判例和解速報

木津信抵当証券事件。平成7年8月に、木津信用組合が破綻したことから関連会社である木津信抵当証券が破産し、木津信用組合の預金と信じて「きづしんモーゲージ証書」の返済を受けられなくなった被害者らが、木津信用組合を相手に預金確認を求めた事例。その後の同種事件の先がけとなった。 大阪地方裁判所 1997年（平成9年）1月20日 平成7年（ワ）第1161・12097号、平成8年（ワ）第1468・6009号、平成8年（ワ）第8826・11577号 市瀬義文弁護士 木津信用組合 和解調書（100円訴訟） 平成7年（ワ）第1161・12097号 平成8年（ワ）第1468・6009号 平成8年（ワ）第8826・ […]

特定調停法で民事調停法17条で利息制限法に基づく債務の分割支払いを命じた決定 浜松簡易裁判所 2000年（平成12年）8月30日 平成12（特ノ）第536号、第537号 特定調停事件 岡島順治弁護士 053（450）3383 商工ファンド 本誌16頁で全文紹介をする。 民事調停法の決定は実質上取引実態の調査をして、同法17条の決定として裁判の形式でなされることがある。 裁判の事実認定と判決に変わるものとしての価値がある。 本件は利息制限法を超える高利の取引について、同法で計算のし直しをし、それを分割弁済をせよとの命令で、債務者の更生に資するので紹介する。

特定調停手続で保証人に対し、根保証の保証額ではない保証額について分割払をする旨を命じた民事調停法17条の決定 浜松簡易裁判所 2000年（平成12年）7月19日 平成12（特ノ）第2465号 特定調停事件 岡島順治弁護士 053（450）3383 （株）日栄 本誌15頁で全文紹介をする。 民事調停法の決定は実質上取引実態の調査をして、同法17条の決定として裁判の形式でなされることがある。 裁判の事実認定と判決に変わるものとしての価値がある。 本件は日栄に契約書による請求に対して、日本信用保証の代位弁済額を前提に分割支払いを命ずるもので、債務者にとって倒産せずに弁済する内容であり、参考になるので […]

No.391の判決（根保証の契約を否定）を支持して日栄の控訴を棄却した判決 大阪高等裁判所 2000年（平成12年）8月9日 平成12年（ネ）第616号 保証債務等請求控訴事件 小林廣夫弁護士 078（371）4141 （株）日栄 本誌6頁で全文紹介をする。 No.391の控訴審判決である。 原判決同様に「根保証契約書が、保証極度額400万円、保証期間終期平成8年6月13日の連帯根保証を承諾する旨の被控訴人の意思が表示された文書であるということはできない。 すなわち、被控訴人がかなり高度の難聴で、漢字の識字力もほとんど無く、鉛筆による下書き文字をボールペンでなぞっただけという本件の特殊な事情の […]

日栄から根保証契約書に署名した保証人に対する保証債務請求訴訟事件（請求金額400万円）につき、日栄の請求を全面的に棄却した判決 神戸地方裁判所 2000年（平成12年）1月21日 平成11年（ワ）第1101号 保証債務等請求事件 小林廣夫弁護士 078（371）4141 （株）日栄 本誌4頁で全文紹介をする。 本判決の控訴審がNo.392の判決である。日栄が根保証契約書に基づいて保証人に請求した件について、次のとおり判示してその請求を棄却した。 「根保証契約書は、保証極度額400万円の連帯保証を承諾する旨の被告の意思内容が記載された文書であると理解することは困難である。 すなわち、被告がかなり […]

弁護士の債務整理中に禁止される「正当な理由の無い支払い請求」には訴訟の提起も含まれる。弁護士からの再三の連絡を無視し一括弁済、利息・損害金の支払いを求めて債務名義を取得しようとして提訴した原告の請求に正当性は無い。（判決確定） 札幌簡易裁判所 2000年（平成12年）4月27日 平成11年（ハ）第5163号 貸金請求事件 尾崎定幸弁護士 011（281）3901 （株）ローンズスター 弁護士が被告の債務整理を開始し、弁済案として、利息制限法の残元金の無利息分割案を提示したところ、貸金業者である原告が一括払いや利息制限法の利息・損害金の付加を求め、これを弁護士が拒絶したことを不満として貸し金請求 […]

任意整理の受仕弁護士は、貸金業者の直接取立が債務者に行われないことにより、職務を円滑に遂行することが出来るという法的利益を有しており、貸金業者は、右利益を侵害しないように配慮すべき義務を負っているとして、貸金業者による直接取立などの行為に関して、弁護士に対する不法行為の成立を認めた事例 福岡地方裁判所 2000年（平成12年）9月25日 平成11年（ワ）2579号 損害賠償請求事件 城台哲弁護士 092（721）1211 （株）日創（旧社名西日本相互産業） 本件訴訟は、弁護士である原告が、日掛業者である被告に任意整理の受任通知書を送付したが、被告の従業員が、脅迫的文言や虚偽の文言を用いて、債務 […]

サラ金業者である武富士に対して、不当利得金の返還請求を認め、併せて取引経過の非開示による慰謝料10万円と弁護士費用2万円の損害賠償義務を認めた事例 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）9月8日 平成12年（ワ）第1227号 不当利得金返還等請求事件 井上元弁護士 06（6366）0636 （株）武富士 サラ金債務者である原告は、サラ金業者の武富士に対する訴訟を提起し、利息制限法利率に基いて充当計算した756、526円の不当利得金の返還とその遅延損害金61,788円の請求を求め、武富士が取引経過を開示しなかったことによる慰謝料30万円と弁護士費用10万円の支払いを求めた。 裁判所は、次のとお […]

株式会社日栄に対する手形金取立禁止等仮処分命令申立事件において、手形金額の約5パーセントの担保提供により、仮処分決定が認められた事例 神戸地方裁判所明石支部 2000年（平成12年）6月30日 平成12年（ヨ）第24号 約束手形金取立禁止等仮処分命令申立事件 伊藤明子弁護士 078（361）9494 （株）日栄 本件事件は、株式会社日栄に対する手形金取立禁止等仮処分命令申立事件において、手形金額合計金380万0287円について、金20万円の担保提供（5.26パーセント）で仮処分決定が認められたというものである。 株式会社日栄に対する手形金取立禁止等仮処分命令申立事件に関しては、いわゆる日栄商法 […]

変額保険の勧誘における説明義務違反を理由に保険会社に対して逆転勝訴した事例（過失相殺6割） 東京高等裁判所 2000年（平成12年）3月15日 平成11年（ネ）第1175号 損害賠償請求事件 齋藤雅弘弁護士 03（3265）2771 アリコジャパン、大同生命、東京三菱銀行 判示事項は次の通りである。 本件変額保険の加入は、高額の保険料を加入時に一時払いし、その資金は全額銀行から借り入れ利息も順次銀行から借り入れるというもので、時の経過と共に金利負担が重なるのであるから、保険資産の運用実績がそれとの対比において相当程度以上に高くなければ相続税対策の効果が生じないばかりか、保険契約者に損失を生じる […]

新築建物の売買につき、建売業者と監理放棄建築士に対して、実質的に建替え費用相当額の損害を賠償を認めた事例（相手方が控訴）。 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）6月30日 平成8年（ワ）第11511号 損害賠償請求事件 嶋原誠逸弁護士 06（6311）7688 （株）東住建 建売業者と建築士の不法行為責任 被害者は、平成8年2月、大阪府下で、鉄骨ラーメン構造3階建ての建売り住宅を土地代込みで4380万円にて購入しましたが、不具合が続いたことから調査したところ、本件建物には、法令所定の耐火性能がないばかりか、鉄骨ラーメン構造の命とも言うべき溶接部に重大な欠陥があり、構造上の安全性能もないこと […]

エステ、美容外科などを反復して利用し多額のクレジット債務を負って破産した者について、「身体醜形障害」の人格障害があるとする心療内科医の診断を取り入れて、裁量免責を認めた事例 福岡高等裁判所 2000年（平成12年）7月17日 平成11年（ラ）第207号 免責不許可決定に対する即時抗告事件 河野聡弁護士 097（533）6543 オリエントコーポレーション外クレジット会社多数 破産申立時30歳の女性が、ヘアーコントロールや育毛剤で127万円のクレジット、かつら購入で95万円、84万円、45万円の3口のクレジット、2重瞼の手術のため45万円、71万円の2口のクレジット、豊胸手術のため130万円のク […]

元信者が統一協会に対し、宗教団体であることを隠して勧誘を受け、入信後数年に亘って霊感商法等違法行為に従事させられ、労基法の精神に反する処遇を受けたこと等につき慰謝料等を請求した事案（青春を返せ訴訟）につき、利害関係人（信徒会代表）との間で請求額の約10・5％の和解が成立した事案 名古屋高等裁判所 2000年（平成12年）7月18日 平成10年（ネ）第371号 損害賠償請求控訴事件 小関敏光弁護士 052（961）3071 世界基督教統一神霊協会 本件訴訟は、元信者であった原告6名が被告統一教会に対し、宗教団体であることを秘匿してなされた勧誘行為、入会（献身）後霊感商法等違法な販売行為等に従事さ […]

基本契約に基づき反復して貸し付ける契約で、個々の貸付は別個のものだと主張して現在返済中の貸付分だけの取引経過を記載して貸金返還訴訟をして来た業者に対して、業者の自認する取引開始以降の取引経過に関する文書全部の提出を命じた事例 大分地方裁判所 2000年（平成12年）5月30日 平成12年（ソ）第2号 文書提出命令抗告事件 河野聡弁護士 097（533）6543 （株）オーシー 株式会社オーシーは、基本契約に基づき反復して金銭を貸し付ける契約について、個々の貸付を別個のものだと主張して、それぞれの貸付について別々に利息制限法に引き直す計算をし、残額があるものについてだけ取引経過として記載して訴訟 […]

日栄に対する不当利得返還請求訴訟において、日栄が請求の趣旨どおりの金員（手形貸付を一連の一個の貸付として、及び、日本信用保証株式会社の保証料等もみなし利息として計算したもの）の支払義務があることを認め、和解が成立した事例 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）7月11日 平成12年（ワ）第5646号 不当利得金返還請求事件 鈴木嘉夫弁護士 （株）日栄 本件訴訟は、日栄被害対策大阪弁護団における日栄に対する不当利得金返還等請求訴訟の第3次訴訟の一つとして提起されたものである（第1次、第2次訴訟は集団提訴、その後は担当弁護士が個別に提訴する）。 本件訴訟においては、日栄の貸付は一連のもので（いわ […]

サラ金・クレジット会社等の債権者14件、債務総額金700万円の債務がある債務者が特定調停の申立をしたところ、債権者の1人が、債務者の勤務先に給料仮差押手続きをし仮差押決定が発令されたが、特定調停成立を妨げるおそれが大きいとして、債務者が特定調停法第7条に基づいて強制執行停止の申立をしたところ、無担保により、強制執行停止決定を発令した件。 四日市簡易裁判所 2000年（平成12年）7月14日 平成12年（サ）第221号 強制執行停止決定申立事件 水谷英二司法書士 052（916）5080 コスモこと小林之俊 平成12年2月17日施行された特定調停法の第7条は「特定調停の成立を不能にし若しくは著し […]

利息制限法による再計算の結果、過払いの計算とならない場合についての手形・小切手の処分禁止仮処分申立事件について、手形・小切手の額面合計金額の5・5％の金額による保証金により、残債務が残る手形・小切手を含めた全部について仮処分決定が発令された件。 岐阜地方裁判所 2000年（平成12年）6月26日 平成12年（ヨ）第133号 手形・小切手の占有禁止・処分・支払禁止仮処分命令申立事件 水谷英二司法書士 052（916）5080 （株）日栄 （1）日栄に対する手形処分禁止 （具体的な金額） 手形・小切手の額面合計金額 金7,220,986円 利息制限法による再計算結果 残債務 金4,196,914円 […]

商工ローンに対する過払金返還請求事件につき、「自由返済方式」は貸金業法17条の要件に該当しないとされた事案 東京簡易裁判所 2000年（平成12年）5月30日 平成12年（ハ）第1544号 不当利得返還請求事件 瀬戸和宏弁護士 ビー・ビー・シー（旧タカラ物産） 「自由返済」と貸金業法17条書 業者から交付された書面には、返済方式、返済期間、返済回数について「自由返済 〇年〇月〇日以後元金を債務者の任意に定める金額を（但し、20万円以上）支払い、×年×月×日迄に完済します。」と記載され、且つ懈怠約款の期限の利益喪失事由の1つとして「1、利金の支払いを怠ったとき」と記載されていた。 原告は、返済の […]

販売業者がクレジット契約で未成年者に車を販売した件につき、未成年者取消により、クレジット会社の未成年者及びその親に対する請求を棄却し、併せて未成年者の預金から引き落とされたクレジット代金の返還を認めた事例 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）5月26日 平成11年（ワ）第2434号 立替金等請求事件（反訴事件） 植田勝博弁護士 06（6362）8177 オリエントコーポレーション、ヴァンオートこと蔵野亨也 ヴァンオートは未成年者債務者（当時19才）に225万円で中古車を売り、内125万円のクレジット契約書を作成させた。ヴァンオートは債務者の父親の保証を求めた。 債務者の父はクレジットの手数 […]

山一證券の破綻報道前日の、山一社員による山一株の勧誘につき、断定的判断の提供による不法行為が認められた事例（確定）。 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）6月28日 平成10年（ワ）第3077号 損害賠償請求事件（山一の破産に伴い債権確定請求に変更） 田端聡弁護士 06（6314）0039 山一證券（株）（破産管財人） 事案は、山一證券の破綻報道前日（平成9年11月21日）に、山一證券社員が一般投資家に山一株を勧誘し、信用取引にて10万株を購入させたというものである。 判決は、まず、貯蓄目的で安定志向であった原告の属性に照らし、当時、投機性が高いものとなっていた本件山一株の取引は異質なもの […]