判例和解速報

連帯保証人が債務者の借入金、返済方法、信用などを吟味して保証するのが通常のところ、これがないので保証契約を認めず、また保証人の勤務先に勤務時間中訪れて保証契約書を作成させたことが強迫にあたるとして取消を認めた事例。 山形簡易裁判所 平成9年（ハ）第528号 1998年（平成10年）10月26日 債務者不存在確認請求事件（本訴）、同年（ハ）第649貸金請求事件（反訴）等 五十嵐幸弘弁護士 023（643）3783 （有）東急 保証人が業者に対し、他の借主の連帯保証人になった事案について、保証の事実がないので保証債務がないとの確認の訴を認め、業者の保証人に対する貸金請求を棄却した。 判決は、「保証 […]

連帯保証人が債務者の借入金、返済方法、信用などを吟味して保証するのが通常のところ、これがないので保証契約を認めず、また保証人の勤務先に勤務時間中に訪れて保証契約書を作成させたことが強迫にあたるとして取消を認めた事例。 山形簡易裁判所 平成9年（ハ）第285号 1999年（平成11年）1月13日 債務者不存在確認請求事件（本訴）、同年（ハ）第650貸金請求事件（反訴） 五十嵐幸弘弁護士 023（643）3783 （有）東急 保証人が業者に対し、他の借主の連帯保証人になった事案について、保証の事実がないので保証債務がないとの確認の訴を認め、業者の保証人に対する貸金請求を棄却した。 判決は、「保証人 […]

貸金業法43条第1項の適用を受けるためには、預貯金口座に振込弁済がされたときにも業者は受取証書を直ちに交付しなければならないとする最高裁判決。 最高裁判所 平成8年（オ）第250号 1999年（平成11年）1月21日 請求異議等事件 出典（裁判所時報平成11年2月15日第1236号） ㈱シーアール・ホーム 「貸金業者の預貯金口座に振込によって支払がなされたときに、貸金業法18条1項の受取証書を直ちに債務者に交付しなければならない。これがなされないときは貸金業法43条1項の適用を受けられない」とする最高裁判決である。 本誌重要判例欄に全文紹介している。

経済的利益をもたらさない継続的貸付の場合には、手形決済の方法をとっていても、過払分は次の貸付の元金に充当されるべきであり、直前の手形の満期と次の手形の振出日が同一の場合には、振出金額・利率が前と異なっていても、継続性を認める妨げとならないとした事例 2 債務処理の通知と債権届出の依頼を弁護士から受けた債権者は、これに応答すべき義務を有し、応答することなく仮差押したのは不法行為を形成するとした事例 札幌地方裁判所 平成9年（ワ）1238号 平成10年12月18日 損害賠償請求事件 市川守弘 011（281）3343 株式会社日栄 （概要）被告株式会社日栄が平成6年8月訴外水産会社に手形貸付取引を […]

大学生の3人の子の学資として毎月合計45万円の生活費と年間合計約200万円の校納金を負担していたことが浪費とされて原審で免責不許可決定を受けた者について、抗告審で免責が許可された事例 福岡高等裁判所 平成10年（ラ）第70号 平成10年10月14日 免責不許可取消抗告事件 河野聡 097（533）6543 不明 債務者は個人で海産物の貿易を扱う株式会社を経営していたが、商業帳簿もつけずにずさんな経営をし、一部の債権者から不法行為を理由に損害賠償請求を受けるなどした後、会社の破産申立を受けたため、個人としては目己破産の申立をした。免責申立に対して、債権者からは商業帳簿の不作成や債権者に対する不法 […]

実際と齟齬のある書面にみなし弁済を認めず、利息の継続的受領をもって、実質的に期限の定めのない約定であったとし、完済の場合でも相殺の効果遡及により過払金は順次元金に充当できるとし、一応の弁済案（一括）をもって口頭の提供ありとし、後日の供託による債務消滅を認めた事例 横浜地方裁判所 平成10（レ）第30号 平成10年10月7日 貸金請求控訴事件 呉東正彦 0468（27）2713 有限会社吉田商事 本判決は、以下の①②③④の争点を認容して、貨金業者の請求を棄却した横須賀簡易裁判所判決の控訴審判決であり、以下のように判示している。 ① 賃金業規制法43条の適用について、実際の契約の合意内容と齟齬のあ […]

一審判決が、宗教被害に対して慰謝料を認めなかったことに対して、被害者がこれを不服として控訴した事件で、統一教会の被害者に対して慰謝料を認めた事例 東京高等裁判所 平成9年（ネ）第2463号 平成10年9月22日 損害賠償請求控訴事件 植田勝博 06（6362）8177 世界基督教統一心霊協会 本判決は、「いたずらに人を不安に陥れ、或いは畏怖させたうえ、不安な心理状態につけ込んで献金を決意させるなどして、到底自由な意思に基くものとはいえないような態様で献金させることは許されるものではなく、献金者は、不法行為を理由として献金相当額の損害賠償の支払いを請求することができると解するのが相当である」とし […]

借主が自らの名の読み方を偽って借入れ申込みをした場合に、貨金業者の損害の範囲を貸金残額のみであるとした上で、貸金業者にも調査義務を怠った過失があるとして二割の過失相殺をした事例 大分簡易裁判所 平成9年（ハ）第196号 平成10年4月24日 貸金等請求事件 山崎章三 097（536）7486 株式会社フライト 被告は、多額の借入があり弁護士による債務整理の途中だったが、新たに借入れをするにあたり「佳美」という本名の読み方は「ヨシミ」であるのに、「カナミ」と振り仮名をつけて他社からの借入はなしと申告して借入申込みをなした。被告はその八ヵ月後に破産申立をしたが、業者はこの借入が不法行為であるとして […]

白あり業者が白あり駆除工事を請け負った場合において、業者が契約の内容として通常なすべきエ事の内容に関して判断した事例 上野簡易裁判所 平成8年（ハ）第73号 平成10年3月10日 請負代金請求事件 村田正人 059（226）0451 株式会社雨宮（旧株式会社雨宮白蟻研究所） 被告は、平成7年12月、白あり駆除業者の（株）雨宮に電話して白蟻駆除工事の件を尋ねた。 業者は、床面積106㎡の住宅だと坪単価6800円で合計23万円のところ、値引きして21万円で請け負うとの返事であったので、工事を依頼し、平成8年2月にしろあり駆除工事が施工された。 被告が、1週間後に床下を調べたところ、薬剤を注入して穿 […]

貸金業者の過剰融資について、過失相殺の法理を類推して遅延損害金の請求を否定し、貸金残額の支払いを求める限度でのみ請求を認否した事例 大分簡易裁判所 平成9年（ハ）844号事件 平成10年2月6日 貸金請求事件 河野聡弁護士 097（533）6543 ディックファイナンス（株） 被告は20代の男性会社員であるが、本件の貸付を受ける際に既に4社から合計540万円の借入があり、2社合計250万円の連帯保証人となっていた。年収は186万円で月額手取りは13万円程度だったが、支払額は既に月10万円を超えていた。被告は、借入申込みにあたり、既往借入額を1件30万円と記載し、所得も年収300万円と虚偽の記載 […]

原告銀行からの貸金請求に対し、銀行の顧客（被告）に対する預金払戻拒絶が不法行為に当たるとして、相殺の抗弁を主張し、認められた事例 山形地方裁判所 平成6年（ワ）299号・300号・301号 平成9年11月5日 貸金請求事件 小野寺友宏弁護士 022（266）4664 （株）山形しあわせ銀行 原告銀行は、被告のメインバンクであったが、被告の事実上の倒産に伴い、被告およびその連帯保証人に対し貸付金の返還を求める訴訟を提起した。これに対し、被告は次のような相殺の抗弁を主張して支払を拒んだ。すなわち、被告は、販売用のコピー機購入代金に当てる目的で、銀行から信用保証協会の保証のもと、600万円の融資を受 […]

欠陥住宅製造者と名義貸建築士に対し、土地・建物分譲代金をはるかに上回る賠償責任を認めた事例 大阪地方裁判所 平成8年（ワ）第2267号事件 平成10年7月29日 損害賠償請求事件 澤田和也弁護士 （株）ビーバーハウス、日新建設（株）、川瀬設計事務所 〈事案の概要〉 平成元年2月に奈良県生駒市で土地建物とも代金4250万円で買い受けられた2階建木造軸組住宅の擁壁・基礎・軸組躯体に著しい手抜き欠陥があり、大きく建物が不等沈下し、結局建物を取り壊し擁壁からやり直さなければ安全性を回復し得ないとして、この建物を製造した建設会社と、設計をして確認申請手続の代理をしたが、工事監理については単なる名義貸しを […]

顧客が委託した商品先物取引の内容および結果並びに預託した金銭の処理について、商品先物取引業者は、その都度売買報告書や残高照合通知書等の報告書類を送付していても、取引終了後、顧客の請求があれば、あらためて一括して書面により報告する義務があると認めた事例 名古屋地方裁判所 平成9年（ワ）第1613号 1998年9月18日 帳簿閲覧請求事件 森田茂弁護士 052（211）2236 豊商事（株） 本件訴訟は、原告が、商品先物取引における損害賠償請求の準備として、業者に委託者別先物取引勘定元帳および委託者別委託証拠金現在高帳の写しを要求したところ拒否されたため、裁判によりこれら法定帳簿類の閲覧謄写等を求 […]

外貨建ワラントの勧誘2月、株式に比べ値動きが激しいという程度の説明はしたが、株価が下がったときの価格変動やマイナスパリティのワラントの特質を理解できるような説明を怠ったとして、損害賠償請求を認めた事例（過失相殺4割） 浦和地方裁判所 平成8年（ワ）第2230号 平成10年7月21日 損害賠償金支払請求事件 池本誠司弁護士 048（839）0611 マイナスパリティのワラントの勧誘について、説明義務の内容をより具体的に要求した裁判例（東京高判平成8年11月27日判時1587号72頁）の流れに沿う事例である。 原告は、小規模な建設会社を経営し、宅地建物取引主任の資格を有するものであり、個人的に10 […]

コンビューターのリースについて、本件コンピューターには当初予測不可能な瑕疵があり、販売会社の右瑕疵への対応が不適切として、リース会社の瑕疵担保免責特約の主張は信義則上許されないとし、残リース料の請求を認めなかった事例 名古屋簡易裁判所 平成9年（ハ）第3167号 平成10年7月3日 リース料請求事件 栗山知弁護士 三洋電気クレジット（株） 原告（リース会社）は、被告（歯科医）とコンピューターのリース契約をし、右契約と同時に、非行は原告に対し、理由の如何を問わず物件の瑕疵を主張しないとうい特約（瑕疵担保免責特約）が記載された「リース物件借受証」を交付した。本件コンピューターの販売株式会社は、被告 […]

業者が譲渡担保の約定を理由に債務者の住居を占拠した行為について、不法な自力救済を理由に慰謝料50万円と賃料相当損害金を認めた事例 大阪地方裁判所 平成9年（ネ）第2463号 平成10年4月22日 損害賠償請求事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 株式会社オリエンタルワイドクレジット、テンショウこと天野哲林 債務者は、事業者を相手とする街金等の負債を払えず、被告業者が債務者の自宅のカギを付け替えて占拠をした。債務者は家族と共に友人宅や実家に転居を重ねた。 業者は債権を他に譲渡したため、債務者は譲渡業者とその経営者、債権の譲受業者に対して、慰謝料100万円と家屋の明渡、家屋の不法占拠によ […]

金融機関の当座貸越契約と保証委託契約（貸越極度額30万円）を妻が夫に無断で行った場合、両契約と当座貸越契約の基づく借入行為は、夫婦の日常火事に関する法律行為ではなく、表見代理の成立する正当理由もない、とした事例 大阪地方裁判所 平成9年（ワ）第1920号 平成10年1月26日 求償債権請求事件 小倉真樹弁護士 0742（27）3282 近畿しんきんクレジットサービス・補助参加人奈良信用金庫 本件は、家計を任されていた妻が、公共料金支払口座のある金融機関（補助参加人）の当該貸越契約と原告の保証委託契約を夫名義で行い（貸越極度額30万円）、またこの当座貸越契約に基づき借り入れも行ったところ、25万 […]

商品取引員は、信義則上、相手方の具体的理解力に対応した十分な説明をすべきで、この説明義務を履行しなかった場合は不法行為になるとし、説明義務違反と断定的判断の提供を認定し、過失相殺5割の認容判決をした事例 東京高等裁判所 平成9年（ネ）第1510号 平成9年12月10日 損害賠償請求控訴事件 樋口和彦弁護士 027（235）0110 株式会社新日本商品 委託者は取引開始時68歳の年金生活者であり、妻から相続した株を有しているが、先物・株取引の経験はない。 本判決は、一般論として不適格者を勧誘してはならない信義則上の義務を認め、この義務に反したときは不法行為を構成するとするが、本事案では委託者が自 […]

いわゆる名義貸による立替払契約に関し、信販会社の立替金請求を割賦販売法30条の4を適用して棄却した1審判決を維持したうえ、さらに、裁判前に販売会社との間で立替金をほぼ折半して負担する旨の和解をした顧客に対する立替金請求についても割賦販売法30条の4を適用して棄却した事例 名古屋高等裁判所 平成7年（ネ）第106号・第190号 平成8年8月29日 立替等反訴請求各控訴事件 向山富雄弁護士 0593（53）6576 株式会社ジャックス 本件は、エクステリア商品の販売会社の販売員が三重県下新興住宅団地の住民に対し、「モデル工事なので無償です」等と甘言を弄し、カーポート・テラス等のエクステリア商品を訪 […]

年金福祉事業団の窓口の年金福祉協会の低利住宅ローンにつき、協会が業者に融資金を振り込んだ後、業者が倒産し、融資金が借主に支払われなかったことについて、協会と借主の間で、債権を54〜59・9に減額して和解した事例 大阪地方裁判所 平成4年（ワ）第2407号・第3819号 平成8年10月25日 融資金返還請求申請事件 植田勝博弁護士 06（6362）8177 社団法人関西年金福祉協会 年金福祉事業団法により設立された年金福祉事業団の融資窓口として各地に設立されたうちの1つの、社団法人関西年金福祉協会（以下、協会）が、厚生年金の被保険者に融資をする制度が、業者に悪用されて多くの被害者を発生された事件 […]