プロミスが、自らの完全子会社（クオークローン、サンライフ）との間で取引があった顧客に対し、「プロミスグループの再編」と称して同取引の約定残高をプロミスから貸し出し、完全子会社への返済に充てさせる、いわゆる「債権切替」を主導していた事案において、「債権切替」前後で取引は分断される旨のプロミスの主張を排斥し、取引の一連一体性を信義則の観点から認めた事例 この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
裁判所 東京地方裁判所民事第39部 小池晴彦
判決・和解・決定日 2010年（平成22年）3月9日
事件番号 平成21年（ワ）第19602号
事件名 不当利得返還請求事件
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。