判例和解速報

天引き利息の貸付については貸金業法43条1項は適用されないとして、利息制限法による残債務を計算し、貸付金は消滅しているとした事例 大阪高等裁判所 1999年（平成11年）12月15日 平成11年（ネ）2416号 連帯保証債務履行請求控訴事件 竹内寛弁護士 077（524）6981 （株）イッコー 商工ローンイッコーの債務者に対する請求について、1審判決を取消して業者の請求を棄却した。 判決は貸金業法43条1項は、注文上明らかではないが、立法の経緯に照らし、利息制限法1条1項または4条1項の特則であって同法2条の特則ではなく、同条の規定する天引利息には貸金業法43条1項は適用されないと解されるか […]

クレジット契約の場合、販売業者は代理人（商）に実質的に準じる立場があるとして、販売業者がクレジット契約の相手方に契約締結の意思がないことを知り、または知るべかりしときには信販会社が知り、または知るべかりしときと同様に民法93条但書の解釈上は、信販会社は契約の効力を主張することはできないとした判決 東京高等裁判所 2000年（平成12年）9月28日 平成12年（ネ）第1143号 求償金請求控訴事件 芳野直子弁護士 045（662）2226 （株）ライフ 事案は、販売の実績のない架空クレジット契約を販売店と第3者が、被控訴人名義で契約してしまったことから、クレジット会社のライフが名義人である被控訴 […]

商工ローン業者の従業員が、交渉と称して債務者側の代理人弁護士に執拗に電話をかけ業務を妨害した事案について、ベルで交渉の席に着くことを強要する電話を執拗にかけたことは、正当な示談交渉の枠を逸脱したもので違法であるとして、損害賠償を認めた事例 和歌山地方裁判所 2000年（平成12年）11月27日 平成11年（ワ）第141号 損害賠償請求事件 豊田泰史弁護士 073（433）3980 （株）日栄、田中清秀 本件訴訟は、弁護士である原告が商工ローン業者である被告（株）日栄と和解交渉中に、被告日栄管理部職員の肩書で交渉に当たっていた被告従業員（当時日本信用保証（株）に出向中）が、執拗に原告の法律事務所 […]

従前の取引経過を秘して、借換後の債権額にて仮差押を申立てた業者に不法行為責任を認め、仮差押を取消した事例 大阪簡易裁判所 2000年（平成12年）11月10日 平成12年（サ）第61015号 保全異議申立事件 辰巳裕規弁護士 （株）日本プラム 債務者は、平成11年2月23日に債権者から、金20万円を年利40％で借り入れ毎月1万円づつ返済をしてきたが、平成12年8月10日に残金15万円で借り換えの扱いとなっている。その後、平成12年8月22日に自己破産する旨の受任通知を発したところ、これに回答することなく、しかも、従前の取引経過を秘し借換後の名目上の残金である15万円を新たな消費貸借契約に基づく […]

建売住宅の建物に構造耐力性能や耐火性能等の欠陥があり、補修方法としては解体し再築する他ない場合に、売買契約の目的を達することができないとして、瑕疵担保責任に基づき売買契約の解除を認め、販売会社等に、代金相当額のほか、登記費用、火災保険料、住宅ローン保証料、住宅ローン既払い金利、契約印紙代、固定資産税、建築士調査費用、慰謝料、弁護士費用の賠償を命じた判決 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）9月27日 平成11年（ワ）第10567号 損害賠償請求事件 田中厚弁護士 （株）アイワエステム 本件は、販売会社（株式会社アイワエステム）から土地付一戸建木造3階建住宅（以下建物を「本件建物」といい、敷 […]

取引一任勘定取引契約締結後、投資の回数や態様において、従前の取引を遙かに上回り、極めて投機性の強い反面、外務員ひいては証券会社にとって、利益の大きいワラント取引を主体として、合理的な理由の認められない短期売却、多くは短期損切り売却等を短期間に繰り返し、その結果巨額の損失を累積させた一任勘定取引は、委任の本旨に反した過当な取引というべきである。 東京高等裁判所 1998年（平成10年）9月30日 平成10年（ネ）第664号 寄託金返還請求控訴事件 星隆文弁護士 03（3502）0081 野村証券（株） 本件は、証券会社に株式等売買の委託等をしていた顧客らが、証券会社の営業担当者との間で取引一任勘 […]

原告と被告との取引は、手形上の権利関係については、一通一通各別に成立して弁済によって消滅していることは明らかであるが、そのことが必ずしも、その原因関係である原告と被告との金銭消費貸借契約の個別化を決定づけるものではなく、原因関係については、手形上の権利関係を参考に、その人的関係である原告と被告との主観的は意思の合致内容に照らして、その実体的権利関係を認定するべきものである。本件各手形による貸付のうち、決済日と貸付日が同一で連続する手形貸付については、その原因関係である消費貸借契約としては一本として認定することができる。 鳥取地方裁判所倉吉支部 2000年（平成12年）7月13日 平成10年（ワ […]

返済日を数日遅延したが、返済を継続していた事案につき、期限の利益の再度付与が認められた事例 加古川簡易裁判所 2000年（平成12年）10月31日 平成12年（ハ）第116号 貸金請求事件 辰巳裕規弁護士 三和ファイナンス（株） （事案） 原告三和ファイナンスは、被告に対し、平成11年4月28日に金50万円を年利39.931％で貸し付けた。被告は、以後、平成12年4月5日までの間、ほぼ毎月11回に渡り毎月の約定返済額である金2万5000円を返済してきた（最終回のみ金1万5000円しか入金していない。）。この間借増はなかった。ところが、被告は、第1回目の支払日を4日遅滞していたことから原告三和フ […]

借金の主たる原因が競馬によるギャンブルで破産法366条の9第1号、375条所定の免責不許可事由があるが、免責に対し異議申立した債権者は皆無であること、平成11年3月以降、競馬もやめ、真面目に働いて高齢の母親の世話をし、反省の念もみられ、更生の可能性があることから裁量的免責を認めた事例 大阪高等裁判所 2000年（平成12年）10月25日 平成12年（ラ）第971号 免責不許可決定に対する抗告事件 吉井正明弁護士 078（371）0171 本件は申立人の借金の主たる原因が競馬によるギャンブルであったことから、神戸地方裁判所は申立人の免責申立に対し、破産法366条の9第1号、375条所定の浪費によ […]

金融機関からの借入について、金融機関に代位弁済した東京信用保証協会が、倒産した会社の代表取締役の連帯保証人に対し、求償金約200万円のうち、月1万円ずつの支払いにより合計88万円に達したときは、その余の債務を免除する旨の特定調停が成立した事例 東京簡易裁判所 2000年（平成12年）11月10日（調停成立） 平成12年（特ノ）第5384号 特定調停申立事件 大西英敏弁護士 03（5473）0691 東京信用保証協会 本件調停は、平成9年11月に弁護士介入により、開始された合計15件の任意整理の内、東京信用保証協会については、他社と異なり大幅な譲歩ができないとして14社と和解済み後も未処理となっ […]

本件は、原告である被害者が、昼食に買ったダブルチーズバーガーセットのオレンジジュースを飲んだところ、ガラスの破片のようなものが刺さり、出血、嘔吐した。勤務先の会社の診療所の医師が、救急車を手配し、証拠のジュースを国立病院まで運ばせたが、病院のミスで、廃棄してしまった事件 名古屋高等裁判所 2000年（平成12年）5月10日 平成元年（ネ）第679号 マクドナルドオレンジジュース異物混入事件 平塚雅昭弁護士 052（222）1775 日本マクドナルド（株） 第1審名地裁は、複数の間接事実をあげ、「ジュースに、それを飲んだ人の喉に障害を負わせるような異物が混入していたという事実自体は明らかである」 […]

原告はエース交易の上場記念の広告をみて、金の現物を買い、かつ1年後に2億4000万の定期が満期になるので、頭金のつもりで金200kgを注文し、その時のパンフで被告にビデオを申込んで勧誘を受けるに至った50才代の料理店経営者であるが、勧誘に負け、現物引取りの意思で（アンケートにも理解度の難しい回答あり）、エース交易での現引予定金を被告に預託し、金2億1000万の損をした。当初の説明義務違反、新規委託者保護義務違反、無意味な反復継続取引を含め20％の過失相殺をして8400万の損害を認め、後半の取引は自己責任としてすべて棄却された。債務不履行構成 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）11月21日 […]

一般の投資家にとって、元本が保証されるか否かは、購入するかどうかの判断をする重要な要素である以上、勧誘するものとしては、元本割れの危険性について明確にわかりやすく告知することが必要不可欠である。 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）7月13日 平成11年（ワ）6760号 損害賠償請求事件 中井洋恵弁護士 06（6366）0636 つばさ証券（株） 本件は、被告証券会社従業員の勧誘により、外国投資信託を購入したが値下がりにより損害を被った原告が、右損害は、被告の適合性原則違反及び説明義務違反によるとして不法行為に基づく損害賠償を求めた事件である。 原告は、昭和3年生まれの女性で、結婚前も結婚 […]

ユーザーは販売業者とリース業者を区別することなく、販売業者の代行行為を通じて契約の内容を理解することになるのが一般であり、販売業者とリース業者は提携関係を通じて互いに顧客の獲得につき一定の利益を共通にしているから、リース契約の締結に際し、それにあたった販売業者が著しく信義に背き、またはこれと提携関係にあるリース業者に不誠実な行為が認められる場合には、リース業者はユーザーに対して瑕疵免責特約の効力を主張することが、信義則に反し許されない場合がある 岐阜地方裁判所 1998年（平成10年）12月8日 平成11年（レ）30号 リース料金請求控訴事件 織田幸二弁護士 052（973）2531 三洋電機 […]

民事訴訟手続中の口頭弁論における陳述は、当該事件における要証事実に必要性・関連性のない主張がなされた場合や、主張の内容、方法、態様が著しく適切さを欠く場合等、それが著しく不相当な程度に至らない限り、たとえ他人の名誉を毀損することがあっても、その行為は違法性を欠き、不法行為を構成しない。原告は以前客殺しの詐欺的商法を行ったとして不法行為責任を問われた裁判例もあるのに、取り次ぎ行為を立証するなどの行動を取らないのだから「疑わしい」と主張されてもやむを得ない事情があった。 東京地方裁判所 2000年（平成12年）10月16日 平成11年（ワ）28969号 損害賠償請求事件 大迫恵美子弁護士 03（3 […]

5年後買い戻し約定付きでダイヤモンドを販売していた株式会社ココ山岡宝飾店が破産したことにより、信販会社との間に生じた争いにつき、クレジット代金（未払い金）の支払を要しないこと、既払い金の約42％の返還を受けることを内容とする和解が成立した事例 東京地方裁判所 2000年（平成12年）11月24日 平成9年（ワ）第21963号外 損害賠償請求事件 千葉肇弁護士 03（5216）4031 本件はいわゆるココ山岡事件の和解事例である。 ココ山岡事件とは、株式会社ココ山岡宝飾店より、購入から5年経過したら、販売価格かその70％で買い戻すという約定つきで、ダイヤモンドをクレジット契約により購入したところ […]

高齢女性が証券過当取引で1億円余の被害を蒙むり、4000万円の被害回復を果たした事例 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）10月31日 平成8年（ワ）第11483号 損害賠償請求事件 三木俊博弁護士 エース証券（株） 高槻市在住のA夫人は大正15年生まれ（現在74才）。昭和61年に夫と死別し、その後、子供たちが別居独立していることから、1人住まいしていた。相続税支払のために、夫の遺産株を売却処分したことから、エース証券と取引関係が生じ、同年11月から同証券に取引口座を開設（担当者B社員）。その後、優良銘柄を志向して株式取引を行っていたが、平成2年になって、B社員から「信用取引」の勧誘を受け […]

違法な一任勘定を理由に証券会社の責任が認められた事例（過失相殺2割） 熊本地方裁判所 2000年（平成12年）9月27日 平成9年（ワ）第997号 損害賠償請求事件 山崎吉男弁護士 大和証券グループ本社（旧大和証券） 原告は、不動産の賃料収入で生計を立てている。昭和62年から平成7年まで8年間に合計570回以上、月平均約6回という頻繁な取引がなされた。 原告の主張は、証券外務員から「1億円を預けてくれれば1割で回す」と勧誘されて、株取引を一任したところ、頻繁な乗換えなど違法な取引を反復され、違法な勧誘・取引がなされたと主張した。これに対して被告は、本件取引はいずれも原告の指示に基づく取引である […]

宗教団体であることをいつわって勧誘され、違法な霊感商法に従事させられたことの精神的損害を求めたいわゆる青春を返せ裁判において、原告敗訴の1審判決を覆し、人格権の侵害を認め、慰謝料の支払いを命じた同種裁判では初めての逆転勝訴判決 広島高等裁判所岡山支部 2000年（平成12年）9月14日 平成10年（ネ）第158号 損害賠償請求控訴事件 河田英正弁護士 086（231）2885 世界基督教統一神霊協会 青春を返せ裁判高裁逆転勝訴 弁護士（岡山）河田英正 判決の概要 平成元年11月に統一協会を相手に統一協会の伝道・教化のありかたそのものの責任を問う「青春を返せ裁判」を岡山地方裁判所に提起し、平成1 […]

平成9年11月17日に北海道拓殖銀行が破綻したことから子会社であるたくぎん抵当証券株式会社が破産した結果、同社が発行した抵当証券（モーゲージ証書）を預金と同じと考えて購入した被害者が払戻しを受けられなくなった事件。平成7年の木津信抵当証券事件とほぼ同一事案。購入金利の85％で和解 札幌地方裁判所 1999年（平成11年）4月27日 平成10年（ワ）第575号 八幡敬一弁護士 011（272）7776 北海道拓殖銀行 和解調書 平成10年（ワ）第575号 平成11年4月27日 札幌地方裁判所 原告 A 原告代理人 被告代理人 手続の要領等 当事者間に次のとおり和解成立 第一 当事者の表示 別紙当 […]