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日栄に対する不当利得返還請求訴訟において、日栄が請求の趣旨どおりの金員（手形貸付を一連の一個の貸付として、及び、日本信用保証株式会社の保証料等もみなし利息として計算したもの）の支払義務があることを認め、和解が成立した事例 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）7月11日 平成12年（ワ）第5646号 不当利得金返還請求事件 鈴木嘉夫弁護士 （株）日栄 本件訴訟は、日栄被害対策大阪弁護団における日栄に対する不当利得金返還等請求訴訟の第3次訴訟の一つとして提起されたものである（第1次、第2次訴訟は集団提訴、その後は担当弁護士が個別に提訴する）。 本件訴訟においては、日栄の貸付は一連のもので（いわ […]
サラ金・クレジット会社等の債権者14件、債務総額金700万円の債務がある債務者が特定調停の申立をしたところ、債権者の1人が、債務者の勤務先に給料仮差押手続きをし仮差押決定が発令されたが、特定調停成立を妨げるおそれが大きいとして、債務者が特定調停法第7条に基づいて強制執行停止の申立をしたところ、無担保により、強制執行停止決定を発令した件。 四日市簡易裁判所 2000年（平成12年）7月14日 平成12年（サ）第221号 強制執行停止決定申立事件 水谷英二司法書士 052（916）5080 コスモこと小林之俊 平成12年2月17日施行された特定調停法の第7条は「特定調停の成立を不能にし若しくは著し […]
利息制限法による再計算の結果、過払いの計算とならない場合についての手形・小切手の処分禁止仮処分申立事件について、手形・小切手の額面合計金額の5・5％の金額による保証金により、残債務が残る手形・小切手を含めた全部について仮処分決定が発令された件。 岐阜地方裁判所 2000年（平成12年）6月26日 平成12年（ヨ）第133号 手形・小切手の占有禁止・処分・支払禁止仮処分命令申立事件 水谷英二司法書士 052（916）5080 （株）日栄 （1）日栄に対する手形処分禁止 （具体的な金額） 手形・小切手の額面合計金額 金7,220,986円 利息制限法による再計算結果 残債務 金4,196,914円 […]
商工ローンに対する過払金返還請求事件につき、「自由返済方式」は貸金業法17条の要件に該当しないとされた事案 東京簡易裁判所 2000年（平成12年）5月30日 平成12年（ハ）第1544号 不当利得返還請求事件 瀬戸和宏弁護士 ビー・ビー・シー（旧タカラ物産） 「自由返済」と貸金業法17条書 業者から交付された書面には、返済方式、返済期間、返済回数について「自由返済 〇年〇月〇日以後元金を債務者の任意に定める金額を（但し、20万円以上）支払い、×年×月×日迄に完済します。」と記載され、且つ懈怠約款の期限の利益喪失事由の1つとして「1、利金の支払いを怠ったとき」と記載されていた。 原告は、返済の […]
販売業者がクレジット契約で未成年者に車を販売した件につき、未成年者取消により、クレジット会社の未成年者及びその親に対する請求を棄却し、併せて未成年者の預金から引き落とされたクレジット代金の返還を認めた事例 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）5月26日 平成11年（ワ）第2434号 立替金等請求事件（反訴事件） 植田勝博弁護士 06（6362）8177 オリエントコーポレーション、ヴァンオートこと蔵野亨也 ヴァンオートは未成年者債務者（当時19才）に225万円で中古車を売り、内125万円のクレジット契約書を作成させた。ヴァンオートは債務者の父親の保証を求めた。 債務者の父はクレジットの手数 […]
山一證券の破綻報道前日の、山一社員による山一株の勧誘につき、断定的判断の提供による不法行為が認められた事例（確定）。 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）6月28日 平成10年（ワ）第3077号 損害賠償請求事件（山一の破産に伴い債権確定請求に変更） 田端聡弁護士 06（6314）0039 山一證券（株）（破産管財人） 事案は、山一證券の破綻報道前日（平成9年11月21日）に、山一證券社員が一般投資家に山一株を勧誘し、信用取引にて10万株を購入させたというものである。 判決は、まず、貯蓄目的で安定志向であった原告の属性に照らし、当時、投機性が高いものとなっていた本件山一株の取引は異質なもの […]
証券会社の従業員が、会社の不安要素や子会社の上場の話の流動的要素に言及することなく、子会社の上場が確実であり、値上がりが確実であるという断定的判断を提供して株の購入を勧誘することは、証券会社の従業員としての義務に違反した違法勧誘行為である。 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）5月17日 平成10年（ワ）10566号 損害賠償等請求事件 山崎敏彦弁護士 06（6365）8565 国際証券（株） 本件は、原告が、被告証券会社と歩合外務員契約を締結した従業員の違法な勧誘行為等によって証券取引を行い、その結果損害を被ったとして、被告会社に対し、不法行為による損害賠償請求を、破産宣告を受けた従業員 […]
クーリング・オフ期間開始の要件である交付書面としてのクレジット契約書について、商品不特定を理由として、書面は交付されていないとし、クーリング・オフを認め、クレジット業者の請求を棄却した事例 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）3月6日 平成10年（ワ）第8402号 債務不存在確認請求事件 平野鷹子弁護士 06（6365）0180 サンタ・メルル、松商、ファインクレジット 松商は、所有のダイヤモンドを、サンタ・メルルに販売代理を委託し、サンタ・メルルは、消費者ダイヤモンドルースを、クレジットで819,000円で売却した。 クレジット会社はクレジット代金を消費者に請求した。 消費者は、クレジッ […]
軽トラックの独立開業支援により月40万円以上の収入があるとの広告を出し、応募した者に軽トラックを売った業者に対し、詐欺であるとして、軽トラック代金や未払労賃などの損害、慰謝料及び弁護士費用の賠償を認めた事例。併せて、クレジット会社の、軽トラックのクレジット代金の請求を棄却した事例 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）3月31日 平成7年（ワ）第13421号損害賠償請求事件、平成8年（ワ）5270号立替金等請求本訴事件、同年（ワ）第10380号損害賠償等請求反訴事件 損害賠償請求事件 中嶋弘弁護士 日本軽トラック協会、オリエントコーポレーション 軽トラックの独立開業支援により月40万円以上の […]
証券会社の従業員が、会社の不安要素や子会社の上場の話の流動的要素に言及することなく、子会社の上場が確実であり、値上がりが確実であるという断定的判断を提供して株の購入を勧誘することは、証券会社の従業員としての義務に違反した違法勧誘行為である。 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）5月17日 平成9年（ワ）81813号 損害賠償請求事件 山崎敏彦弁護士 06（6365）8565 （株）大和証券グループ本社 本件は、原告が、代理人である妻を通じて証券会社である被告に委託して株式取引をした際、被告従業員らの断定的判断の提供などの違法な勧誘行為により、特定銘柄の株式を購入させられ、その結果、取引損失 […]
日栄の脅迫的な取立に対する慰謝料請求について、250万円の慰謝料を認める和解が成立した事例 千葉地方裁判所 2000年（平成12年）8月24日 平成11年（ワ）第2323号同年（ワ）第885号 損害賠償請求事件 宇都宮健児弁護士 03（3571）6051 日本信用保証（株）、（株）日栄 日栄の一社員新井英介（現在26歳）より「腎臓売れ」「肝臓売れ」「目ん玉売れ」などの脅迫的取り立てを受けた千葉市内に住む1人暮らしの男性（現在63歳・年金生活者）が、日栄を相手取り昨年10月千葉地方裁判所に対し慰謝料300万円と弁護士費用の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起していた訴訟事件の和解が、本年8月24 […]
商工ファンドより、500万円の保証契約をさせられた件について、100万円超える保証債務がないとされた事例 秋田地方裁判所 1998年（平成10年）2月13日 平成10年（ワ）第13号 債務不存在確認請求事件 津谷裕貴弁護士 商工ファンド 原告は訴外人（主たる債務者）が商工ファンドから借金するについて、訴外人から100万円の借入金の保証をしてほしいと頼まれた。訴外人は破産した。 保証契約書を作る際に商工ファンドは「主たる債務者には100万円しか貸さない。500万円の契約となっているので、取りあえず書いて貰うが、500万円の保証をしたことにはならない」と原告に話した。 商工ファンドは原告に対して、 […]
日賦貸金業者につき、受取証書の交付及び借換えの際の契約書面への旧債務の記載の用件を厳格に解して、法43条の適用を否定した事案 佐賀地方裁判所 2000年（平成12年）3月17日 平成11年（レ）第7号 貸金請求控訴事件 焼山敏晴弁護士 0952（28）9795 （有）ダイヤモンドリース 一 控訴審判決 1 （有）ダイヤモンドリースが、モバイルターミナル導入前に、支払を受けた翌日に、その支払に対する受取証書を（債務者が経営するスナックの）棚の下に置いて交付したことは、法18条1項の「直ちに」の要件を充たさない。 2 借換えの際に残債務を控除した額のみしか交付しなかったのに、（契約書の）「契約手渡 […]
先物の両建を、顧客と弁護士から手仕舞の指示をしたのに、これを業者が無視したことにより発生した損害金額の賠償を認めた事例 佐賀地方裁判所 1999年（平成11年）5月11日 平成10年（ワ）第33号 損害賠償事件 平山泰士郎弁護士 0952（22）5312 光陽トラスト（株） 1 完全両建状態にあった顧客が弁護士ともども全部手仕舞の指示をしたのに、被告従業員は「ストップ高だから買玉は仕切れても、売玉が仕切れるとは限らない。」と虚偽の説明を繰り返して買玉のみを仕切り、翌日になってから売玉を仕切ったケースである。両建だったのでバイカイ付出しにより容易かつ確実に全部手仕舞が実行できたのに、あえてそれを […]
ワラントの勧誘が適合性原則違反、説明義務違反、投資信託の勧誘が説明義務違反とされ、証券会社の債務不履行を認めた上、商事時効の適用はなく、時効は損害確定から10年であるとの1審判決が、控訴審において維持された事例。 大阪高等裁判所 2000年（平成12年）5月11日 平成12年（ネ）第1501、1502号 損害賠償請求控訴事件 田端聡弁護士 山一證券（株）（破産管財人） 1審判決たる大阪地判平成11年3月30日（判タ1027・165）は、売却による損害確定後ワラントにつき4年、投資信託につき7年が経過していた事案において、知識、経験に乏しい主婦に対する適合性原則違反、説明義務違反の勧誘が債務不履 […]
無職で生活保護を受けている消費者に、訪問販売により、外壁工事（代金消費税共 4347000円）の契約を締結させ、支払能力がないのを知りながら、オリエントコーポレーション及びクォークの信販2社を利用させて、工事代金を支払わせようとした事案。 外壁工事クーリング・オフ事件 長谷川彰弁護士 075（222）0011 新興産業（株） 主位的に、消費者に契約意思がないので契約不成立である旨主張し、予備的に、商品名・工事名・型式欄に「サイデリアDX−1」しか記載がなく訪販法の規定する商品名、役務の種類等の記載のない不備書面であるからクーリング・オフの起算が開始しないとして、クーリング・オフを主張した。 相 […]
建売の欠陥住宅で、堺市の抜き打ち調査をきっかけに、売主、施工業者、仲介業者、建築確認申請をしただけで施工監理を全くしなかった1級建築士と示談交渉し、全面的補修と損害賠償を行わせた事例 示談交渉 1999年（平成11年）10月20日示談成立 示談交渉 建物補修・損害賠償請求示談交渉事件 岩城穣弁護士 公開を差し控えます Hさんは97年3月、細長い土地で1階が車庫になっている木造3階建の建売住宅を約2600万円で購入したが、入居すると建物がひどく揺れ、サッシの窓が完全に締まらない。売主のA社、施工業者のB社に言っても「木造3階建は揺れるものだ」と相手にされなかった。 99年2月、堺市は過去3年間に […]
株式信用取引における無意味な反復売買の違法により過失相殺零の損害賠償を認めた事例 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）4月24日 平成11年（ワ）第4137号 損害賠償請求事件 斎藤英樹弁護士 太平洋証券 説明義務違反、断定的判断の提供、一任・無断売買の主張は斥けられたが、無意味な反復売買については、平成10年7月7日、前日からの指値3280円の売却注文が継続しているにもかかわらず、同日、指値3220円で1300株と2800株の買付がされていること。同年7月8日、右記指値3280円で200株、100株、1700株の売却が成立したにもかかわらず、同日、指値3210円で100株、1900株の買 […]
鑑定なしで中古車のオートマミッションオイル漏れの原因が車検整備不良に起因すると認定した事案 新潟地方裁判所佐渡支部 2000年（平成12年）3月24日 平成10年（ワ）第13号 損害賠償請求事件 味岡申宰弁護士 025（229）0152 本件訴訟は、車検整備指定工場を保有する自動車販売会社の被告から、車検整備を行った上で引き渡すとの約束で、中古自動車を購入した原告が、車に瑕疵があったとして、瑕疵担保責任、債務不履行責任及び不法行為責任に基づき、損害賠償を求めた事案である。 原告の主張は、第1に、タイヤの残溝が1.6mm未満で保安基準を満たしていなかった。第2に、原告が車の引き渡しを受けた2日後 […]
別個の10口の貸付のうち2口についてのみ保証していた者に対する貸金請求において、2口だけについて利息制限法に引き直すのでなく10口全部の過払金請求額と相殺した残額のみを認めた事例 佐賀地方裁判所 2000年（平成12年）3月28日 平成11年（ワ）第161号 連帯保証債務金請負事件 辻泰弘弁護士 0952（22）7424 （株）日豊興産 本件被告は、原告から借入をした主債務者Aの保証人である。 原告はAに対して14回の貸付をし、Aはそのうちの10口については完済したが、4口を残して自己破産の申立をした。 本件被告は、その4口のうちの2口について保証をしており、原告は、その2口について「みなし弁 […]