判例和解速報

年金担保貸付であること自体が争点となった事案で、年金担保貸付であることを認定したうえ、「本件貸付契約は、民法90条に定める公序良俗に違反する無効な契約と認めるのが相当である」「その不法の原因が、被告にのみ存することが明らかであるから、被告は、本件貸付及びその後の追加貸付の返還として徴収した金額について給付保持権原を有せず、原告は、その全額の返還を請求できる（民法708条ただし書）」と判示した事例裁判所和歌山簡易裁判所 今井勝敏平成18年ハ第189号2007年（平成19年）3月15日不当利得返還等請求事件畑純一弁護士073（433）2241（株）ジャストナウコーポレーション 1 和歌山簡易裁判所 […]

債務者A名義での借り入れ後、取引継続中に債務者B名義に書き換えが行われた事案において、当事者間の認識・事実上の一体性・書換の経緯などから一連計算を行うことが妥当である旨を主張したところ（過払いとなる）、片面的債務不存在の17条決定がなされた事例（相手方異議申立） 下田簡易裁判所 荒井九州雄 平成18年（特ノ）第14号 2006年（平成18年）11月8日 特定調停申立事件 山田茂樹司法書士 0558（74）2801 （株）SFCG 第1 事案の概要 本件は、①債務者をBとする相手方の取引が平成16年7月26日から平成18年2月7日、②債務者をAとする相手方の取引が平成11年8月30日から平成16 […]

取引履歴の開示を拒んだサラ金業者に対し、推定計算に基づく過払金の返還に加え、慰謝料10万円と司法書士費用3万円の支払いを命じた事例 和歌山簡易裁判所 今井勝敏 平成19年ハ第101号 2007年（平成19年）3月22日 不当利得返還等請求事件 戸井洋木司法書士 073（402）1120 （有）ダイワクレジット 本件において、被告会社は原告との取引があったことは認めたが、不良債権として処理したため履歴は存在しないと主張した。これに対し、裁判所は「俄かには信じ難い不自然な弁解」とまずは一蹴した。その上で、「仮に、不良債権として処理したにしても、原告との取引履歴は、商法19条3項に定める『営業に関す […]

連帯保証人である被告が、1審判決に従った内容の供託をしたところ、2審において、供託金額より1万5885円多い金額の支払いを命じる判決が出された。本判決は、シティズが主張する期限の利益喪失日が曖昧であり、それが原因で、供託金額を客観的に把握することが困難であったと言えるから、結果的に供託金に若干の不足があっても供託は信義則上有効である、と判示した 東京地方裁判所民事第13部 野山宏、野村高弘、遠山敦士 平成18年レ第278号2007年（平成19年）3月12日 貸金請求控訴事件 石川哲央弁護士 03（3226）6110 （株）シティズ 東京高裁での上告審において、みなし弁済に関するシティズの主張が […]

1 取引履歴の不開示につき、「開示請求に返信用封筒が同封されていない」ことを理由とする被告の主張を排斥し、15万円の慰謝料及び2万円の司法書士費用を認めた。 2 第1取引と第2取引の空白期間が2年9ヶ月ある取引について、契約期間につき期間満了となっても当事者が異議を言わないと自動的に更新されるという特約があり、完済時に借主から終了の意思表示をしたことが窺えないこと等から、これらは一連の取引であり、通算計算をするのが相当とした事例 石岡簡易裁判所 伊藤博 平成18年ハ第84号 2007年（平成19年）1月24日 不当利得返還等請求事件問合先 大関彰司法書士 029（854）9860 （株）日本ア […]

1 第1取引と第2取引の空白期間が2年4ヶ月ある取引について、契約期間につき期間満了となっても当事者が異議を言わないと自動的に更新されるという特約があり、完済時に借主から終了の意思表示をしたことが窺えないこと等から、これらは一連の取引であり、通算計算をするのが相当とした。 2 取引履歴の不開示につき、「人的時間的に困難」という被告の主張を排斥し、10万円の慰謝料及び1万円の司法書士費用を認めた事例 石岡簡易裁判所 伊藤博 平成18年ハ第85号 平成18年ハ第112号 2007年（平成19年）1月15日 不当利得返還等請求事件 貸金請求反訴事件 大関彰司法書士 029（854）9860 ベーシッ […]

原告からの過払金返還請求及び損害賠償請求について、手形割引の法的性質と司法書士からの受任通知・協力依頼に誠実に対応しないまま行った公正証書に基づく強制執行の不法行為性について争った事件。司法書士支援による本人訴訟 長崎地方裁判所民事部 上拂大作 平成18年ワ第211号 2007年（平成19年）2月20日 不当利得返還等請求事件 島田武典司法書士 096（320）9413 （株）SFCG 本件は、原告が被告との間で平成9年2月27日、手形割引による継続的金銭消費貸借契約を締結した後、回収不能となった手形金を目的物として平成17年6月6日、準消費貸借継続取引契約の混合契約を締結したというものである […]

保証会社が貸金業者と一体と認められることから、債務者の保証会社への各金銭の支払いは、貸金業者に支払われたものとみて、各貸付時に保証料を差引徴収したうえ利息制限法所定の引直し計算をした 佐野簡易裁判所 松林秀樹 平成18年ハ第192号 2007年（平成19年）2月16日 不当利得返還請求事件 新川眞一司法書士 072（444）9931 （株）栄光（光保証（株）） 利息制限法、出資法の潜脱手段として貸金業者が「保証料」を徴収することが少なくない。保証会社の存在が形式的なものにすぎず、保証料自体も暴利（年利換算すれば数百％から数千％に相当するもの）かつ保証期間も短期（1週間から10日程度）のヤミ金融 […]

取引履歴破棄 取引履歴を破棄したとして全ての取引履歴を開示しないことを常とする業者が、一定の日以前の取引履歴を破棄した旨の回答書と一定の日以降の取引履歴を開示し、それに記載された残債務額を請求してきたのに対し、破棄したことを認めながら、一部の取引履歴による残債務額を請求する行為は、禁反言の原則に違反するとして、全ての取引履歴を開示したうえ、残債務額の立証をしない限り、債務は存在しないことの確認等を請求した事案について、残債務額が存在しないことを認めた訴訟上の和解が成立した事例 さいたま地方裁判所第4民事部 富永良朗 平成18年ハ第432号から移送 平成18年ワ第1848号 2006年（平成18 […]

要旨 「ワコー」の営業主が、和晃商事、（株）和晃、キャッシングステーションワコーと変わっていったが、業者は実質一体であるか、信義則上過払金返還義務を承継しないと主張することは商法17条1項の類推適用により前の業者の負っていた債務を弁済する責任があるとされた事例 裁判所 大阪高等裁判所第9民事部 中路義彦、礒尾正 平成18年ネ第2301号 平成18年ネ第2510号 判決・和解・決定日 2007年（平成19年）2月28日 事件名 不当利得返還請求控訴事件同附帯控訴事件 問合先 植田勝博弁護士 06（6362）8177 業者名等 キャッシングワコーこと文裕雄本件の原判決は大阪地裁平成18年7月21日 […]

要旨 消費者が判断能力を欠く中で、多数のクレジット契約が組まれた取引について、消費者のクレジット会社に対する抗弁を認め、割賦購入あっせんの売買契約が無効であることを理由に割賦金の支払いを拒絶できるとした事例 裁判所 大阪地方裁判所第25民事部 三代川俊一郎、鳥飼晃嗣、三芳純平 平成16年ワ第12777号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）9月29日 事件名 不当利得金返還等請求事件 問合先 黒木理恵弁護士 06（6365）6980 業者名等 （株）千扇之会、信販会社5社他 1人暮らしの70代後半の女性が、家族が認知症発症に気付くまでの2年間に、特定の呉服等展示販売事業者から、販売価格 […]

要旨 過払金発生後も、約定の貸金残を請求し続けてきた点などから、過払金返還請求権の消滅時効を援用することは、信義に反する 裁判所 東京簡易裁判所民事第2室 福本智公 平成18年ハ第12432号 判決・和解・決定日 2007年（平成19年）1月12日 事件名 不当利得返還等請求事件 問合先 大冨直輝司法書士 03（5367）5141 業者名等 アコム（株） 原告は、被告との間で、昭和62年1月に最初の借り入れをした後、平成7年8月まで継続的に金銭の借入及び返済を繰り返してきた。 支払いに窮した原告は、最後の取引後は、路上生活をしたり友人宅を転々とするようになった。一方、被告は、平成17年11月頃 […]

要旨 期限の利益の喪失事由があっても、シティズがこれを宥恕したと認められた事例 裁判所 名古屋簡易裁判所 池上邦久 平成17年ハ第7120号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）11月21日 事件名 貸金請求事件 問合先 園田理弁護士052（219）5271 業者名等 （株）シティズ 借主がシティズから2口の借入れをしていたところ、1口目については2回目の返済日に当たり、2口目については初回の返済日に当たる日に返済を1日遅らせてしまった結果、シティズから、期限の利益喪失特約により期限の利益を喪失し、以後遅延損害金が発生すると主張されていた事案につき、裁判所は、次のように判示し、期限の利 […]

要旨 いわゆる住基ネットについて、その必要性について、行政の効率化等の利点を認めながらも、一方で住基ネットの危険性、即ち住基ネットで集めた情報の目的外使用の危険性を指摘した上で、住民のプライバシー侵害を理由に、住民票コードの削除を命じた 裁判所 大阪高等裁判所第7民事部 竹中省吾、竹中邦夫、矢田廣髙 平成16年ネ第1089号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）11月30日 事件名 損害賠償請求控訴事件 問合先 大川法律事務所 06（6316）8550 業者名等 箕面市等 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）とは、全ての国民1人ひとりに異なる11桁の番号からなる住民票コードをつけ、個 […]

要旨 イトーヨーカ堂が販売した電気ストーブを使用したところ、化学物質に対する過敏症状を発症した被害者（当時高校生）について、電気ストーブのガード部分から発生した化学物質と健康被害の間の因果関係があることを前提に、販売者においても当該被害の発生は予見可能であったとして、イトーヨーカ堂に不法行為責任を認めた判決である。損害については、被害者に後遺障害等級14級を認定し、逸失利益を算定している 裁判所 東京高等裁判所第7民事部 横山匡輝、石井忠雄、相澤眞木 平成17年ネ第2723号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）8月31日 事件名 損害賠償反訴請求控訴事件 問合先 岡田修一弁護士03（ […]

要旨 過払金の利息を年5分としていた原判決（松山地裁）を変更し、年6分とした事例 裁判所 高松高等裁判所第2部 紙浦健二、小池晴彦、島岡大雄 平成18年ネ第65号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）6月29日 事件名 不当利得返還等請求控訴事件 問合先 山口直樹弁護士 089（933）2757 業者名等 （株）レタスカード 本件においては、「原判決が説示するとおり、利息制限法所定の利率を超える利息を弁済した結果発生する過払金についての不当利得返還請求権は、法律の規定によって生じる債権であるから、商法514条が本来予定する商行為によって生じた債権ということができないことは明らかである」 […]

要旨 ロプロ（旧日栄）との金銭消費貸借取引に関する引き直し計算において、いわゆる一連一体計算を採用し、適用される制限利率は総貸付額を基本に算出し、貸付日を利息算定期間に含まず、ロプロから顧客への貸付金交付時の振込手数料を借入元本に含まないとした事例 裁判所 大阪高等裁判所第11民事部 武田和博、楠本新、辻本利雄 平成17年ネ第1032号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）12月28日 事件名 約束手形引渡等請求控訴事件 問合先 植田勝博弁護士 06（6362）8177 業者名等 （株）ロプロ（旧（株）日栄） 本件は、ロプロに対して、過払金の返還等を求めた事例である。主要な争点は、利息 […]

要旨 取引支店、会員番号を異にし、4年6ヶ月以上の中断のある取引について、当然充当を認めない大阪高裁平成18年11月17日判決が書証として提出されたにもかかわらず、一連の取引として通算計算するのが合理的とされた事例 裁判所大阪簡易裁判所 森本幸治 平成18年ハ第3731号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）12月21日 事件名 過払金返還請求事件 問合先 小久保哲郎弁護士 06（6363）3310 業者名等 プロミス 本件では、取引1（昭和63年12月12日から平成9年4月17日まで）と取引2（平成13年11月6日から平成17年11月11日まで）との間に4年6ヶ月以上の中断があり、両 […]

要旨 不当利得金返還等請求訴訟につき、争点は多岐にわたり、主張も立証も大部になると予想されるうえ、個別の争点に関する判断が統一されていないから判断は必ずしも容易ではなく、地裁審理の方が適切である、などとして、シティズの堺簡裁への移送申立てを却下した大阪地裁本庁決定を維持した 裁判所 大阪高等裁判所第4民事部 小田耕治、富川照雄、三宅康弘 平成18年ラ第963号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）11月30日 事件名 移送申立却下決定に対する抗告事件 問合先 井上耕史弁護士06（6365）8891 業者名等 （株）シティズ 借主側から訴額140万円を超える不当利得金返還等請求訴訟を大阪 […]

要旨 新聞広告で勧誘した多重債務者に対して違法に債務整理を行う「整理屋」及びこれと提携した司法書士により、債権者10社のうち5社しか特定調停の申立をしないなど不当な債務整理をされ、かえって被害者の生活が困窮に陥った点について、被害者に対する共同不法行為の成立を認め、コンサルタント料及び司法書士報酬を損害として、その賠償及び慰謝料等の支払いを命じた判決 裁判所 大阪地方裁判所第8民事部 奥野寿則 平成17年ワ第8283号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）12月14日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 山田治彦弁護士 06（6360）2031 業者名等 梅田あさがおの会こと清哲司こと清 […]