要旨 株式会社日本ユニコムの従業員らの勧誘・受託行為には、適合性原則違反、説明義務違反、実質一任売買、指導・助言義務違反、委託者に不利益な取引を勧誘してはならない義務（誠実義務）違反が認められるとして、同社従業員2名に対し共同不法行為責任を認めた上、同社に対し使用者責任（民法715条1項）を認めた事例 裁判所 名古屋地方裁判所民事第7部 前田郁勝 判決・和解・決定日 2019年（平成31年）4月12日 事件番号 平成28年（ワ）第5625号 事件名 損害賠償請求事件 業者名等 日本ユニコム（株）、外 問合先 正木健司弁護士 052（961）3071 1 原告の属性について 原告は、本件取引開・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。