宝石貴金属の販売会社従業員から訪問販売により、ダイヤルース（ダイヤの石）とプラチナリングを購入した消費者（被告）が、信販会社（原告）と立替払い契約を締結したところ、特定商取引法4条書面の交付を受けていないとして（商品の引渡時期等の記載がない）、クーリングオフ期間を経過してなされた解除の意思表示が有効とされ、解除は割販法30条の4により信販会社に対抗できるとされた事例 札幌地方裁判所 原啓一郎 2005年（平成17年）4月28日 平成15年（ワ）第2219号 平成16年（ワ）第1704号 立替金請求事件 日本信販（株）、（株）アプラス、（株）ジェム・アーク 八幡敬一弁護士 011（272）7776・・・
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