判例和解速報

サラ金業者の取引経過について、金銭消費貸借取引に関する事項を記載した商業帳簿、または、これに変わる書類及び顧客カードの提出を命じた事例、及びその抗告審の業者の抗告を棄却した決定事例 東京地方裁判所 飯野里朗 平成15年ワ第14373号 2004年（平成16年）7月6日 文書提出命令申立事件 山本清一弁護士 03（3263）1477 貸金業法19条によれば、貸金業者は、その業務に関する帳簿に、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額等の取引履歴を記載することを義務づけられているから、上記取引履歴が記載された業務帳簿又はこれに代わる書面（電磁的記録を含む。以下「業務帳簿等 […]

平成15年7月18日の最高裁判決の考え方を前提にして、当事者の合理的意思解釈により、全体として1個の債務と見る考え方と同一の方法による充当を認めた事例 神戸地方裁判所姫路支部 池上尚子 平成15年ワ第945号 2004年（平成16年）8月31日 不当利得返還請求事件 石井宏治弁護士 0792（82）7067 （株）ロプロ 債務者が債権者から複数回借入をしている場合、平成15年7月18日の最高裁判決によると、債務者の債権者に対する弁済金は①当該債務の制限利息、②当該債務の元本、③他の債務の制限利息、④他の債務の元本の順番で充当されることになる。これに対して、全体として1個の債務と見る考え方による […]

貸金業法施行規則15条2項の規定（「契約番号」をもって契約の表示に代える）が、貸金業法18条1項の趣旨に反し、その委任の範囲を超えた違法なものであるとして、同規定に基づく記載がなされた原告の受取証書の18条書面性を否定した事例 千葉地方裁判所 佐久間政和 平成16年ワ第76号 2004年（平成16年）5月24日 貸金請求事件 坂下裕一弁護士 048（866）7770 （株）シティズ 原告より貸付を受けていた主債務者に関し、小規模個人再生の申立をなしたところ、主債務者及び連帯保証人に対し原告より貸金請求訴訟が提起され、これに応訴したもの。 ご多分に漏れず、原告が分割和解等の余地（利息制限法引き直 […]

サラ金業者が、弁護士からの内容証明郵便の受取拒絶後に、3カ月間に3回に渡って督促のハガキを出し続けた行為について、慰謝料として25万円を支払う旨の和解が発生した事例 福岡地方裁判所小倉支部 高橋亮介 平成15年ワ第478号 2004年（平成16年）4月12日 損害賠償請求事件 配川寿好弁護士 092（884）2824 北九興銀（有） 1、業者は、従来から免責を受けた債権や、消滅時効にかかっている債権について、執拗に督促を続けていたものであるが、今回、平成元年3月に破産免責を受け、しかも、消滅時効にかかっている債権について、依頼者に支払督促の電話をしてきたので、代理人において内容証明郵便を出した […]

自動販売機のもうかります商法について、会社役員の不法行為責任を認めた事例 津地方裁判所 甲事件平成13年ワ第56号、乙事件平成13年ワ第299号 2003年（平成15年）12月24日 損害賠償請求事件 村田正人弁護士 059（226）0451 ビッグベアー 自動販売機をセールスするに際し、中途解約ができないリース契約を利用させようとしながら、「売れなければいつでも解約して引き取る」あるいは、ハンバーガーの賞味期限が3～4日のものであるのに、「賞味期間は8日間である」などといって虚偽の事実を述べたことが、詐欺あるいは不実の情報を積極的に告知したものとして、会社の不法行為責任を認めた名古屋地方裁判 […]

葬祭業者に対して葬祭業務委託者に対する信義則上の説明義務を認め、説明義務違反に基づく損害賠償を命じた事例 神戸地方裁判所伊丹支部 和田三貴子 平成14年ワ第418号 2004年（平成16年）6月24日 損害賠償請求事件 松尾善記弁護士 06（6222）2031 （株）ベルコ 本件は、実父の葬祭業務を委託した遺族の業者（ベルコ）に対する①葬儀費用の過大請求②「心付け」の騙取による損害賠償請求訴訟の判決である。①は、契約に反して葬儀費用から意図的に差し引かれなかった業者への積立金を元本として発生する年6％乃至8％の利子（割増金）相当額、②は、本来遺族が支払うことが任意である心付けについて、業者があ […]

アイフルが470万円を貸し付けるにあたり、痴呆で意思疎通不能の父親を連帯保証人としてその所有不動産に根抵当権を設定させたのに対して、父親の債務不存在の確認と根抵当権の抹消及び弁護士費用の損害賠償を請求に対して、アイフルが請求を認諾した事例 大分地方裁判所中津支部 鈴木雄輔 平成16年ワ第49号 2004年（平成16年）7月15日 根抵当権設定登記抹消登記手続等請求事件 河野聡弁護士 097（533）6543 （株）アイフル アイフルは多重債務者に対して、親族の不動産に抵当権を設定することで数百万円の返済資金を貸付ける「不動産担保ローン」事業を展開しているが、現実には返済能力の乏しい者に多額の貸 […]

新レイク（現GEコンシューマーファイナンス）に対する過払金返還請求訴訟で新レイクの旧レイク当時の過払金返還債務は継承しないとの主張が否定された事例 東京地方裁判所 片田信宏 平成15年ワ第7331号 2004年（平成16年）3月31日 不当利得返還請求事件 井堀周作弁護士 03（3665）1616 レイク（現GEコンシューマーファイナンス） 新レイクに旧レイク時代から存する取引の過払金を請求したところ、新レイクは旧レイク時代の債務は継承しないと主張した。 本判決は新レイクは旧レイクから営業譲渡を受け、（株）レイクの商号を続用したことから商法26条1項の適用により商号続用者の弁済責任を負うとする […]

契約書中の返済方法欄に別紙償還予定表のとおりと記載しながら、償還表を添付していないことは17条書面の要件を欠くとされた事例 東京地方裁判所 宇田川基 平成15年ワ第14056号 2004年（平成16年）3月30日 不当利得返還請求事件 井堀周作弁護士 03（3665）1616 （株）エイワ 本件はエイワに対する過払金返還請求につき、17条書面の要件につき次のように判断した（カッコ内は報告者注） 別紙取引明細リスト1ないし10記載の各貸付けの際、被告から原告に対し「省令第16条3項に基づく書面（業者が保存する借用証書写）」と題する書面が交付され、その「各回の支払金額」欄には、元利金の数値と共に（ […]

大阪簡易裁判所 今井勝敏 本訴平成15年ハ第70158号、反訴平成15年ハ第8176号 2003年（平成15年）7月24日 自動車引渡請求事件、反訴請求事件 山元康市弁護士 06（6364）4866 有限会社カーアクセス（マルユーこと日野直人） No.819参照。

大阪地方裁判所 塚本伊平、金子隆雄、杉本敏彦 平成16年レ第303号 2004年（平成16年）2月26日 自動車引渡請求事件 山元康市弁護士 06（6364）4866 有限会社カーアクセス（マルユーこと日野直人） No.819参照。

車に乗ったままの金融としてのリース契約が暴利であり、民法90条で無ヤミ金・自動車リース 効、不法原因給付により既払い弁済金の不当利得返還請求した件について、これを認める大阪高裁上告審判決の事例 大阪高等裁判所 下方元子、橋詰均、三宅康弘 平成16年ツ第24号 2004年（平成16年）7月28日 不当利得返還請求上告事件 山元康市弁護士 06（6364）4866 有限会社カーアクセス（マルユーこと日野直人） 本件は、乗ったままの車を担保にした融資をうたう悪質な金融業者（古物商の免許を持つカーアクセスと、貸金業の登録を持つマルユー日野直人のコンビ、業者はリース契約の主張ではなく、買戻し特約を主張） […]

統一協会の信者である娘を両親が予め準備したマンションに体を抱きかかえるなどして、連れて行き、約5カ月間マンション内で話し合った行為について、社会通念に照らして相当と認められる範囲を克脱したとまでは、断定できず、違法性はないとして、話し合いを担当した牧師の責任も否定した。 東京高等裁判所 森脇勝、前田順司、綿引穣 平成16年ネ第1534号 2004年（平成16年）8月31日 損害賠償請求控訴事件 山口広弁護士 03（3341）3133 統一協会 統一協会の信者である娘を両親が予め準備したマンションに連れて行き、約5カ月間マンション内で話し合った行為について、違法性はないとして、話し合いを担当した […]

ロプロ（日栄）が各別の手形取引を継続的にしてきた取引について、ロプロ自身が継続する、一連一体の不当利得金の利息充当計算を自ら認めて、利息制限法により不当利得金を、借主に支払いをするとの和解をした事例 広島高等裁判所松江支部 吉波佳希 平成16年ネ第24号 2004年（平成16年）7月9日 不当利息返還請求控訴事件 呉東正彦弁護士 046（827）2713 ロプロ 原審松江地裁益田支部平成16年1月13日判決は、本文では最高裁判決の過払金の即時充当を述べながら、計算書において2条計算で、当初の期間を固定した過払金の充当をし、次の過払金の計算において、従前の過払金充当分を算入していないため、結果に […]

SFCG子会社が行なった不動産奪取事件で、証拠として出した売買契約書につき、署名押印だけをとり付けて、書面の差し替えを勝手にしていたという疑いを認めて、書面の成立の真正に疑いが十分にあるとして、仮処分を取消す決定を下した事例 横浜地方裁判所第3民事部 前田英子 平成16年モ第7288号 2004年（平成16年）9月7日 不動産仮処分保全異議申立事件 茆原正道弁護士 044（855）5414 （株）ティー・アンド・エー（変更前の商号 （株）エス・ブイ・アイ） 1 事案の背景 故人が騙されて多額の債務の物上保証として自宅を含めて担保に提供されていた不動産（14物件）に関して競売開始決定が出たために […]

個人再生類似の、一定額を3年支払えばよいとする17条決定にそって返済を進めていた件で、返済終了後の差押を避けるために請求異議訴訟を起こしたが、その中で和解が成立した。その内容が当該17条決定による残金より少ない金額の一括支払でよいとする和解 横浜地方裁判所川崎支部 長久保守夫 平成15年ワ第654号 2004年（平成16年）9月27日 請求異議事件 茆原洋子弁護士 044（855）5414 （株）SFCG 17条決定にそって返済中に、請求異議訴訟を出した理由は、当該17条決定に対してSFCGが異議を出したこと、当該17条決定の返済金が利息制限法の残金にすらならないことと、仮に給料差押により住宅 […]

主債務者が破産し、保証人のうち2名が各自5万円を3年間支払えばよいとする、再生類似の考え方による17条決定が出された（利息制限法でも他の保証人が支払った残債務は多額であった） 川崎簡易裁判所 須山幸夫 平成15年（特ノ）336号 2003年（平成15年）9月26日 特定調停申立事件 茆原洋子弁護士 044（855）5414 （株）SFCG 主債務者の不動産屋の財産状態を全く調査せずに6名の保証人からの回収を目的として3500万円も貸付をした過剰融資の事案である。SFCGは他の保証人らが支払った残金が1000万円であると主張して（後に他の保証人の支払った額面残は800万と判明した）、自宅を建てた […]

被告クリニックの院長が、患者である原告に対し、「あなたのシミはレーザーで1回で簡単にきれいにできるよ」などと述べ、額の肝斑に対し、レーザー照射を行った。原告が治療中に強い痛みを訴えたことから、異なる種類のレーザーが用いられた。治療後に診察を受けた他の医院で、前額部左側に色素脱出、右側に炎症性色素沈着の診断を受けた。被告クリニックが求める治療費に関し、動機の錯誤による無効等を理由とする債務不存在の確認と、レーザー治療によって被った損害を賠償を求めた事例 横浜地方裁判所 岩田好二 平成14年ワ第1669号 2003年（平成15年）9月19日 債務不存在確認等請求事件 菊地哲也弁護士 045（662 […]

被告の提供する教育サービスの内容が、募集広告等の事前説明と異なり、原告らが中途退学したことにより債務不履行による損害賠償を請求し、既払い授業料のうち、不完全履行分を認定して損害額と認めた事例 東京地方裁判所 片山良広、大垣貴靖、山田哲也 平成14年ワ第2940号 2003年（平成15年）11月5日 損害賠償請求事件 岩井信弁護士 03（3591）3900 （株）東京アニメーター学院 判決は、学校が生徒に対して履行すべき教育指導の内容は、基本的には学則やカリキュラムなどによって定まるとしつつ、入学希望者に募集広告などで事前に表示していた事項で具体的内容をもつものについても、履行すべき債務となると […]

銀行融資・変額保険を組み合わせた相続対策について、いずれの契約も錯誤により無効としたうえ、銀行と生保に弁護士費用名目で損害賠償を命じた事例 東京高等裁判所 根本眞、濱野惺、持本健司 平成14年ネ第1983号 2004年（平成16年）2月25日 損害賠償等請求控訴事件 桜井健夫弁護士 03（5226）7295 みずほ銀行、日本生命 1990年8月、富士銀行行員と日本生命職員に、銀行融資と変額保険を組みあわせた相続税対策（家族型）を勧誘されて実行した都心に住む高齢者が、1997年1月に保険契約を解約し、生保からの解約返戻金全額を銀行に返済したが、計算上、4500万円の負債が残った。本件はこの債務不 […]