判例和解速報

要旨 期限の利益の喪失事由があっても、シティズがこれを宥恕したと認められた事例 裁判所 名古屋簡易裁判所 池上邦久 平成17年ハ第7120号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）11月21日 事件名 貸金請求事件 問合先 園田理弁護士052（219）5271 業者名等 （株）シティズ 借主がシティズから2口の借入れをしていたところ、1口目については2回目の返済日に当たり、2口目については初回の返済日に当たる日に返済を1日遅らせてしまった結果、シティズから、期限の利益喪失特約により期限の利益を喪失し、以後遅延損害金が発生すると主張されていた事案につき、裁判所は、次のように判示し、期限の利 […]

要旨 いわゆる住基ネットについて、その必要性について、行政の効率化等の利点を認めながらも、一方で住基ネットの危険性、即ち住基ネットで集めた情報の目的外使用の危険性を指摘した上で、住民のプライバシー侵害を理由に、住民票コードの削除を命じた 裁判所 大阪高等裁判所第7民事部 竹中省吾、竹中邦夫、矢田廣髙 平成16年ネ第1089号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）11月30日 事件名 損害賠償請求控訴事件 問合先 大川法律事務所 06（6316）8550 業者名等 箕面市等 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）とは、全ての国民1人ひとりに異なる11桁の番号からなる住民票コードをつけ、個 […]

要旨 イトーヨーカ堂が販売した電気ストーブを使用したところ、化学物質に対する過敏症状を発症した被害者（当時高校生）について、電気ストーブのガード部分から発生した化学物質と健康被害の間の因果関係があることを前提に、販売者においても当該被害の発生は予見可能であったとして、イトーヨーカ堂に不法行為責任を認めた判決である。損害については、被害者に後遺障害等級14級を認定し、逸失利益を算定している 裁判所 東京高等裁判所第7民事部 横山匡輝、石井忠雄、相澤眞木 平成17年ネ第2723号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）8月31日 事件名 損害賠償反訴請求控訴事件 問合先 岡田修一弁護士03（ […]

要旨 過払金の利息を年5分としていた原判決（松山地裁）を変更し、年6分とした事例 裁判所 高松高等裁判所第2部 紙浦健二、小池晴彦、島岡大雄 平成18年ネ第65号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）6月29日 事件名 不当利得返還等請求控訴事件 問合先 山口直樹弁護士 089（933）2757 業者名等 （株）レタスカード 本件においては、「原判決が説示するとおり、利息制限法所定の利率を超える利息を弁済した結果発生する過払金についての不当利得返還請求権は、法律の規定によって生じる債権であるから、商法514条が本来予定する商行為によって生じた債権ということができないことは明らかである」 […]

要旨 ロプロ（旧日栄）との金銭消費貸借取引に関する引き直し計算において、いわゆる一連一体計算を採用し、適用される制限利率は総貸付額を基本に算出し、貸付日を利息算定期間に含まず、ロプロから顧客への貸付金交付時の振込手数料を借入元本に含まないとした事例 裁判所 大阪高等裁判所第11民事部 武田和博、楠本新、辻本利雄 平成17年ネ第1032号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）12月28日 事件名 約束手形引渡等請求控訴事件 問合先 植田勝博弁護士 06（6362）8177 業者名等 （株）ロプロ（旧（株）日栄） 本件は、ロプロに対して、過払金の返還等を求めた事例である。主要な争点は、利息 […]

要旨 取引支店、会員番号を異にし、4年6ヶ月以上の中断のある取引について、当然充当を認めない大阪高裁平成18年11月17日判決が書証として提出されたにもかかわらず、一連の取引として通算計算するのが合理的とされた事例 裁判所大阪簡易裁判所 森本幸治 平成18年ハ第3731号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）12月21日 事件名 過払金返還請求事件 問合先 小久保哲郎弁護士 06（6363）3310 業者名等 プロミス 本件では、取引1（昭和63年12月12日から平成9年4月17日まで）と取引2（平成13年11月6日から平成17年11月11日まで）との間に4年6ヶ月以上の中断があり、両 […]

要旨 不当利得金返還等請求訴訟につき、争点は多岐にわたり、主張も立証も大部になると予想されるうえ、個別の争点に関する判断が統一されていないから判断は必ずしも容易ではなく、地裁審理の方が適切である、などとして、シティズの堺簡裁への移送申立てを却下した大阪地裁本庁決定を維持した 裁判所 大阪高等裁判所第4民事部 小田耕治、富川照雄、三宅康弘 平成18年ラ第963号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）11月30日 事件名 移送申立却下決定に対する抗告事件 問合先 井上耕史弁護士06（6365）8891 業者名等 （株）シティズ 借主側から訴額140万円を超える不当利得金返還等請求訴訟を大阪 […]

要旨 新聞広告で勧誘した多重債務者に対して違法に債務整理を行う「整理屋」及びこれと提携した司法書士により、債権者10社のうち5社しか特定調停の申立をしないなど不当な債務整理をされ、かえって被害者の生活が困窮に陥った点について、被害者に対する共同不法行為の成立を認め、コンサルタント料及び司法書士報酬を損害として、その賠償及び慰謝料等の支払いを命じた判決 裁判所 大阪地方裁判所第8民事部 奥野寿則 平成17年ワ第8283号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）12月14日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 山田治彦弁護士 06（6360）2031 業者名等 梅田あさがおの会こと清哲司こと清 […]

要旨 サラ金業者の支配人の実質がないとして訴訟代理権がないとの中間判決をした事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第6部 安田大二郎 平成18年ワ第2468号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）11月27日 事件名 不当利得返還等請求事件 問合先 ノヴァ法律会計事務所052（221）0092 業者名等 （株）ユアーズ （株）ユアーズは、地方裁判所での過払い金請求に対して、本社の営業本部部長兼債権管理部副部長たる地位にある者が対応できるようにするために、同人に支配人登記をしていた。そこで、支配人たる地位にはないとして、争ったものである。 本件の裁判所は、支配人性については、基本的には形式的 […]

要旨 武富士の、不当利得返還請求に応じないで応訴した後に和解申入れをする営業姿勢が不法行為であるとして慰謝料と弁護士費用の支払い請求を認めた事例 裁判所 仙台地方裁判所第2民事部 畑中芳子 平成18年ワ第1158号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）11月8日 事件名 不当利得返還等請求事件 問合先 吉岡和弘・山田いずみ弁護士 022（214）0550 業者名等 （株）武富士 武富士ら消費者金融業者は、返還義務のある過払金について、返還請求を受けても返還せずにいながら、訴訟が提起されると一転して和解解決を希望するという現状にあります。このような態度は、多重債務者の平穏かつ迅速な経済的 […]

要旨 銀行がヤミ金口座の名義人の住所・氏名について、いわゆる弁護士法23条の弁護士会からの照会ないし裁判所の調査嘱託の照会に対して、その回答を拒否したことが違法であるとした事例 裁判所 大阪高等裁判所第12民事部 渡邉等、八木良一、樋口英明 平成18年ネ第779号 判決・和解・決定日 2007年（平成19年）1月30日 事件名 損害賠償請求控訴事件 問合先 植田勝博弁護士 06（6362）8177 業者名等 （株）みずほ銀行（株）三井住友銀行 ヤミ金営業は、被害者の口座へ貸金を振込み、回収はヤミ金業者の銀行口座へ振込ませる方法を取る。 ヤミ金被害者の2名は、ヤミ金口座の開設者の氏名・住所等の開 […]

要旨 悪質電話機リースの事件で、リース会社が東京簡易裁判所に提訴したところ、争点との関係で人証は被告の近隣であり、原告は全国展開している大手業者であること等を理由に、民訴法17条に基づき、被告らの普通裁判籍の管轄裁判所である洲本簡易裁判所への移送を認めた事例 裁判所 東京簡易裁判所 若生朋美 本訴平成18年ハ第76726号、平成18年サ第14404号移送申立事件 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）10月20日 事件名 リース料請求事件 問合先 安部将規弁護士 06（6201）0500 業者名等 オリックス（株） 基本事件は、オリックス株式会社が、東京簡易裁判所に対し、兵庫県洲本市所在 […]

要旨 パチンコにおける「サクラ・打ち子」勧誘詐欺について、被告業者の行為を不法行為と認定した上で、不法行為に基づく損害賠償として原告が被告業者に支払った金員94万5000円、慰謝料5万円、司法書士費用10万円の計109万5000円の支払いを命じた事例 裁判所 千葉簡易裁判所民事第1室 平山準二 平成18年ハ第10119号 平成18年ハ第10208号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）11月29日 事件名 損害賠償等請求事件 問合先 沖邦彦司法書士043（221）0318 業者名等 （有）ドリームラッシュ外1名 「パチンコ」を巡る詐欺商法については、「パチンコ台に特殊な設定をしており出 […]

要旨 連鎖販売取引については、契約に際して概要書面と契約書面の交付が求められており、クーリング・オフの起算点が契約書面の交付時からとされている。本判決は、契約締結前に契約内容を明らかにする書面が交付されても、契約書面の交付とは認められず、契約成立後10ヶ月が経過していた事案で、クーリング・オフを認めた 裁判所 京都地方裁判所第3民事部 下馬場直志 平成18年ワ第1117号 判決・和解・決定日 2007年（平成19年）1月26日 事件名 不当利得返還請求事件 問合先 井関佳法弁護士 075（604）2133 業者名等 ユナイテッド・パワー（株） 特定商取引法は、連鎖販売取引について、契約に際して […]

要旨 取引1と取引2の間に322日間、取引2と取引3との間に871日間の、それぞれ「空白」期間があった場合において、これらを一連の取引と認定し、充当計算を認めた判決 裁判所和歌山簡易裁判所 今井勝敏 平成18年ハ第807号 判決・和解・決定日 2007年（平成19年）1月16日 事件名 不当利得金返還請求事件 問合先 戸井洋木司法書士 073（402）1120 業者名等 CFJ（株） 平成15年7月18日最高裁第2小法廷判決によって、同一の貸主と借主との間で複数の金銭消費貸借取引が存する場合においては、1つの取引において過払いが生じた場合、弁済当時存在する他の借入金債務に充当されるとの司法判断 […]

要旨 柔道整復専門学校の授業について、債務不履行（不完全履行）による損害賠償請求を認めた原判決が維持された事例（確定） 裁判所 東京高等裁判所第22民事部 石川善則、倉吉敬、徳増誠一 平成18年ネ第3196号、第3730号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）10月25日 事件名 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 問合先 茨木茂弁護士 03（3592）1301 業者名等 朋友柔道整復専門学校（学校法人日本医科学総合学院） 原告は、平成14年4月1日に被告学校（修学年限3年）に入学し、第2学年まで在学したが、第3学年の授業開始前の平成16年4月8日に被告学校を自主退学した。原判決は「平成 […]

要旨 柔道整復専門学校の授業について、債務不履行（不完全履行）による損害賠償請求が認められた事例（控訴） 裁判所 東京地方裁判所民事14部 片野正樹 平成17年ワ第1046号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）5月19日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 茨木茂弁護士 03（3592）1301 業者名等 朋友柔道整復専門学校（学校法人日本医科学総合学院） 原告は、平成14年4月1日に被告学校（修学年限3年）に入学し、第2学年まで在学したが、第3学年の授業開始前の平成16年4月8日に被告学校を自主退学した。原判決は「平成14年度（原告の第1学年次）においては、学期途中で授業が終了してし […]

指定暴力団五代目山口組の二次団体である五菱会が組織したヤミ金融の被害者一一名が統括経営者であった被告に対して、不法行為損害賠償請求権に基づいて、ヤミ金融に交付した金員全額の損害賠償と同額の慰謝料請求をした事案である（ No.1140の控訴審 ） 裁判所 高松高等裁判所第2部 紙浦健二、小池晴彦、島岡大雄 平成18年ネ第231号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）12月21日 事件名 損害賠償請求控訴事件 問合先 五葉明徳弁護士 089（947）4155 業者名等 五菱会ヤミ金融組織の統括経営者 五菱会系ヤミ金融は、平成11年頃から平成15年頃までの間に暗躍したヤミ金融組織で、最盛期に […]

要旨 指定暴力団5代目山口組の2次団体である五菱会が組織したヤミ金融の被害者11名が統括経営者であった被告に対して、不法行為損害賠償請求権に基づいて、ヤミ金融に交付した金員全額の損害賠償と同額の慰謝料請求をした事案である 裁判所 松山地方裁判所民事第1部 澤野芳夫、竹尾信道、白石裕子 平成16年ワ第612号 平成17年ワ第69号、第540号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）6月7日 事件名 損害賠償請求事件 問合先 五葉明徳弁護士 089（947）4155 業者名等 五菱会ヤミ金融組織の統括経営者 五菱会系ヤミ金融は、平成11年頃から平成15年頃までの間に暗躍したヤミ金融組織で、最 […]

要旨 根保証契約を錯誤であるとして無効とした事例 裁判所 佐賀地方裁判所民事部 神山隆一 平成17年ワ第257号、第457号 判決・和解・決定日 2006年（平成18年）12月20日 事件名 保証債務金請求事件 損害賠償反訴請求事件 問合先 松尾法律事務所 0955（74）5051 業者名等 （株）しんわ 本件は、被告の署名押印のある連帯根保証契約書が存在したが、連帯根保証の意思がないとして、連帯根保証契約の有効性を争った事案である。 本件判決は、根保証否認に関する裁判例を踏襲し、根保証ないし保証極度額などの用語が一般人をして理解困難であるという認識の下に、本件における個別的事情に加え、原告担 […]