クレジット

貸金業者日東リースが、内職商法業者と提携して、金銭消費貸借契約書を用いて貸付金を消費者の口座に送金する形式で、事実上クレジット業務に参入している事案について、割賦販売法の書面記載不備を認め、クーリング・オフによる解約・債務免除を認めた和解事例(裁判外の和解による訴訟取下) 東京簡易裁判所 平成15年ハ第98531号 2004年(平成16年)6月8日 貸金請求事件 池本誠司弁護士 048(839)0611 日東リース(株) 内職商法業者(日本健康流通協会)が、消費者に対し、電話勧誘の方法で、チラシ配りで収入が得られると称して商品を販売し、商品売買契約書と日東リースのローン申込書を一緒に送付し、消・・・

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