判例和解速報

株式会社SFCGに対する特定調停において、利息制限法に基づく引き直し金額を36回分割支払いとする17条決定がなされたが、SFCGが異議を述べることなく確定した事例名古屋簡易裁判所 塩月正人平成19年（特ノ）第2154号2007年（平成19年）7月3日債務額確定等調停事件水谷英二司法書士 052（916）5080（株）SFCG 株式会社SFCGはこれまで特定調停に非協力的であり、利息制限法に基づく引き直し計算額を一括で支払うよう請求していた。分割払いを認める事は無かったため調停が成立することはまれであった。分割払いを内容とする17条決定が出されても応じることなく異議の申立をし、特定調停によってS […]

エステティックサービス会社であるTBCが管理していた約5万人の個人情報がネット上に流出するという事件につき、「流出データ回収の完全性に対する不安ないしは精神的苦痛に対する慰謝料請求や、大学在籍に係る個人識別情報の開示に関する慰謝料請求につき判定されるべき場合よりは、高い保護を与えられる」として、大量個人情報流出事件としては、過去最高額の1人あたり3万円の慰謝料と5000円の弁護士費用が認められた事例東京高等裁判所第4民事部 稲田龍樹、足立謙三、高野輝久平成19年ネ第1496号、第3013号2007年（平成19年）8月28日損害賠償請求控訴事件同附帯控訴事件紀藤正樹弁護士 03（3515）668 […]

第1取引（レタス倶楽部カード）と第2取引（レタスカード）終了後、両社が合併したケースで、両取引を包含する基本契約の存在がないことを認めつつ、基本契約が存在するのと同様の状況であることを認定し、第1取引の過払い金を第2取引の貸付金に充当することを認めた枚方簡易裁判所 小川親治平成18年ハ第1665号2007年（平成19年）5月16日不当利得返還請求事件滝川あおい司法書士 0729（81）5281（株）レタスカード 事案概要は以下のとおり。① レタス倶楽部カードとの取引（旧関西クレジット・第1取引）12万7000円程度の過払金発生② 8ヶ月後、レタスカードとの取引（第2取引）残債務有り③ 第2取引 […]

第1取引と第2取引の間に約6年2ヶ月の空白期間があった場合に、一連計算をすべきであるとした。また、文書提出命令決定にもかかわらず、取引履歴を開示せず、慰謝料として30万円の支払いを認めた裁判所名古屋地方裁判所民事第5部 西村康夫平成18年ワ第4134号2007年（平成19年）8月17日不当利得返還請求事件水谷英二司法書士 052（916）5080三和ファイナンス（株）第1取引は借入契約書と明細書に基づく推定計算。第2取引は被告が開示した取引履歴に基づく計算書。第1取引と第2取引の間に、約6年2ヶ月の空白期間があった。判決は、契約書に記載されている自動更新の条項、会員番号、いずれもリボルビング式 […]

商事消滅時効が成立している貸金債権につき、債権譲渡を受けたとして回収を続けていた非サービサーの集金代行業者との間で、貸金残債務の不存在を認めさせ、金3万円の解決金を支払わせる内容の訴外和解が成立した事例 大阪地方裁判所第25民事部 平成19年ワ第11531号 2007年（平成19年）11月1日 損害賠償等請求事件 三浦直樹弁護士 06（4800）3277 （株）ティーシーエー 原告（60代女性）は、平成16年に夫が亡くなった後、統合失調症が進行していった。心配した家族が確認したところ、亡夫が昭和61年頃に株式会社タイヘイから30万円を借りた際に連帯保証人となり、夫が亡くなった後、同社から債権譲 […]

商事消滅時効が成立している貸金債権につき、債権譲渡と債務承認を認める旨の和解契約証書への署名を強要した非サービサー業者に対して、金20万円の解決金を支払わせる和解が成立した事例 大阪簡易裁判所 山田倫明 平成19年ハ第7139号 2007年（平成19年）8月23日 損害賠償請求事件 三浦直樹弁護士 06（4800）3277 （株）オー・シー・エス・ウエスト 原告（50代女性）は、平成4年に（株）マルフクから22万円を借りた後、数回返済したままとなっていた。平成18年12月下旬のある日の午前8時頃、突然、「マルフクの者です」と名乗る男が自宅に上がり込み、「昔、借りましたよね。これからきつくなりま […]

商工ローン貸金業者が、裏書付で取得した日付白地の小切手に、主債務者の破産宣告後の日付を記入して保証人に対して起こした小切手訴訟につき、形式的には小切手法所定の要件を満たしているが、小切手本来の金銭支払いの手段性、用具性が認められず、小切手訴訟制度を濫用したものであり、不適法なものとして却下した事例（2件） 横浜地方裁判所第6民事部 平成19年（手ワ）第17号 惣脇美奈子同裁判所第6民事部 平成19年（手ワ）第18号 鈴木わかな2007年（平成19年）11月8日小切手金請求事件呉東正彦弁護士 046（827）2713（株）朋友エンタープライズ 本件は貸金業者が、保証人に保証契約の際、裏書をさせた […]

過払金請求に要する弁護士費用を民法704条後段の損害と認めた判決（確定）札幌高等裁判所第2民事部 末永進、千葉和則、住友隆行平成19年ネ第111号2007年（平成19年）11月9日不当利得返還等請求控訴事件宮原一東弁護士 0136（21）6228アイフル（株） 札幌地裁が過払金請求に要する弁護士費用を損害（民法704条後段）にあたらないと判断した為、控訴した案件です。札幌高裁第2民事部は、民法704条後段の法的性質に踏み込み、特別の法定責任を定めたものと判断しました。その上で、弁護士費用が相当因果関係ある損害にあたるかどうかを検討しました。不法行為に基づく損害賠償請求に関しては、弁護士費用を損 […]

SFCGに対し連帯保証をした際、所有する不動産に根抵当権設定契約をし、かつ不動産仮登記承諾書を交付した場合に、連帯保証人が債務超過に陥り破産申立ての準備をしている最中、SFCGが根抵当権設定仮登記を行った後、連帯保証人が当該不動産を任意売却するため右仮登記の抹消を求めた際に、先順位抵当権の被担保債権が不動産の価格を上回っていて余剰がないにも関わらずSFCGが仮登記抹消の対価として金銭の要求をすることは違法行為であるとし、慰謝料等の賠償請求を認めた事例札幌高等裁判所第2民事部 末永進、千葉和則、住友隆行平成19年ネ第128号2007年（平成19年）10月26日根抵当権設定仮登記抹消登記手続等請求 […]

有体物ではないインターネットからのダウンロードソフトが、割賦販売法施行令1条1項別表第1の36に該当するとされ、また、割賦販売法30条の4の効果として、貸金の効力は消滅し、未払いの貸金元本、利息、損害金の支払債務は存在しなくなるとされた判決岐阜簡易裁判所 日比野幹平成18年ハ第1744号2007年（平成19年）10月1日債務不存在確認請求事件松尾聡司法書士 058（295）5594（株）NFS主婦がインターネットの掲示板に仕事を探している旨書き込んだところ、斡旋業者から架電があり、スパムメール配信業務の斡旋を受け、また、この業務に必要であるとして、インターネットからのダウンロードの方法によるソ […]

サラ金基本契約が締結されていない、ABC各取引について（空白期間各11ヶ月、6ヶ月）、たとえ一定期間の空白期間があっても、たまたまその期間に取引がなかっただけであり、取引の可能性は常にあったことが認められる、などとして、別個の取引であるとの被告の主張を排斥し、一個の連続した貸付取引であるとするのが相当であるとして充当計算を認めた事例龍ケ崎簡易裁判所 齋藤利夫平成19年ハ第45号2007年（平成19年）10月9日不当利得返還請求事件大関彰司法書士029（854）9860（株）エル・アンド・エム・ワールド 原告の請求に対して被告は、原告・被告間で締結された金銭消費貸借契約においては、基本契約という […]

第1取引と第2取引との空白期間が686日（1年10ヶ月）ある取引について、いずれも借り換えと返済を繰り返す形態のもので基本的な内容が同一であることなどから、連続した一体の取引と認定した事例（被告控訴） 岡谷簡易裁判所 小俣五三巳 平成19年ハ第34号 2007年（平成19年）10月24日 不当利得返還請求事件 木嶋日出夫弁護士 0266（23）2270 CFJ（株） 平成19年7月19日最高裁第1小法廷判決は、約3ヶ月の空白期間がある取引について、一連のものとして、過払い金の新たな借入金債務への充当を認めた。 本件は、約13年9ヶ月の間に53回の借出しと153回の返済が繰り返され、その途中「完 […]

会社名義の取引が過払いになっている状態で終了し、終了日同日に代表者名義で取引が開始された事案で、両名義の取引を一連のものと判断し、代表者の過払い金債権を認めた事例枚方簡易裁判所 小川親治平成18年ハ第1366号2007年（平成19年）4月25日不当利得返還請求事件堀泰夫司法書士 06（6872）3400シンキ（株） 1 事案の概要有限会社Aはシンキと手形貸付取引を行ってきたが、シンキより、カード取引による代表者個人取引に変えて欲しいと持ちかけられた。このとき、既に会社名義での取引は過払いになっていた。有限会社Aの代表者Bはシンキの勧めに従い、個人名義に変えてシンキと取引を継続した。両名義の取引 […]

生命保険契約の失権約款の内容が民法と比較して必ずしも保険契約者に不利益であるとはいえず、保険契約者が保険料の自動貸付制度が採用されていないことや、失効約款の存在を知っていたことが認められる場合、保険会社が失権約款の適用を主張することは信義則に反するとはいえない 福岡高等裁判所第1民事部 丸山昌一、川野雅樹、金光健二 平成19年ネ第382号 2007年（平成19年）9月17日 生命保険金請求控訴事件 福﨑博孝弁護士 095（824）8186 エイアイジー・スター生命保険（株） 本件は、保険会社が生命保険契約の失権約款に基づき保険契約の失効を主張することが、信義誠実の原則に反するかどうかが争点とな […]

基本契約に基づいて発生した過払金は、その後に発生する新たな借入金債務に当然充当されると認め、その新たな貸付は不当利得返還請求権を消滅させる債務の自認行為であるとして、消滅時効は中断されるとした事例（確定） 長野地方裁判所伊那支部 藤井聖悟 平成19年ワ第10号 2007年（平成19年）10月10日 不当利得返還請求事件 木嶋日出夫弁護士0266（23）2270 CFJ（株） 平成19年6月7日最高裁第1小法廷判決は、いわゆるカードローンの基本契約に基づく借入金債務につき、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には、他の借入金債務が存在しなければ、これをその後に発生する […]

原告から取引履歴開示請求があった当時、被告は容易に開示できる状態にあったにもかかわらず、4か月以上取引履歴を開示せず放置した行為を不法行為と認定した事例 堺簡易裁判所 西村恭一 平成19年ハ第628号 2007年（平成19年）10月1日 不当利得返還等請求事件 森川恵介司法書士 072（286）1420 フクホー（株） 再三、取引履歴の開示を求めたにもかかわらず、被告は一切開示しなかった。原告が財務局に行政指導を求めた結果、受任後4ヶ月を経て、ようやく取引履歴を開示した。その後、引き直し計算の結果をもとに過払金返還請求をしたが、何の回答も得られなかったので、不法行為による損害賠償請求も併せて訴 […]

電話機（複合機）のリース契約の料金請求裁判において、宗教法人である被告は営利を目的としない宗教法人であり、営業のため又は営業として取引を行う事は通常あり得ない事等を理由にクーリング・オフを認め、請求を棄却した事例広島地方裁判所民事第3部 能勢顯男平成18年ワ第1165号2007年（平成19年）7月20日リース料請求事件加納雄二弁護士三洋電機クレジット（株） 本件は、電話機器（複合機）のリース契約について、リース会社（三洋電機クレジット）が、借り主である宗教法人A寺に対し、リース料残額全額（期限の利益喪失による）の支払を求めた事案である。本件では、被告が特商法によるクーリング・オフを主張し、原告 […]

商業帳簿の保存期間は、商法によって10年と定められている。保存期間を経過しないで商業帳簿を破棄することは違法であり、民訴法第224条2項の証明妨害に該当するので民訴法第224条3項を適用して相手方（反訴原告）の主張を真実と認める。本庄簡易裁判所 堤幸正平成18年ハ第23号平成18年ハ第70号2007年（平成19年）6月14日貸金返還請求事件不当利得返還請求反訴事件市村隆治司法書士 0493（62）6907（株）オリエントコーポレーション 事実の概要は、①第1取引、A（反訴原告）は、平成6年12月2日頃、（反訴被告）株式会社オリエントコーポレーションから、アドオン方式によって金165万2100円 […]

「取引の過程で過払金が発生し、その後に新たな貸付がなされた場合、借主は、過払金が発生した時点ではその存在を認識していないのが通常であるから、新たな貸付がなされた都度借主に相殺の意思表示を求めることは、借主にとって酷であり、そのようなことを借主に期待することはできない」として、過払金がその後発生した貸金に当然には充当されず、相殺の意思表示がない限り併存するという、CFJの主張を排斥した事例。 松山地方裁判所西条支部 末吉幹和 平成18年ワ第271号 2007年（平成19年）5月31日 不当利得返還請求事件問合先 菅陽一弁護士 0897（37）3045 CFJ（株） 借主は、旧アイク、旧ディック（ […]

被告の提供するCADの受講契約が、特定継続的役務の「パソコンの操作に関する知識や技術の教授」に該当するとして、クーリング・オフや中途解約が可能であるとし、過去の受講経過を踏まえて既払の授業料のほぼ半額の返還を認めた和解。 大阪地方裁判所第3民事部 井川真志 平成17年ワ第10808号 2007年（平成19年）9月13日 不当利得返還請求事件 森田泰久弁護士 06（6344）5198 （有）オフィスキャド学院新大阪校 被告の提供するCADの受講契約が、特定継続的役務の「パソコンの操作に関する知識や技術の教授」に該当するかどうかが争われた。 事業者側の主張は、CADの受講契約は、建築設計図面、積算 […]