前 1 … 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 … 132 後
新築マンションの販売用パンフレットが全面南向きとされていたが、実際は西向きであったとして購入者に60万円から120万円の慰藉料を認めた事例 京都地方裁判所 2000年（平成12年）3月24日 平成10年（ワ）第247号 損害賠償請求事件 飯田昭弁護士 075（211）4411 （株）足立住宅 業者は新築マンションの販売用パンフレットに「全戸南面・採光の良い明るいリビングダイニング」とのコピーが記載され、一部のタイプを除き、すべての部屋が真南を向いているとの印象を与える内容のものであった。しかし、実際に建ったのはバルコニー側が真南から62度11分西方向に向いていた。 判決は、一般に、不動産分譲事 […]
日本プラムからの貸金返還請求については、期限の利益を回復させる黙示の合意が成立したとして、その請求を棄却し（本訴）、債務者側から日本プラムに対する利息制限法超過支払分の過払金返還請求を認め、過払金の発生する弁済のあった日から悪意を認定したうえで、商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金を認容した事例（反訴）。 佐賀簡易裁判所 2000年（平成12年）3月9日 本訴平成11年（ハ）第368号、反訴同年（ハ）第546号 貸金請求本訴事件（不当利得金返還反訴請求事件） 池田晃太郎弁護士 0952（23）2465 （株）日本プラム 日本プラムが各月毎の数日の遅れを遅延損害金として、貸金返還請求訴 […]
株式取引につき知識及び経験とも乏しい者といってもよく、財産を堅実に守って生きて行くべきまじめな寡婦である原告に対して、仕手株も多数含まれている投資銘柄を頻繁に推奨し、取引期間を通じて原告の口座を支配していた証券外務員の投資勧誘行為は、全体として証券外務員の信任ないし誠実義務に著しく違反する違法なものと評価すべきである。 東京高等裁判所 1999年（平成11年）10月22日 平成10年（ネ）第3878号 損害賠償請求控訴事件 渡辺征二郎弁護士 03（5543）0931 新日本証券（株） 本件は、原審において証券外務員の信任ないし誠実義務違反が認められて原告に対する損害賠償義務が認められた証券会社 […]
弁護士が任意整理を受任し、業者に利息制限法に基づく残元金一括支払の示談案を提示し、支払資金を準備している場合に、給料仮差押えの保全の必要性の疎明が不十分として仮差押命令を取り消したもの 佐賀簡易裁判所 2000年（平成12年）3月17日 平成12年（サ）第26号 保全異議申立事件 辻泰弘弁護士 0952（22）7424 （有）ダイヤモンドリース 本件は、ダイヤモンドリース（日掛金融）から借入をしていた者（主債務者）が破産するのにともない、その保証人となっていた者の任意整理を弁護士が受任し、利息制限法所定の上限金利に引き直した金額の一括弁済を検討していたところ、ダイヤモンドリースが、「みなし弁済 […]
特定調停法、日栄に対する調停申立について民事調停法12条により手形取立禁止の仮処分を無保証で認めた事例 仙台簡易裁判所 2000年（平成12年）4月7日 平成12年（サ）第1072号 事前措置申立事件 新里宏二弁護士 022（263）3191 （株）日栄 日栄の手形取立禁止仮処分は、現在手形額面の概要10％程度で認められているが、借主にとっては残債務を弁済してその保証金を負担することは困難なことが多い。 新たに施行されたいわゆる特定調停法の調停申立をして、民事調停法12条の調停前の保全の申立をし、手形取立禁止仮処分命令が認められた。 （本誌10頁、特集サラ金・商工ローンに、調停申立書、保全命令 […]
法の華三法行の宗教活動を違法として、損害賠償請求を求めた事例
福岡地方裁判所平成12年4月28日
過当取引につき債務不履行責任及び不法行為責任の成立を認め、相場の変動等による損失を除く一切の損害が債務不履行又は不法行為における損害と認められた事例 東京高等裁判所 1998年（平成10年）9月30日 平成10年（ネ）第664号 寄託金返還請求控訴事件 竹内義則弁護士 03（3502）0081 野村証券（株） 本件判決は証券会社の顧客として株式売買等の委託をしていた個人及び会社が、証券会社の営業担当者との間で口頭の取引一任契約を締結したところ、右営業担当者がいわゆる「過当売買」をおこなったため、右過当売買は証券会社の債務不履行及び不法行為に当たるとして、証券会社に対して債務不履行責任及び不法行 […]
ココ山岡一副会長らをダイヤ買い戻しの商法で詐欺罪とした件 横浜地方裁判所 2000年（平成12年）3月9日 詐欺罪 ココ山岡 破産した「ココ山岡宝飾店」（横浜市中区）のダイヤ買い戻し商法をめぐり、顧客から計1億3000万円近くをだまし取ったなどとして、詐欺罪と商法の特別背任罪に問われた同社の元副会長・本間夏樹（63）、元社長・森下展男（47）両被告と、特別背任罪の共犯に問われた関連会社「ジャパンジュエリー」社長の原義邦被告（56）の判決公判が3月9日、横浜地裁で開かれ、岩垂正起裁判長は本間被告に懲役5年6月（求刑懲役7年）、森下被告に懲役2年（同懲役4年）、原被告に懲役3年（同懲役3年）を言い […]
武富士に対して、①利息制限法違反による不当利得金返還及び毎月の過払金発生の日からの遅延損害金の支払い②取引経過の開示をしなかったことに対する慰謝料10万円及び弁護士費用2万円の支払、を命じた事例 大阪簡易裁判所 2000年（平成12年）2月28日 平成11年（ハ）第9232号 過払金返還請求事件 井上元弁護士 06（6366）0636 （株）武富士 債務者は、武富士から平成元年頃より借入・返済を繰り返していたところ、平成11年に任意整理を行うことになり、同年5月、武富士に対し、内容証明郵便により取引明細の開示を求めた。これに対し、武富士は「過去3年分については開示するが、それ以前の分については […]
名義貸し事件について、割賦販売法上の抗弁の接続を認めた事例 釧路簡易裁判所 2000年（平成12年）3月23日 平成7年（ハ）第397号第581号 立替払金請求事件 今瞭美弁護士 0154（42）7722 三善屋 釧路簡易裁判所は、平成12年3月23日、ジャックスによる大型空売り事件の一部について、「割賦販売法第30条の4第1項の抗弁の接続を認める判決を出しました。 判決要旨 被告は、抗弁事由として、本件売買契約の虚偽表示にらる無効を主張し、原告は、売買契約の虚偽表示による無効をもって立替払契約の抗弁とすることはできないと主張するので、この点について判断する。 1、割賦販売法第30条の4第1項 […]
いわゆる三洋電機冷蔵庫発火事件について、製造物責任を認め、メーカーに建物焼損に伴う損害賠償を認めた事例（本件は判例時報1687・39など判例雑誌で掲載されており、大部であるのでコピーサービスは致しません） 東京地方裁判所 1999年（平成11年）8月31日 平成6年（ワ）第24472号 損害賠償請求事件 三洋電機（株） 三洋電機冷蔵庫の発火により店舗兼住宅が半焼したとして、製造物責任法施行前の事故であるので、民法上の責任に基く損害賠償がなされた事案である。 判決は次のように判断する。 1 本件火災は、本件冷凍庫を発生源とするものであることを推認することができる。 民事訴訟における立証は、経験則 […]
日栄が保証人に対し、手形金の請求をし、保証人が利息制限法順次充当残金を供託した件で、日栄の請求を棄却した原審判決に対する日栄控訴事件で、保証料等名目の支払をみなし利息と認め、一連の過払金充当計算を認めた東京高裁判決 東京高等裁判所 2000年（平成12年）3月29日 平成11年（ネ）第3020号 保証債務履行請求控訴事件 茆原洋子弁護士 044（855）5414 （株）日栄 日栄の手形金請求に対して、保証人が供託をしましたが、日栄は訴訟で再び手形金を請求しました。 1999年4月26日横浜地裁川崎支部判決は日栄の貸金業規制法43条の主張を排斥し、3本の系列にそって、終始受領額を元本とする過払金 […]
日栄の貸金業法43条の主張を認めず、貸付時に日栄が差引いて徴収した日本信用保証の「保証料」をみなし利息であるとし、取引形態を一連の貸付の継続ないし借り換えであるとし、利息制限法の順次元本充当計算による残金を供託した保証人に対する、日栄の手形金満額の請求を棄却した事例 横浜地方裁判所川崎支部 1999年（平成11年）4月26日 平成9年（ワ）第556号 保証債務履行請求事件 茆原洋子弁護士 044（855）5414 （株）日栄 本件訴訟は利息制限法残金（順次充当計算）を供託した保証人に対して、（株）日栄が手形額面額を請求する訴訟を起こした件。 〔貸金業法43条1項について〕 手形決済の場合も受取 […]
変額保険について、保険会社担当者の説明義務違反等により保険会社の責任を認めるとともに、銀行員が保険募集を行ったとして銀行の責任を認めた判決 横浜地方裁判所 1999年（平成11年）12月27日 平成7年（ワ）第1281号の4 損害賠償請求事件 道尻 豊弁護士 045（212）0404 日本生命保険相互会社、（株）駿河銀行、安田生命保険相互会社 原告は、平成2年11月頃、日本生命の担当者やこれと同行した駿河銀行の支店次長から相続税対策として一時払い変額保険に保険料全額を借り入れて加入することを勧められ、自らと家族2名を被保険者として基本保険金合計9億円分に加入した。その後、銀行支店次長は、原告に […]
金融機関の貸出稟議書が自己利用文書にあたらない「特段の事情」があるとされた事例 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）3月28日 平成11年（モ）第9185号 文書提出命令申立事件 中嶋弘弁護士 （株）整理回収機構 1 平成11年11月12日の最高裁決定は銀行の稟議書が「自己利用文書」（民事訴訟法220条4号ハ）に該当するとしながら「特段の事情」がある場合は例外的に「自己利用文書」に該当しないとした。 2 本件は、稟議書が自己利用文書に該当しない「特段の事情」が存在することを認めた地裁決定である。 3 本件基本事件は、原告（整理回収機構）が被告に貸金請求したものであり、被告は主として、担保不 […]
契約の成否及び過剰貸付の有無等が争点の貸金請求事件において、被告本人の尋問が予想されること等から、富山在住の被告が東京簡裁で審理すると応訴に必要な費用負担が請求額（11万円余り＋利息）を超えかねない高額なものとなることが予想され、破産宣告を受けている被告としては著しい損害を被ると言わざるをえない等として移送申立を却下した簡裁の決定を取消し、富山へ移送した決定。 東京地方裁判所民事第39部 1998年（平成10年）6月4日 平成9年（ソ）第385号 移送申立却下決定に対する即時抗告申立事件 青島明生弁護士 076（423）2466 エイジイエヌ 雑誌広告で勧誘している業者から電話を通じての融資（ […]
東京3会基準による和解案に同意せずに訴訟を提起してきた業者に対し、別の債務者が当該業者に対して有する過払金の債権譲渡を受け相殺の抗弁を主張することにより有利な和解に持ち込んだ例 島田簡易裁判所 1999年（平成11年）10月21日 平成11年（ハ）第285号 貸金請求事件 縣俊介弁護士 プロミス（株） 債務者は、整理屋と提携したある弁護士に任意整理を委任していたが、右弁護士が弁護士法違反の被疑事実で逮捕・勾留されたため、右弁護士を解任し、新たに当職に債務整理を委任した。 プロミスは、提携弁護士のなした和解が無効であることについては争わなかったものの、提携弁護士が介入してから当職が受任するまでの […]
公正証書に基づく給料差押に対し、和解交渉の機会を持たずにいきなり給料差押を行ったことに対する損害賠償請求権との相殺、及び右公正証書が白紙委任状により作成されたことなどを異議事由とした請求異議の訴えの提起に伴い、強制執行の一時停止が認められた例 千葉簡易裁判所 1999年（平成11年）11月17日 平成11年（サ）第2395号 強制執行停止決定申立事件 縣俊介弁護士 （株）アプリコ 債務者は、アプリコから金銭を借り入れるにあたって、代理人や利息の欄が空欄となっている委任状に署名・捺印した。アプリコは、右委任状により公正証書を作成した。 その後、債務者は当職に債務整理を依頼した。当職は、債務者より […]
持ち家に住む高齢者を訪問し、屋根診断士の肩書を名乗る社員が「お宅の屋根は危険な状態にある」等と説明して、屋根の修理工事を勧誘し、相場の倍以上の高額の代金で工事契約を締結させた事案で、調停申立の準備を進めながら示談交渉を行い、相場の額にまで減額することで示談が成立した。 示談交渉にて終了 野村高志弁護士 06（6222）5755 朝日ハウス産業（株） 事件の概要 依頼者両名は母娘（母親は79歳）で、高槻市内の自宅（持ち家）で2人暮らし。 平成11年9月初め頃、相手方会社から契約者に対し、屋根の診断を受けるようにとの電話による勧誘があった。契約者がこれを承諾すると、2、3日後の同月4日午前10時に […]
日栄の貸付につき、系列ごとに1つの貸付であり、他に債務が残っていても保証人の保証した債務は消滅しているので、保証債務は存在しないとした事例 大阪地方裁判所 2000年（平成12年）3月21日 平成9年（ワ）第12988号、平成10年（ワ）第4978号 債務不存在確認請求事件（本訴）、貸金請求事件（反訴） 城塚健之弁護士 06（6779）1611 （株）日栄 日栄の手形担保の貸付について、判決は次のとおりに言う。 1本極度額を1500万円とする反復継続した手形貸付で、返済方法は手形満期日に同額の手形の差入れをさせているが、前の手形を決済するために新たな手形を差し入れる取引で、実質的には、各系列ご […]