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サラ金

レイク(GEコンシューマー・クレジット(株))に対する過払金請求訴訟において、レイクが開示した10年前からの取引経過の冒頭に記載された貸金残金については、レイクに立証責任があるとして、冒頭の残高をゼロにして計算をした過払金額の請求を認容した事例 宇都宮地方裁判所真岡支部 平賀俊明 2005年(平成17年)3月2日 平成16年(ワ)第39号 不当利得返還請求事件 GEコンシューマー・ファイナンス(株) 柿沼祐三郎弁護士 0277(54)1221 本件は、GEコンシューマー・クレジット(株)(以下「GE」という)を含む5社のサラ金に対して、推定計算に基づいて、合計600万円余の過払金を請求して提訴 […]

銀行

いわゆる「振込め詐欺」の被害者らが、振込先の銀行4社に対し、詐欺の事実を訴え、当該口座を凍結して貰い、振り込んだ金員の返還を求めた。しかし、銀行がこれを拒んだため、訴訟を提起したところ、債権者代位権に基づいて返還請求を認めた事例 東京地方裁判所 藤山雅行、金光秀明、萩原孝基 2005年(平成17年)3月30日 平成16年(ワ)第14793号 不当利得返還請求事件 (株)東京三菱銀行 村上徹弁護士 03(5212)4646 原告らは、「オレオレ詐欺」の被害に遭い、いわれるままに示談金として金員を振込んだ。しかし、騙されたことに気づき、振込先の銀行に連絡し、銀行は口座を凍結してくれた。原告らは、銀 […]

年金差押禁止

大部分が法により差押えを禁止されている年金の給付金で構成されている預金債権に対する仮差押えが不適法であるとして仮差押決定が取り消された事例 大阪簡易裁判所 石堂和清 2005年(平成17年)5月12日 平成17(ト)第178号、平成17年(サ)第60254号 債権仮差押命令申立事件、保全異議申立事件 ゆとり 久岡英樹弁護士 06(6365)1808 本件は、貸金業者から年金担保融資を受けていた79歳の女性が弁護士に依頼して年金証書、預金通帳等を取り戻したところ、年金が振り込まれる銀行口座に対する仮差押えがなされた事案である。 裁判所は、預金債権額の大部分が年金の給付金で構成されており、債権者が […]

年金差押禁止

生活保護(医療扶助)の受給を受ける者の公的年金のみが入金される銀行預金が差押えられたことに対し、差押えの取消しの申立てをしたところ、即日にその申立てが認められた事例 千葉地方裁判所松戸支部 小池洋吉 2004年(平成16年)8月19日 平成16年(ヲ)第1027号 債権差押命令取消申立事件 玉ノ井雄一司法書士 047(334)4513 本件は、主たる収入を遺族年金等の公的年金(月額約13万円)のみとする生活保護(医療扶助)受給者が、上記年金のみが振込まれる銀行預金口座を差押さえられたため、差押えの範囲の変更(差押えの取消し)の申立てを行ったものである。 申立て理由として、①預金口座には公的年金 […]

フランチャイズ

本件は廃棄ロス・棚卸ロス原価に対してチャージ(ロイヤリティ)が付加されるいわゆるコンビニ会計を問題としたものであり、本件提訴後に公正取引委員会からフランチャイズシステムについての調査報告がなされ社会問題として認知された。本件は東京地方裁判所の第一審判決を変更して、廃棄ロス・棚卸ロス原価に対してチャージが付加され不当利得となることを認め、コンビニ本部に対し不当利得金の支払いを命ずる判決をなした 東京高等裁判所 西田美昭、高野伸、小池喜彦 2005年(平成17年)2月24日 平成16年(ネ)第3368号 不当利得返還請求控訴事件 (株)セブン―イレブン・ジャパン 上田栄治弁護士 03(5537)5 […]

銀行

本件は、偽造犯罪グループによりキャッシュカードが偽造され、預金者の預金が勝手に引き出されたものであり、全被害は、①Citi・Bank、金275万円、②新生銀行、金54万円、③東京三菱銀行、金1194万円、④郵便貯金、金544万円であった。このうち①、②については訴訟外の交渉により速やかに預金の回復を得たが、③、④については預金返還請求事件を提訴した 東京地方裁判所 水野邦夫 2005年(平成17年)5月27日 平成16年(ワ)第10960号 貯金返還請求事件 日本郵政公社 上田栄治弁護士 03(5537)5118 本件は、偽造犯罪グループがゴルフ場の暗証番号式貴重品ロッカーを勝手に開披してキャ […]

銀行

本件は、偽造犯罪グループによりキャッシュカードが偽造され、預金者の預金が勝手に引き出されたものであり、全被害は、①Citi・Bank、金275万円、②新生銀行、金54万円、③東京三菱銀行、金1194万円、④郵便貯金、金544万円であった。このうち①、②については訴訟外の交渉により速やかに預金の回復を得たが、③、④については預金返還請求事件を提訴した 東京地方裁判所 野村高弘 2005年(平成17年)5月18日 平成16年(ワ)第12955号 預金返還請求事件 (株)東京三菱銀行 上田栄治弁護士 03(5537)5118 本件は、偽造犯罪グループがゴルフ場の暗証番号式貴重品ロッカーを勝手に開披し […]

証券・金融

大和都市管財(株)の関連会社であるナイスミドルスポーツ倶楽部(株)の発行するチケット制ゴルフ会員権の購入者が、大和都市管財グループの破綻により被害を被ったとして、ナイスミドル社の元取締役に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決 大阪高等裁判所 田中壯太、橋詰均、村田龍平 2005年(平成17年)3月24日 平成16年(ネ)第764号(原審 大阪地方裁判所 平成13年(ワ)第8551号) 損害賠償請求控訴事件 奥野俊夫(大和都市管財) 小谷寛子弁護士 06(6361)8717 大和都市管財(株)は昭和60年頃から抵当証券業を営んでいたが、グループ会社への仮装融資を抵当証券発行の基礎としており(抵 […]

サラ金

①利息制限法を超える利息の支払をしないことを理由とする期限の利益喪失特約は、民法90条違反と宣言したこと ②期限の利益喪失特約が付されていること、その他、期限内に超過利息の支払をしない場合には、期限の利益を喪失して、残額一括請求する旨の請求をしたこと等を理由として、債務者の支払には、貸金業法43条の『任意性』がない旨判断したこと 広島地方裁判所 能勢顯男、田中一隆、財津陽子 2004年(平成16年)11月9日 平成16年(レ)第3号 貸金請求控訴事件 (株)シティズ 板根富規弁護士 082(224)2345 1 本判決は、シティズから債務者並びに保証人に対する貸金請求事件について、貸金業法43 […]

訪問販売

訪問販売により太陽光発電装置の購入と設置をする契約をしたが、契約後6日目に、電話で契約を解除(クーリング・オフ)する旨を告げたというケースについて、電話でのクーリング・オフの意思表示があったとの事実認定をし、書面によらない期間内のクーリング・オフも、これが証拠上、明確であれば、有効であるとした。 大阪地方裁判所 塚本伊平 2005年(平成17年)3月29日 平成16年(ワ)第8844号 違約金請求事件 (株)SANKYO energy 西村陽子弁護士 072(221)1807 被告は、訪問販売により太陽光発電装置の購入及び設置契約をしたが、契約後6日目に、原告の営業担当者の携帯電話に電話をかけ […]

商工ローン

連帯保証人の残債務の支払につき、分割払いの和解交渉中に、SFCGが公正証書に基づき給与を差押えたことについて、不法行為の成立を認めた事例 仙台地方裁判所 高木勝己 2005年(平成17年)5月17日 平成16年(ワ)第777号 損害賠償求事件 (株)SFCG 小野寺友宏弁護士 022(266)4664 本件は、SFCGの借主が自己破産申立をしたことにより支払を求められた連帯保証人が、代理人を通じて分割払いの和解の提案をしたのに対し、公正証書により給与を差押えられたことについて、不法行為の成立を認めたものである。 債務者(連帯保証人)の代理人は、SFCGから取引履歴の交付を受け、これをもとに利息 […]

サラ金

「武富士の闇を暴く」の出版について、武富士による名誉毀損訴訟の提起が、あえて、批判的言論を抑圧する目的で行われたものであるとして、名誉毀損訴訟の被告となった、出版社・執筆の三弁護士の反訴請求を認め武富士及び武井保雄(元会長)に対し、480万円の慰謝料の支払を命じた事例 東京地方裁判所 藤山雅行、金光秀明、熊代雅音 2005年(平成17年)3月30日 平成15年(ワ)第9119号・平成16年(ワ)第696号・平成16年(ワ)第700号 不当利得返還等請求事件 (株)武富士・武富士元会長武井保雄 新里宏二弁護士 022(263)3191 本件は、03年4月武富士被害対策全国会議(代表新里宏二)が「 […]

PL

割烹料亭が調理したイシガキダイ料理を客が食したところ、これに含まれていたシガテラ毒素を原因とする食中毒に罹患した事案の控訴審において、一審同様、当該調理行為が製造物責任法上の「加工」に、当該イシガキダイ料理が同法上の「欠陥」に該当するとして同法の適用を認めた上で、開発危険の抗弁による免責は認めず、損害賠償を認容した事例 東京高等裁判所 根本眞、持本健司、小宮山茂樹 2005年(平成17年)1月26日 平成15年(ネ)第313号、第1487号 損害賠償請求控訴・附帯控訴事件 千葉県勝浦市所在の割烹料亭 無津呂幸憲弁護士 03(3503)0921 本件は、割烹料亭でイシガキダイ料理を食した客8名が […]

訪問販売

白アリ駆除のための床下調湿剤の販売において、「床下の湿気がひどく白アリが湧くかもしれない」という販売員の説明は、虚偽であり不法行為となる旨判断した事例 大阪地方裁判所 鈴木幸男 2005年(平成17年)2月16日 平成16年(ワ)第9663号 不当利得返還請求事件 セイフティーライフ(株) 国府泰道弁護士 06(6365)9182 本件は、高齢の女性が、排水管を低廉で洗浄するという業者に排水管の清掃を依頼した際に、当該業者から床下が湿気ておりシロアリがわくかもしれないと言われて、床下調湿剤や床下換気扇の設置工事の契約をした。ところが、契約者の女性は死亡し、相続人である子らが、不法行為による損害 […]

欠陥住宅

基礎スラブの鉄筋のかぶり厚につき、日本建築学会の文献等を引用して、施工誤差を考慮したスラブ厚さを確保しなければならないなどとした上で、建売住宅の売主兼施工業者及び建築士の不法行為責任を認めて、慰謝料を含む損害の賠償を命じた事例 名古屋地方裁判所 渡辺修明、河野正実、並河浩二 2005年(平成17年)3月31日 平成14年(ワ)第1836号・平成14年(ワ)第2372号 本訴:損害賠償請求事件、反訴:負担金等請求事件 (株)N(仮名) 石川真司弁護士 052(231)5532 本件は、建売住宅(平成9年建築)を購入した消費者が、建物基礎等の欠陥(かぶり厚不足、配筋不足等)を理由として、建売業者及 […]

ヤミ金

年800%という利息の合意をした事情の下では、消費貸借契約自体が暴利行為として公序良俗に反し無効であるとして、ヤミ金融からの請求を棄却した事例(平成15年9月1日の改正貸金業規制法施行前の事案) 東京地方裁判所 間部泰 2005年(平成17年)3月25日 平成16年(ワ)第2798号 貸金請求事件 ワイ・ツー・ケイこと森山博文 中村昌典弁護士 03(5919)0745 会社の資金繰りのためにヤミ金業者(都一)から10日で2割超の高利(天引)で借り受けた事案であるが、当該業者が、年29・2%で貸し付けたなど主張し、当初より弁護士を代理人として選任して貸金請求訴訟を提訴してきた事案である。 当該業 […]

サラ金

過払金の返還請求において、契約番号による取引開始日を認定し債務者の記憶による推定履歴を真実と認め、過払金の利率を過払となった後より6%を認め、取引不開示による慰謝料を10万円の限度で認めた事例 宮崎地方裁判所 細野敦 2005年(平成17年)3月1日 平成15年(ワ)第553号 不当利得返還請求事件 三洋信販(株) 小林孝志弁護士 0985(62)2317 本件は、いわゆる過払金の返還を求めたが、業者が全ての取引を開示しようとせず、訴訟に至ってもなお不誠実な対応を繰り返しており、取引不開示の慰謝料を併せ請求した事案である。 争点は、①原告と被告の間で行われた平成5年以前の取引経過、②被告の悪意 […]

欠陥住宅

最高部で200cmの擁壁の建築につき、CP型枠ブロックというブロックを用いて施工した事案。同ブロックは建設大臣が認定した、擁壁にかわりうるブロックであるが、そのために仕様が細かく定められているところ、本件ではそれらの仕様を全く満たしていなかった。判決は、仕様書が要求する水準の施工をすることが契約内容となっていたことを認定し、契約代金を大きく上回る建替費用相当額の損害賠償を認めた。 京都地方裁判所 山下寛、衣斐瑞穂、梶浦義嗣 2005年(平成17年)2月24日 平成15年(ワ)第1339号 損害賠償請求事件 積水ハウス(株) 加藤進一郎弁護士 075(257)1546 (1) 損害論 代金660 […]

消費者契約法

建物賃貸借契約書に、保証金45万円の内解約引金40万円との条項がある事案で、解約引金40万円の内、金36万円を返還する内容で和解が成立した事例 伏見簡易裁判所 原田彰 2005年(平成17年)3月1日 平成16年(少コ)第28号 保証金返還請求事件 寺内奈緒司法書士 0774(23)1647 本件は、契約後約8カ月で賃料不払いを理由に賃貸人から契約を解除され、依頼者は、約定に従い保証金5万円の返還を受けていた事案です。なお、不払い賃料については保証会社との間で弁済に関する合意が成立していました。 当方が、消費者契約法9条及び10条違反を理由に解約引条項について無効の主張をしたのに対し、賃貸人は […]

サラ金

①文書提出命令に従わず、残高無視計算を真実と推定した②10年以上前に発生した過払金もその後借入れがある場合時効消滅しないことを認めた事例 名古屋地方裁判所一宮支部 關紅亜礼 2004年(平成16年)10月14日 平成15年(ワ)第515号 不当利得返還請求事件 (株)セントラルファイナンス 瀧康暢弁護士 0586(26)6266 消費者法ニュース61号判例速報797で、報告した文書提出命令事件の本案の判決である。 セントラルファイナンスは、結局、文書提出命令に従わず10年以上の取引履歴を開示しなかった。裁判所は、セントラルファイナンスとの取引履歴につき、原告の主張する残高を無視(0円と)した取 […]

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