東京の金融業者の東京簡易裁判所への訴提起に対し、民訴法17条に基づいて消費者の住所地の大阪簡易裁判所への移送を認めた事例 東京地方裁判所 1999年（平成11年）7月30日 平成11年（ソ）第38号 抗告 植田勝博弁護士 06（6362）8177 （株）エイジイエヌ 内容…本件は電話金融であり、大阪の債務者が東京の業者から振込で貸付を受けた。債務者は生活保護を受け、自己破産申立をしていた。 業者は東京簡易裁判所に訴提起をしたので、債務者が大阪簡易裁判所への移送を求めたが、これが却下されたので、債務者が抗告をした事件である。 東京地方裁判所は「基本事件は、貸金業者である相手方から抗告人（消費者）・・・
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