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持ち家に住む高齢者を訪問し、屋根診断士の肩書を名乗る社員が「お宅の屋根は危険な状態にある」等と説明して、屋根の修理工事を勧誘し、相場の倍以上の高額の代金で工事契約を締結させた事案で、調停申立の準備を進めながら示談交渉を行い、相場の額にまで減額することで示談が成立した。 示談交渉にて終了 野村高志弁護士 06（6222）5755 朝日ハウス産業（株） 事件の概要 依頼者両名は母娘（母親は79歳）で、高槻市内の自宅（持ち家）で2人暮らし。 平成11年9月初め頃、相手方会社から契約者に対し、屋根の診断を受けるようにとの電話による勧誘があった。契約者がこれを承諾すると、2、3日後の同月4日午前10時に […]
日栄の貸付につき、系列ごとに1つの貸付であり、他に債務が残っていても保証人の保証した債務は消滅しているので、保証債務は存在しないとした事例 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）3月21日 平成9年（ワ）第12988号、平成10年（ワ）第4978号 債務不存在確認請求事件（本訴）、貸金請求事件（反訴） 城塚健之弁護士 06（6779）1611 （株）日栄 日栄の手形担保の貸付について、判決は次のとおりに言う。 1本極度額を1500万円とする反復継続した手形貸付で、返済方法は手形満期日に同額の手形の差入れをさせているが、前の手形を決済するために新たな手形を差し入れる取引で、実質的には、各系列ご […]
信販会社は、名義借り・空売り契約の防止義務があるとされた事例 釧路地方裁判所例 1999年（平成11年）12月27日 平成7年ワ第194号ないし第250号・第281号・平成9年ワ138号 立替金請求事件 今 瞭美弁護士 0154（42）7722 オリエントコーポレーション 本件は、本号判決・緊急速報に詳細を掲載する。 オリコの大型空売り事件について、被害者の抗弁を認めて、クレジットの請求を一部棄却し、一部認容した請求額についても結果としてクレジットへの既払金の方が多額となって被害者の支払義務が事実上なくなる結果となる判決である。 （なお、判決書は660頁に及ぶので、コピーサービスは当面致しませ […]
本件は、平成8年より（株）日栄と継続的手形貸付取引を行ってきた債権者が、利息制限法に基づく一部債務不存在確認訴訟を提訴する前提として申し立てた、手形・小切手の処分禁止・支払禁止の仮処分を求めた事案である。 静岡地裁浜松支部 1999年（平成11年）11月26日 平成11年（ヨ）第107号 仮処分命令申立事件 中里功司法書士 （株）日栄 なお（株）日栄への利息の支払方法は、貸付当初から平成10年6月までは、貸付を受ける都度利息（調査料・取立料・日本信用保証株式会社に対する保証料及び事務手数料を含む）を天引きするというものであったが、平成10年7月の貸付からは、元本を担保する手形とは別に、利息に相 […]
呉服店が得意先顧客にクレジット契約の名義を借りた事案で、顧客が請求金額の4割を負担することで調停が成立した事例。呉服店が顧客から預かったクレジット代金を信販会社に支払っていなかった事案で、顧客が請求金額のゼロから2割の範囲を負担することで調停が成立した事例。 大阪府苦情審査会 ①平成11年7月9日（対セントラル名義借）②同年11月8日（対セントラル二重請求）③同年10月6日（対クオーク名義借）④同年12月16日（対クオーク二重請求） なかにしクレジット被害事件 国府泰道弁護士 セントラル、日本総合信用（現クオーク） 平成9年6月、大阪府茨木市の老舗呉服店「なかにし」が倒産し、被害者約70名、1 […]
商工ローン業者が、顧客の銀行口座残高を調査するため、無断で顧客の名をかたって銀行に電話照会した件について、商工ローン業者が損害賠償金30万円支払うことによっって和解した事例 大阪地方裁判所 1999年（平成11年）8月2日 平成11年（ワ）第6857号 損害賠償請求事件 川村哲二弁護士 06（6365）0232 株式会社日栄 日栄と顧客会社との間で、支払期日に利息分を支払って手形の書換をすることとなっていたが、支払期日当日、3回にわたり、日栄の担当社員が顧客会社の取引先銀行に対して、顧客会社の代表取締役の名を名乗り、前記利息分の資金の入金の有無（預金残高）を電話で確認していたことが発覚し、顧客 […]
本件は、資金繰りに窮した業者（主債務者）が商工ファンドからの1000万円以上の既存債務の額を秘して（黙秘していたことは商工ファンド社員も了承していた）根保証人に対し「200万円の保証でお願いしたい」と申し向けて根保証契約を締結させた事案である。 新潟地方裁判所 1999年（平成11年）11月5日 平成11年（ワ）第19号 保証債務履行請求事件 馬場秀幸弁護士 商工ファンド 根保証人である被告は、第3者詐欺による取消を主張して争った。 判決の第一の意義は、既存債務の額を黙秘することが偽罔に該ると認定したことである。既存債務の存在及びその額は主債務者の経営状態を知る手がかり、つまり保証意思を形成す […]
アムウェイのマルチ的商法を指摘して、アムウェイの出版差止めなどを棄却した事例 東京地方裁判所 1999年（平成11年）10月27日 平成8年（ワ）第6905号 謝罪広告等請求事件 芳永克彦弁護士 03（3355）2841 日本アムウェイ（株） 本件は、アムウェイ・ビジネスを批判する書籍『アムウェイ商法を告発する』（95年5月刊）が名誉毀損に該するとして、原告（日本アムウェイ（株））が謝罪広告・損害賠償等を請求していたもので、同社の主張は次の6点であり、とくに同社のビジネスを「マルチ（まがい）商法」と呼ぶことの当否が最大の争点であった。 ① 悪徳商法ないし悪質商法という意味でアムウェイ・ビジネス […]
武富士に対して、利息制限法超過の支払いの不当利得返還請求金と、全取引経過の開示をしなかったことによる慰謝料として30万円の支払を命じた事例 札幌地方裁判所 1999年（平成11年）12月6日 平成11年（ノ）第11号（本案平成11年（ワ）第2238号） 過払金調停事件（本案 過払金請求事件） 山崎俊彦弁護士 011（271）5951 （株）武富士 債務者は、サラ金武富士に対して、利息制限法に違反する高利の支払について過払いであるとして1,638,349円の不当利得返還請求の訴を提起した。 事件は、被告の武富士がやっと第1回期日に全取引経過を開示してきたが、今迄の不開示の不当性を理由とした制裁的 […]
本案は、厚生大臣が定めたフェニトロチオン等、食品中の農薬残留基準があまりに緩やかで、控訴人ら食品の消費者たる国民の健康が侵害されるおそれがあるとして、基準の取り消し及び健康権侵害に対する損害賠償（慰謝料）請求を求めたもので、1審全面敗訴。 東京高等裁判所第2民事部 1999年（平成11年）4月15日 平成10（行タ）年第19号 文書提出命令 神山美智子弁護士 03（3431）5908 住友化学工業株式会社 控訴後に、アメリカ環境保護庁がフェニトロチオンの再登録を認めた際、従来の一日摂取許容量を見直したという情報を入手した。日本においても同様に見直されれば、厚生大臣が定めた有機リン系殺虫剤フェニ […]
極度額1000万円の連帯保証をしたものではあるが、保証契約締結当時、主債務者が既存債務を秘して虚像の説明をしたり、今後、借りることはないと説明するのをその場にいた担当者が否定せず、また、保証の対象が200万円の貸金のみであるとの誤信を助長するような言動があるので、保証の意思表示には錯誤があり、重過失もないとして無効を認めた事例 高松高等裁判所 1999年（平成11年）11月18日 平成10年（ネ）第283号 債務不在住確認本訴、保証債務金反訴請求控訴事件 高田義之弁護士 089（947）1788 株式会社日栄 判決理由によると、保証契約時、すでに既存債務550万円があるのに主債務者はこれを秘し […]
根保証承諾書には極度額500万円と記載されているが、当事者間においては100万円を限度として保証する旨の合意があったとして、保証債務が100万円を超えて存在しないことの確認が認められた。 仙台高等裁判所秋田支部 1999年（平成11年）1月25日 平成10年（ネ）第12号 債務不存在確認請求控訴事件 津谷裕貴弁護士 株式会社商工ファンド 原審は、商工ファンドが期日に出頭しなかったので、欠席判決となっている。 控訴審において、商工ファンド側は、根保証の範囲として「既に負担している一切の債務及び根保証期間に発生する一切の債務」と不動文字で記載されていること、被控訴人が、根保証額欄に「金500万円」 […]
根保証承諾書には極度額500万円と記載されているが、当事者間においては100万円を限度として保証する旨の合意があったとして、保証債務が100万円を超えて存在しないことの確認が認められた。 仙台高等裁判所秋田支部 1999年（平成11年）1月25日 平成10年（ネ）第12号 債務不存在確認請求控訴事件 津谷裕貴弁護士 株式会社商工ファンド 原審は、商工ファンドが期日に出頭しなかったので、欠席判決となっている。 控訴審において、商工ファンド側は、根保証の範囲として「既に負担している一切の債務及び根保証期間に発生する一切の債務」と不動文字で記載されていること、被控訴人が、根保証額欄に「金500万円」 […]
宅地購入資金及び建物建築代金についての「つなぎ融資」に関し、実質的に提携融資の抗弁を認め、信義則により、融資金返還（貸金返還）請求のうち建物建築代金分の4割につき、その請求権の行使を制限した事例 岡山地方裁判所 1999年（平成11年）7月29日 平成9年（ワ）第734号 貸金請求事件 佐々木浩史弁護士 株式会社 オピニオン 「つなぎ融資」とは、住宅金融公庫等の住宅建設に対する公的融資が予定されている場合に、その公的融資が実行されるまでの6カ月間程度の短期間における融資であり、住宅金融公庫等からの融資金の代理受領の方法により業者が融資資金を回収するシステムになっている。つまり、公的融資実行日と […]
任意整理中の多重債務者がジャックスより給与の仮差押を受けたが、保全の必要性はなく、むしろ弁済計画に支障を来たすとして仮差押を取り消した事例 西宮簡易裁判所 1999年（平成11年）11月30日 平成11年（サ）第5360号 保全異議事件 後藤玲子弁護士 078（341）0422 （株）ジャックス 決定は次のように判断する。 多重債務者については、弁護士による債務整理、債務弁済協定民事調停事件の調停委員会における解決等による公正かつ妥当で経済的合理性ある弁済計画により生活再建を計るのが昨今の趨勢であり、債権者の理解と協力が必須であり、多重債務者の更生に対する公正、公平面の配慮がなされるべきである […]
フランチャイズに関し、行政法規違反の可能性についての説明義務違反に基づく損害賠償を認めた判決の例。コンビニエンス複数店を経営する株式会社に対して、酒類・薬品等販売のフランチャイズを経営する有限会社が、フランチャイズに加盟させたが、そのフランチャイズに酒税法違反・薬事法違反の疑いがある事案である。 東京地方裁判所 1999年（平成11年）10月27日 平成6年（ワ）第4911号 損害賠償請求事件 武井共夫弁護士 045（663）6933 （有）カシワセ 本判決は、「今までになかった業務形態を模索し、新しい発想で営業を行うベンチャー企業が我が国の経済を活性化し、行政法規に違反することなく有益な事業 […]
大証2部上場株を3回にわたり勧誘して購入させた行為につき、2部上場株のリスクを十分説明した上で断定的判断を提供してはならない義務があったのにこれに違反したとして、損害の7割の賠償が認められた事例（確定）。 大阪高等裁判所 1999年（平成11年）10月12日 平成11年（ネ）第542号 損害賠償請求事件 田端聡弁護士 野村證券（株） 野村證券が主幹事として力を入れていた新規2部上場の比較的小規模な企業の株式を3回にわたって購入させた行為につき、適合性原則違反と断定的判断の提供の違法により原告の損害全額の賠償を命じた奈良地裁平成10年1月22日判決（本誌39号38頁、40号11頁）の控訴審判決。 […]
取引当時65歳の専業主婦（小学校卒）に対し、日経平均株価指数オプション取引（日経225）を勧誘して損失が発生。被告会社によるこの取引の勧誘が違法不当な勧誘だとして不法行為に基づく損害賠償請求をした事案。 京都地方裁判所 1999年（平成11年）9月13日（控訴） 平成9年（ワ）第2708号 損害賠償請求事件 木内哲郎弁護士 075（257）1546 東京三菱パーソナル証券（旧商号菱光証券） 裁判所は、オプション取引は長い投資経験と深い知識を有するものでない限り、多くの個人投資家には適合しないところ、原告にはオプション取引の仕組みや危険性を理解する能力がそもそもなかったとして、適合性原則違反を理 […]
被告の製造販売するジュースを飲んだ直後に喉に受傷した原告に対し、被告の製造物責任法に基づく損害賠償責任が認められた事例
平成一〇年（ワ）第二四四三号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成11年5月12日
添削指導付きの教材販売において、勧誘の際のセールストークによって、消費者がいつでも何回でもフリーダイヤルによる質問や指導を受けられると誤信したことにつき錯誤無効による抗弁接続を認容した 福井簡易裁判所 1999年（平成11年）8月23日 平成10年（ハ）第380号 立替金請求事件 黛千恵子弁護士0776（21）6333 （株）アプラス 教材販売をめぐるトラブルは多数あるが、本件もその1つで、教材販売会社は、静岡県浜松市に本社がある「株式会社ベスト」という会社で、その福井支社の事件である。福井支社の事件であったが、立替金支払いをなしたのが、（株）アプラスであったことから、まず、名古屋簡易裁判所に […]