訪問販売により太陽光発電装置の購入と設置をする契約をしたが、契約後6日目に、電話で契約を解除（クーリング・オフ）する旨を告げたというケースについて、電話でのクーリング・オフの意思表示があったとの事実認定をし、書面によらない期間内のクーリング・オフも、これが証拠上、明確であれば、有効であるとした。 大阪地方裁判所 塚本伊平 2005年（平成17年）3月29日 平成16年（ワ）第8844号 違約金請求事件 （株）SANKYO energy 西村陽子弁護士 072（221）1807 被告は、訪問販売により太陽光発電装置の購入及び設置契約をしたが、契約後6日目に、原告の営業担当者の携帯電話に電話をか・・・
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