20日 不当利得返還請求控訴事件 皆川容徳司法書士 076（240）7733 CFJ（株） 本件は、CFJに対する過払金返還請求事件の平成16年5月19日金沢地方裁判所判決に対して、被告CFJが控訴した事件に […]

大手貸金業者である被告は、利息制限法に精通し、約定利息が利息制限法に違反していることも知悉していたと推認できるから、制限超過利息を順次元本に充当すると、やがて元本が零になり、過払金が生じることを知りながら、制限超過利息を受領してきたというべきであるから、被告は悪意の受益者である。 金沢地方裁判所 井戸謙一 平成16年ワ第46号 2004年（平成16年）5月19日 不当利得返還請求事件 皆川容徳司法書士 076（240）7733 CFJ（株） 1 悪意の受益者 被告は、過払い金について、被告が悪意の受益者であるというためには、過払い金が生じた時点で、利息契約が無効、取消あるいは解除されたことにつ […]

債権譲渡、合併を重ねてきたサラ金業者について取引の同一性を認めたうえで取引当初からの履歴開示を求める文書提出命令を命じた事例 和歌山地方裁判所 村岡寛 平成17年ソ第1号 2005年（平成17年）3月8日 文書提出命令申立事件 新川眞一司法書士 0724（44）9931 （有）ユタカクレジット 本件は、被告ほか数件の業者より貸付を受けていた主債務者たる原告が、小規模個人再生申立をなしたところ、被告が、最終の切替後の取引履歴を前提に貸金請求の本訴を起こしたことに対し、初回からの取引を前提にすれば債務はなく、逆に過払いになると主張して原告が不当利得返還請求と併せて履歴不開示による慰謝料請求の反訴請 […]

弁護士、司法書士の資格を有しない者が、多重債務者を勧誘し、特定調停の申立をするように勧めて金利計算料名目の金員を取得した行為につき、弁護士法等に違反するものであって不法行為に該当し、支払金全額及び司法書士費用の損害を認めた事例 大阪簡易裁判所 柏森正雄 平成16年ハ第8045号 2005年（平成17年）2月17日 損害賠償請求事件 前田勝範司法書士 06（6316）8651 コーワ電算こと田村学 昨今、大阪において、弁護士等の資格を有しないで、広告により広く多重債務者を勧誘し、「支払いがストップする」「借入がゼロになるかも」と言って、特定調停の申立をするように勧めて申立をさせ、そのサポート等の […]