判例和解速報

65歳のお年寄りの事業者に対し、1年3ヶ月に亘って執拗な訪問を繰り返し、複写機、パソコン、複合機、エアコン、電話機、ドアホンなど総額688万円のリースを組ませた次々リース被害につき、販社が不法行為を認め、損害賠償、慰謝料及び弁護士費用を支払い、リース会社も今後リース事業協会のガイドラインを遵守することを確認した和解事例 裁判所大阪地方裁判所第12民事部 堀部亮一、森千春 平成18年ワ第14134号2007年（平成19年）4月24日 損害賠償等請求事件 由良尚文弁護士 06（6201）5111 （株）ファースト、オリックス（株）、外 本件は、大阪府内の65歳の男性（印判製造業、自宅兼事業所）に対 […]

先物取引の被害の損害賠償請求において被害者の過失相殺を認めなかった事例裁判所札幌地方裁判所民事第5部 馬場純夫平成17年ワ第2171号2007年（平成19年）4月12日損害賠償請求事件青野渉弁護士 011（233）7001サンワード貿易（株） 国内公設（中部ガソリン、中部灯油、東工ガソリン）の先物取引業者に対する損害賠償請求事件の判決。被害者は、長年勤めていた信用金庫を退職し、別の企業に再就職したばかりの50代後半の男性。退職金や妻の生命保険金など、預貯金のほぼ全てを失った事案。適合性原則違反、説明義務違反、両建の勧誘、利乗せ満玉の違法要素を認定している。商品取引員の適合性原則違反、説明義務違 […]

自己啓発セミナー・ホームオブハートに対する損害賠償請求が認められた事例で、マインドコントロールの違法性を認めた事例東京地方裁判所民事第13部 野山宏、村田渉、遠山敦士平成16年ワ第22529号2007年（平成19年）2月26日損害賠償請求事件山口貴士弁護士 03（3515）6681ホームオブハート、外 「ついに、マインドコントロールの違法性が正面から認められた」ホームオブハート、かつては、レムリアアイランドという商号で知られており、元XJAPANのボーカリストであるTOSHIこと出山利三を「洗脳」したという報道、あるいは、子どもをダンボール箱で育てているなどの児童虐待疑惑で世間の注目を集めた団 […]

CFJとの継続的貸借（完済後4か月中断あり）について、最高裁平成19年2月13日判決を引用して、過払発生後の再貸付への充当を肯定して一連の充当計算を肯定した事例。CFJの消滅時効の主張を失当と判断した事例 大阪地方裁判所第11民事部 山下郁夫 平成18年ワ第12554号 2007年（平成19年）3月28日 不当利得金返還請求事件 辰巳裕規弁護士 CFJ（株） 最高裁平成19年2月13日判決は、「継続的に貸付けが繰り返されることを予定した基本契約」が締結されていない場合について、「基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており、第1の貸付けの際にも第2の貸付けが想定されていた」などの […]

保管期間10年を超えた取引履歴は内部規定に基づき廃棄・処分したため開示できないとの貸金業者の主張に対し、信用性及び立証不十分との理由でこれを否定し、取引経過不開示は違法であって不法行為に該当するとして、貸金業者に対し、過払による不当利得金の他、慰謝料などの支払いを命じたもの（控訴審判決・確定）大阪地方裁判所第17民事部 中本敏嗣、鈴木紀子、中村修輔平成18年レ第42号2007年（平成19年）3月12日不当利得金返還等請求控訴事件山田治彦弁護士 06（6360）2031三菱UFJニコス（株）過払金返還請求訴訟において、貸金業者が、保管期間10年を超えた取引履歴は内部規定に基づき廃棄・処分したため […]

CFJ（株）に対する過払金返還請求（旧ユニマットライフ分）にあたり、CFJ（株）が原告に対し異なる会員番号を付していた場合、会員番号毎に取引を個別に把握した上で利息制限法引直し計算を行うべきとのCFJ（株）の主張を排斥し、取引を一体として把握した上での利息制限法引直し計算が認められた事例 水戸地方裁判所麻生支部 佐藤洋幸 平成18年ワ第77号 2007年（平成19年）3月9日 不当利得返還請求事件 谷 靖介弁護士 0299（85）3350 CFJ（株） 本件は、CFJ（株）に対して過払金返還訴訟を提起したところ、CFJ（株）が原告の取引について、2つの会員番号が付されていることを理由として、取 […]

敷引特約は、消費者である賃借人の義務を加重するものであり、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものであるから、消費者契約法10条に違反し無効であるとした事例西宮簡易裁判所 西田文則平成18年ハ第108号2007年（平成19年）2月6日敷金返還請求事件問合先 吉田 史司法書士 06（6881）7711業者名 公表せず 本件は、契約終了の際に敷金80万円から50万円を差し引いて返還するとの敷引特約付きでなされた建物賃貸借契約を、賃借人が解約し物件を明け渡した上で、同敷引特約が消費者契約法10条により無効であると主張して、賃貸人に対し、敷金全額80万円の返還を求めた事案である。裁判所は、経年変化 […]

夫と死別後1人暮らしの老齢女性に、既往経験とは異質な証券取引を勧め、2年3ヶ月の間に大量頻回の売買取引を誘導して総額約6900万円の手数料（年次手数料化率57％）を稼得した行為は、適合性原則違反及び過当取引に該当する 大阪高等裁判所第11民事部 武田和博、楠本新、辻本利雄 平成18年ネ第1401号 2007年（平成19年）3月9日 損害賠償請求控訴事件 三木俊博弁護士 東海東京証券（株） 原告は、夫と死別後1人暮らしの老齢女性。亡夫の遺産株を出発点に証券投資を行っていた。以前、エース証券の外務員による過当取引の被害に遭い、弁護士（本件担当者でもある）に依頼して相当額の被害回復を得た経験がある（ […]

シティズの期限の利益喪失の主張は従前の態度に相反する行動というべきである上、利息制限法を潜脱することを意図するものであって、信義則に反し許されない、としたもの高松高等裁判所民事第4部 豊澤佳弘、齋藤聡、馬淵勉平成18年ネ第241号第283号2007年（平成19年）3月23日貸金等請求控訴、不当利得返還反訴請求事件問合先村上勝也弁護士 089（998）8117（株）シティズ本件は、シティズの遅延損害金の主張を認めた松山地裁判決を取り消し、同主張は信義則に反し許されないとしたものである。高松高裁民事4部は、①控訴人（債務者）Aは、被控訴人（シティズ）が期限の利益喪失と主張する日の後も、遅れながらも […]

精神症状を発症して退院し、職場復帰した直後の50歳代の男性会社員の商品先物取引につき、取引全体の違法性を認め、取引差損に加え所得税・住民税と弁護士費用も損害と認定し、過失相殺しなかった事例大阪地方裁判所第3 民事部 石井寛明、飯淵健司、松浪聖一平成16年ワ第13439号2006年（平成18年）12月25日損害賠償請求事件日髙清司弁護士 06（6365）9182和洸フューチャーズ（株） 原告は50代の男性会社員。てんかん治療中に精神症状を発症して8ヶ月間入院し職場復帰した直後頃、電話で勧誘を受け取引開始。所得税・住民税等の請求がされたことからおかしいと気づいたが、約1年8ヶ月間に既に7000万強 […]

外国語会話教室の受講契約の中途解約に伴う受講料の清算について定める規約上の規定が、特定商取引に関する法律49条2項1号に定める額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効であるとされた事例最高裁判所第3小法廷 那須弘平、上田豊三、藤田宙靖、堀籠幸男、田原睦夫平成17年（受）第1930号2007年（平成19年）4月3日解約清算金請求事件杉浦幸彦弁護士 03（3432）6722（株）NOVANOVAは、購入時の単価ではなく、消化したポイント数に対応する単価を適用するとの清算規定を根拠に、受講生が期待した金額を大きく下回る中途解約清算金しか提示しないことから、両者間で清算金に関するトラブルが続発し […]

パチンコ・スロット攻略法詐欺の事案において、被告業者が証人尋問の前日になって、請求を認諾してきた事例 東京地方裁判所民事37部 北澤純一 平成18年ワ第7115号 2007年（平成19年）1月17日 損害賠償等請求事件 本間紀子弁護士03（5363）1251 （株）KO企画、外1名 本件は、いわゆる「パチスロ攻略法詐欺」の損害賠償請求事件であるが、証人尋問の前日になって、業者（KO企画）が請求を認諾してきたという特異な事案である。 平成18年4月に、原告2名で、業者とその代表者を被告として、訴訟提起をした。法律構成は、詐欺取消、消費者契約法による取消（断定的判断の提供、不実告知）、不法行為で、 […]

サラ金・営業譲渡原告と旧ハッピーとの取引において発生していた潜在的な過払金は、新ハッピー（現トライト）が返還義務を負うので、原告と旧ハッピー及び被告との取引は一連のものとして引き直し計算をすべきである。被告は、制限利率を超える利息を受領していたことを知っているのであるから、悪意の受益者である 加古川簡易裁判所 住谷 融 平成18年ハ第439号 2007年（平成19年）4月24日 不当利得返還請求事件 林明仁 司法書士079（424）5665 トライト（株） 本件は、①旧ハッピーから営業譲渡を受けた被告が不当利得返還債務を承継するのかどうか。②被告は、悪意の受益者かどうかが争われたものです。 ① […]

サラ金・民事調停の錯誤特定調停において債権債務なしの清算条項が付いた17条決定が確定した後の過払金請求の控訴審。控訴審は、本件清算条項は、本件過払金請求権をも清算する趣旨で定められたものと解したうえで、被控訴人が本件決定に異議を申し立てなかったのは、錯誤に基づくものであるとの認定により本件請求は既判力の遮断を受けないとして、結論において原審と同様に過払金返還を命じた判決（確定）那覇地方裁判所民事第1部 田中健治、加藤靖平成18年レ第18号2007年（平成19年）5月9日不当利得返還請求控訴事件安里長従司法書士 098（951）0250アイフル（株） 控訴審も同様、特定調停法が準用する民事調停法 […]

仮請求の詐欺①貸付限度額設定契約を締結した上で、リボルビング方式によってなされた貸付については、1個の貸付と認定し、過払金はその後に生じた借入金債務に充当されるとし、消滅時効の主張は前提を欠くと認定し、②過払金請求に伴う原告の弁護士費用は民法704条後段所定の損害に当たると認定し、③グレーゾーン金利のもとで営業を行っているサラ金の支払請求行為を架空請求詐欺と認定した裁判例札幌高等裁判所第3民事部 佐藤紘基、北澤晶、石橋俊一平成18年ネ第303号2007年（平成19年）4月26日不当利得返還等請求控訴事件倶知安ひまわり基金法律事務所 0136（21）6228CFJ（株）本判決の特筆すべき点は、C […]

遅延損害金の適用を争点とした裁判で「領収書兼利用明細書」の記載中、期限の利益喪失を主張し、一括支払いを求めるも、期限の利益の宥恕が認められた事例岐阜簡易裁判所 日比野幹平成18年ハ第1474号2007年（平成19年）3月19日不当利得返還請求事件高橋孝幸司法書士 058（262）5454新洋信販（株）新洋信販（株）との長期の消費貸借契約において、1回の支払期日に約定の元本及び利息の支払いが数日遅れただけで以降、遅延損害金にて残債務を計算した取引履歴を新洋信販（株）側が開示したので、遅延損害金の適用の有無について争いました。新洋信販（株）は、毎回の「領収書兼利用明細書」の記載中に期限の利益を喪失 […]

契約締結後、約10ヶ月経過してから通知されたクーリング・オフを、法定書面の「記載不備」を理由として有効と認めた判決 大阪地方裁判所第16民事部 髙木勝己 平成18年ワ第3064号 2007年（平成19年）3月28日 立替金請求事件 関井正博司法書士 072（469）3033 （株）オリエントコーポレーション 1 訪問販売員の強迫的言動によって、布団等の商品を無理やり購入させられた消費者が、販売会社に対してクーリング・オフの通知を行い、クレジット会社である（株）オリエントコーポレーションに対する支払を停止していたところ、同社から立替金請求訴訟を提起された。この原告からの請求に対して、クーリング・ […]

保険契約の失効約款の適用に関し、消費者契約法・消費者基本法等の消費者保護の理念に基づき、民法等の任意規定との乖離が大きく、消費者の利益を一方的に害する場合は、保険契約の失効を主張することは、信義則に照らして相当ではない長崎地方裁判所 上拂大作平成18年ワ第453号2007年（平成19年）3月30日生命保険金請求事件問合先 福崎博孝弁護士 095（824）8186エイアイジー・スター生命保険（株）原告の父は、被告会社（の前身の保険会社）と生命保険契約を締結しており、死亡保険受取人は原告になっていた。保険料は、毎月、原告の父の預金口座から口座振替の方法で支払われていた。平成17年4月及び5月の振替 […]

個人破産の情報を掲載する新聞の掲載中止を求めて仮処分申請をし、新聞社が「個人破産の情報を掲載しないことを確約する」との和解をした事例 宮崎地方裁判所 小池明善、伊藤拓也 平成19年ヨ第24号 2007年（平成19年）4月27日 破産情報の掲載差止めを求める仮処分申請 佐川民弁護士 092（731）7105 旬刊宮崎新聞社 宮崎県内には個人の破産情報を掲載している新聞社があり、弁護団からの2度にわたる掲載中止の要請にもかかわらず、掲載を継続していた。そこで、破産情報の掲載差止めを求めて仮処分を申し立てることになった。 新聞社との間で「債務者は、債権者に対し、今後、別紙物件目録記載の新聞に、債権者 […]

複写式による根抵当権設定仮登記合意書などの契約書は、本人の意思によらないものであること、署名時点では物件の表示もなされていないこと等を認定し、仮登記自体が無効であること、また抵当権者の住宅金融公庫から、速やかな任意売却による転居等に要した費用の贈与の約束が実現しなかったのは不法行為であることを認定した。その結果、仮登記の抹消と損害賠償額全額を認めた事例札幌地方裁判所民事第5部 笠井勝彦平成18年ワ第583号2007年（平成19年）3月26日根抵当権設定仮登記抹消登記手続等請求事件市川守弘弁護士 011（281）3343（株）SFCG最近、債務整理の通知を出すと、SFCGが債務者の所有する不動産 […]