1 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 134

その他

現役の行政書士が、元路上生活者の名義を冒用して同人の年金を掠取していたケースで、年金折半に関する合意を公序良俗違反無効とし、不法行為の成立を認めて、実損に加えて慰謝料および約2割相当の弁護士費用の支払いを命じた事例。 大阪地方裁判所第3民事部 石井寛明、飯淵健司、堀一策 平成18年ワ第5368号 2007年(平成19年)5月11日 損害賠償等請求事件 三浦直樹弁護士 06(4800)3277 中山義治(行政書士) 被告は、行政書士としての専門知識や経験を利用し、路上生活者だった原告に対して生活上の援助を行うとの口実の下、同人の名義を意のままに利用できる状態にした上で、同人の年金を生涯にわたって […]

ヤミ金

被告が犯罪行為である出資法違反の貸付を行っていたことは明らかであり、債務者と被告の人的関係及び債務者が高利を認識していたとの事情を考慮しても、本件貸付は暴利行為として公序良俗に反し無効であるとし、原告の請求を認めた。長崎地方裁判所平戸支部 竹村昭彦平成17年ワ第5号2007年(平成19年)3月23日抵当権設定登記抹消登記手続請求事件松尾法律事務所 0955(74)5051業者名等 公表しない 本件は、息子の貸金債務の物上保証人になっている原告が、その貸主であり抵当権者でもある被告に対し、利息制限法に基づく引き直し計算よると被担保債権は既に消滅している、本件貸付は月1割から2割の利息で貸し付けた […]

利息制限法の充当

利息制限法の充当利息制限法の制限超過部分を元本に充当し過払金が発生した場合には、当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当として過払金発生後の新貸付金へ過払金充当を認めた事例。裁判所最高裁判所第1小法廷 横尾和子、甲斐中辰夫、泉徳治、才口千晴平成18年(受)1534号2007年(平成19年)7月19日不当利得返還請求事件茆原洋子弁護士 044(855)5414(株)エイワ 利息制限法の制限超過部分が元本に充当された結果過払金が発生し、その後に新たな貸付けに係る債務が発生した場合であっても、当該過払金は新たな貸付けに係る債務に充当されるものと解 […]

サラ金・期限の利益

1 弁済の遅滞を理由とする遅延損害金の支払義務の不発生 2 個々の過払金の充当までの間の利息の発生 3 悪意の受益者 4 貸付元金についての利息の初日不発生(利息計算としては初日不算入) 多治見簡易裁判所 中西健市 平成19年ハ第85号 2007年(平成19年)7月9日 不当利得返還請求事件 金沢治彦司法書士 052(911)4438 (株)ドリームユース 本件は、原告・被告間において、同一基本契約に基づいてされる1つの弁済について生じた過払金は、同一基本契約に基づいて、その弁済により後にされる貸付けにより生ずる貸金返還債務に充当されるか否かの判断につき、最高裁平成19年2月13日判決及び平成 […]

クレジット・悪質商法

販売契約の目的が履行されていないにもかかわらず、クレジット会社が同契約に関する立替払契約に基づき、立替金の請求及び受領し続けた行為が不法行為であるとして損害賠償及び司法書士費用の支払いを求めたところ、解決金名目ではあるが、クレジット会社から既払い金の一部を返還する和解が成立した事例。 沼津簡易裁判所 岡田洋佑 平成18年ハ第667号 2007年(平成19年)7月25日 損害賠償請求事件 赤松茂司法書士 055(933)0922 (株)オリエントコーポレーション 販売店が原告とカーポート設置契約をしたところ、当該カーポートの設置をしないまま、クレジット会社からの立替金を受領した。原告が、クレジッ […]

特定調停・錯誤無効

特定調停において、申立人が分割で残債務を支払う調停に代わる決定が確定した後、特定調停の錯誤無効により過払金を容認した事案。浜松簡易裁判所 明石聖平成19年ハ第149号2007年(平成19年)7月11日不当利得返還請求事件内田勝善司法書士 053(437)8116(株)ワールド 本件は、申立人が自ら特定調停の申し立てをし、分割で残債務を支払う旨の調停に代わる決定が成立し確定したが、司法書士の取引履歴開示請求により、相手方が調停成立時に裁判所に提出した取引履歴以前の取引が判明し、それに基づく過払金の返還を求めた事案である。原告は、被告が調停に提出した取引履歴は途中開示であり、調停期日において、既に […]

サラ金

合意管轄と取引不開示 債務不存在確認の訴えとしては借主の現在の住所地に管轄が認められない場合であっても、貸金業者の一部取引不開示を理由として慰謝料請求する形で請求拡張をした場合には、合意管轄の約定があったとしても、契約後の新たな侵害行為に基づく損害賠償請求として借主の現在の住所地に管轄が認められる、とされた事例(原審・抗告審とも同様)。 福岡高等裁判所宮崎支部 横山秀憲、一木泰造、林潤 平成19年ラ第28号 2007年(平成19年)5月30日 移送申立て却下決定に対する即時抗告事件 向和典弁護士 099(247)3531 (株)シティズ 1.事案の概要 ⑴ 当時福岡県糟屋郡在住の債務者Aがサラ […]

サラ金・取引開示

連帯保証人は、自分が連帯保証人になる以前の貸金業者と主債務者との取引履歴についても開示請求ができ、その開示請求が濫用にわたるなど特段の理由がない限り、開示拒否は違法として損害賠償を認めた事案。大阪高等裁判所第5民事部 大和陽一郎、菊池徹、一谷好文平成19年ネ第549号2007年(平成19年)6月8日損害賠償、貸金請求控訴事件畑純一弁護士 073(433)2241(株)ジャストナウコーポレーション 原告の知人(K)は被告貸金業者から借金をしていたが、途中から連帯保証人となった。その後、Kは破産したため、原告は保証債務を支払い続け、ついに完済した。その後、今度は原告が借主となって貸金業者から借金を […]

サラ金

第1の取引の最終日(昭和63年1月13日)から第2の取引開始日(平成9年7月11日)まで、「9年6カ月」の空白期間がある場合でも、一連取引と認めた事例。 相模原簡易裁判所 行田 豊平成18年ハ第773号2007年(平成19年)5月10日不当利得返還請求事件小林正明司法書士 042(751)3331アコム(株) 主な争点は、「過払金の充当関係(一連の取引)」、「消滅時効」等であり、判決内容は以下のとおりである。尚、被告から控訴期間満了前に、「5月末日迄の金利(年5%)」を含めて支払う旨の連絡があり、判決は確定した。過払金の充当関係について⑴ 認定事実① カードローン基本契約(第10条・契約期間は […]

預金・払戻請求権の時効

自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は、自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行するとした事例最高裁判所第1小法廷 涌井紀夫、横尾和子、甲斐中辰夫、泉徳治、才口千晴平成17年(受)第1519号2007年(平成19年)6月7日預金返還請求事件柴田信夫弁護士 06(6365)5119(株)みなと銀行自動継続定期預金契約について「自動継続定期預金契約は、預金契約の当事者双方が、満期日が自動的に更新されることに意義を認めて締結するものであることは、その内容に照らして明らかであり、預金者が継続停止の申出をするか否かは、預金契約上、預金者の自由にゆだねられた行為と […]

サラ金・利息制限法充当

利息制限法違反の過払金は、弁済当時存在する他の借入金債務に充当することはもとより、弁済当時他の借入金債務が存在しないときでもその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるとして、過払金発生後に発生した債務に充当した事例最高裁判所第1小法廷 甲斐中辰夫、横尾和子、泉徳治、才口千晴、涌井紀夫平成18年(受)第1887号2007年(平成19年)6月7日損害賠償等請求事件長谷川栄治弁護士 082(502)0770(株)オリエントコーポレーション 利息制限法違反の取引によって過払金が発生した後に新たに発生した金銭貸付について、利息制限法による充当について、「本件各基本契約は、同契約に基づ […]

保険自動車盗難事件において、保険事故が被保険者の意思に基づいて発生したことは保険会社が免責事由として主張立証すべき事項であるとしつつ、請求原因としての「盗難」の要件事実は、「被保険者の占有する自動車が被保険者主張の場所に置かれていたこと」と「被保険者以外の者がその場所から被保険自動車を持ち去ったこと」であるとした事案 最高裁判所第1小法廷 平成17年(受)第1841号 2007年(平成19年)4月23日 保険金等請求事件 小谷英男弁護士 三井住友海上火災保険(株) 原告(上告人)は、自動車修理業を営んでおり、大破した三菱パジェロを無償で譲り受け、自ら修理をして使用していた。 平成14年5月22 […]

保険本件は、昭和56年に明治生命保険相互会社の外交員から勧誘されて個人年金保険契約を締結した消費者が、保険料を20年間支払い続けた後、保険金を受け取る時点になって初めて、外交員による当初の説明からは大幅に少ない金額しか受け取れないことを知り、主位的には説明どおりの保険金請求を、予備的には説明時の不法行為に基づく損害賠償請求を、それぞれ行なった事件である。第1審では予備的請求が認められた(損害賠償金100万円)が、第2審で覆され、それが確定した。従って、先例としての価値は無いが、不法行為構成によって救済されるケースを見い出すための参考にはなると思う 大阪地方裁判所第9民事部 佐藤嘉彦 平成12年 […]

サラ金

最高裁平成19年2月13日判決、利息制限法違反過払金の充当につき、当然充当を否定するかの如き判決後の事例として、プロミスの請求を当然充当とした高裁判決の事例福岡高等裁判所那覇支部民事部 小林正明、唐木裕之、木山暢朗平成19年ネ第31号、第48号(附帯控訴)2007年(平成19年)5月31日不当利得返還請求控訴事件久保以明弁護士 098(862)8619プロミス(株) プロミスは、全面敗訴の原審判決後請求額を任意に支払う旨述べていたようである。しかし、確定直前に前記最判平成19年2月13日が出たため、急遽、第1取引と第2取引は別個の契約(利率や返済日が若干異なる)であり、前記最判は、先行貸付の過 […]

製造物責任(PL)

富士重工業製造の軽貨物自動車が運転中にエンジンルームから出火した事案につき、本件燃料ホースのクラックの発生原因が内層ゴムの耐久性不足に起因する劣化によるものであると判断し、安全性を実現するに足りる性能を備えるべき義務に違反したとして30万円の損害賠償を命じた事例東京地方裁判所民事第12部 綿引穣、渡辺真理、岡本陽平平成17年ワ第25047号2007年(平成19年)4月24日損害賠償請求事件今井秀智弁護士 03(3352)2521富士重工業(株)、東京スバル 本件は、運送会社である原告の従業員が運転していた被告(富士重工業)製造の車両(スバルサンバー)のデリバリー側燃料ホースの耐久性不足という製 […]

保険

「衝突、接触……その他偶然な事故」及び「被保険自動車の盗難」を保険事故とする家庭用総合自動車保険約款に基づき上記盗難に当たる保険事故が発生したとして車両保険金の支払を請求する場合における事故の偶発性について保険請求者は主張立証責任を負わないとした事例最高裁判所第3小法廷 上田豊三、藤田宙靖、堀籠幸男、那須弘平、田原睦夫平成18年(受)第1026号2007年(平成19年)4月17日保険金請求事件田中裕司弁護士 0968(76)8861あいおい損害保険(株) 保険金請求事件における「偶然性」の主張立証責任について、最高裁は平成16年の火災保険事例、平成18年の車両保険の水没事案、落書き事案に引き続 […]

サラ金

破産申立、免責を得たかつての顧客に融資勧誘を行い、融資を申し込んだ原告3名から「迷惑料」と称し、破産したことにより保証会社が被った損害分を融資金から差引くという被告の貸付行為は不法行為であるとして損害賠償及び慰謝料等を請求し、原告3名中2名につき、被告が請求認諾した事例 大阪簡易裁判所 茶谷隆夫 平成19年ハ第731号 2007年(平成19年)4月3日 損害賠償請求事件 南里愛司法書士 078(755)5407 (株)ベストライフ、外 大阪府知事登録の貸金業者(株)ベストライフは、破産申立、免責の確定したかつての顧客に対しダイレクトメールを送付し、新たに融資の勧誘を行い、融資申込者に対し、破産 […]

電話機リース

悪質電話機リース事件で、クーリング・オフが認められ既払い金の全額返還、未払金の全額免除を認める和解事例 大阪地方裁判所第9民事部 島田佳子 平成18年ワ第12654号 2007年(平成19年)1月23日 不当利得返還等請求事件 高橋正人弁護士 06(6365)7140 オリックス(株)等 本件は、電話機リース被害大阪弁護団の第1次提訴として、経済産業省の平成17年12月6日改正通達、現平成18年1月30日通達の趣旨によりクーリング・オフが可能な事案について、クーリング・オフによる解除を請求原因として、リース料債務の債務不存在確認請求と既払リース料の不当利得返還請求を求めたものである。 原告は3 […]

商工ローン被告は、貸付毎に別個独立の取引であるとか、平成8年6月3日の貸付けから平成9年6月30日貸付けまで空白期間があることや同日に新たな取引約定書が交わされていることから、一連一体の取引と考えるべきではないなどと主張していたが、この主張を排斥し、一連一体のものと判断した事例 宮崎地方裁判所民事第1部 小池明善 平成18年ワ第444号 2007年(平成19年)3月29日 不当利得返還請求事件 宮田尚典弁護士 0985(22)0825 (株)ロプロ 1 上記判決が一連一体とした理由は、次の通りである。 ⑴ 平成6年3月29日、被告との間で包括的基本契約である手形貸付取引約定書を締結し、極度額1 […]

商工ローン

民法704条の利息算出の利率は年5%、との判断を示したうえで、「もっとも、本件においては、前記のとおり、原告は、薬局を営む有限会社であり、当然に商事法定利率による利益を得られたとみるべき事情があるといえるから、結局、本件取引により生じた過払金に付すべき利息ないし遅延損害金の利率は、商事法定利率である年6分となる。」と判示した事例。この判決は、根拠条文を明示していない。が、民法703条以外に根拠条文となるものがみあたらない 宮崎地方裁判所民事第2部 髙橋善久 平成18年ワ第609号 2007年(平成19年)3月28日 不当利得返還請求事件 問合先 宮田尚典弁護士 0985(22)0825 (株) […]

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