判例和解速報

根保証承諾書には極度額500万円と記載されているが、当事者間においては100万円を限度として保証する旨の合意があったとして、保証債務が100万円を超えて存在しないことの確認が認められた。 仙台高等裁判所秋田支部 1999年（平成11年）1月25日 平成10年（ネ）第12号 債務不存在確認請求控訴事件 津谷裕貴弁護士 株式会社商工ファンド 原審は、商工ファンドが期日に出頭しなかったので、欠席判決となっている。 控訴審において、商工ファンド側は、根保証の範囲として「既に負担している一切の債務及び根保証期間に発生する一切の債務」と不動文字で記載されていること、被控訴人が、根保証額欄に「金500万円」 […]

根保証承諾書には極度額500万円と記載されているが、当事者間においては100万円を限度として保証する旨の合意があったとして、保証債務が100万円を超えて存在しないことの確認が認められた。 仙台高等裁判所秋田支部 1999年（平成11年）1月25日 平成10年（ネ）第12号 債務不存在確認請求控訴事件 津谷裕貴弁護士 株式会社商工ファンド 原審は、商工ファンドが期日に出頭しなかったので、欠席判決となっている。 控訴審において、商工ファンド側は、根保証の範囲として「既に負担している一切の債務及び根保証期間に発生する一切の債務」と不動文字で記載されていること、被控訴人が、根保証額欄に「金500万円」 […]

宅地購入資金及び建物建築代金についての「つなぎ融資」に関し、実質的に提携融資の抗弁を認め、信義則により、融資金返還（貸金返還）請求のうち建物建築代金分の4割につき、その請求権の行使を制限した事例 岡山地方裁判所 1999年（平成11年）7月29日 平成9年（ワ）第734号 貸金請求事件 佐々木浩史弁護士 株式会社 オピニオン 「つなぎ融資」とは、住宅金融公庫等の住宅建設に対する公的融資が予定されている場合に、その公的融資が実行されるまでの6カ月間程度の短期間における融資であり、住宅金融公庫等からの融資金の代理受領の方法により業者が融資資金を回収するシステムになっている。つまり、公的融資実行日と […]

任意整理中の多重債務者がジャックスより給与の仮差押を受けたが、保全の必要性はなく、むしろ弁済計画に支障を来たすとして仮差押を取り消した事例 西宮簡易裁判所 1999年（平成11年）11月30日 平成11年（サ）第5360号 保全異議事件 後藤玲子弁護士 078（341）0422 （株）ジャックス 決定は次のように判断する。 多重債務者については、弁護士による債務整理、債務弁済協定民事調停事件の調停委員会における解決等による公正かつ妥当で経済的合理性ある弁済計画により生活再建を計るのが昨今の趨勢であり、債権者の理解と協力が必須であり、多重債務者の更生に対する公正、公平面の配慮がなされるべきである […]

フランチャイズに関し、行政法規違反の可能性についての説明義務違反に基づく損害賠償を認めた判決の例。コンビニエンス複数店を経営する株式会社に対して、酒類・薬品等販売のフランチャイズを経営する有限会社が、フランチャイズに加盟させたが、そのフランチャイズに酒税法違反・薬事法違反の疑いがある事案である。 東京地方裁判所 1999年（平成11年）10月27日 平成6年（ワ）第4911号 損害賠償請求事件 武井共夫弁護士 045（663）6933 （有）カシワセ 本判決は、「今までになかった業務形態を模索し、新しい発想で営業を行うベンチャー企業が我が国の経済を活性化し、行政法規に違反することなく有益な事業 […]

大証2部上場株を3回にわたり勧誘して購入させた行為につき、2部上場株のリスクを十分説明した上で断定的判断を提供してはならない義務があったのにこれに違反したとして、損害の7割の賠償が認められた事例（確定）。 大阪高等裁判所 1999年（平成11年）10月12日 平成11年（ネ）第542号 損害賠償請求事件 田端聡弁護士 野村證券（株） 野村證券が主幹事として力を入れていた新規2部上場の比較的小規模な企業の株式を3回にわたって購入させた行為につき、適合性原則違反と断定的判断の提供の違法により原告の損害全額の賠償を命じた奈良地裁平成10年1月22日判決（本誌39号38頁、40号11頁）の控訴審判決。 […]

取引当時65歳の専業主婦（小学校卒）に対し、日経平均株価指数オプション取引（日経225）を勧誘して損失が発生。被告会社によるこの取引の勧誘が違法不当な勧誘だとして不法行為に基づく損害賠償請求をした事案。 京都地方裁判所 1999年（平成11年）9月13日（控訴） 平成9年（ワ）第2708号 損害賠償請求事件 木内哲郎弁護士 075（257）1546 東京三菱パーソナル証券（旧商号菱光証券） 裁判所は、オプション取引は長い投資経験と深い知識を有するものでない限り、多くの個人投資家には適合しないところ、原告にはオプション取引の仕組みや危険性を理解する能力がそもそもなかったとして、適合性原則違反を理 […]

被告の製造販売するジュースを飲んだ直後に喉に受傷した原告に対し、被告の製造物責任法に基づく損害賠償責任が認められた事例
平成一〇年（ワ）第二四四三号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成11年5月12日

添削指導付きの教材販売において、勧誘の際のセールストークによって、消費者がいつでも何回でもフリーダイヤルによる質問や指導を受けられると誤信したことにつき錯誤無効による抗弁接続を認容した 福井簡易裁判所 1999年（平成11年）8月23日 平成10年（ハ）第380号 立替金請求事件 黛千恵子弁護士0776（21）6333 （株）アプラス 教材販売をめぐるトラブルは多数あるが、本件もその1つで、教材販売会社は、静岡県浜松市に本社がある「株式会社ベスト」という会社で、その福井支社の事件である。福井支社の事件であったが、立替金支払いをなしたのが、（株）アプラスであったことから、まず、名古屋簡易裁判所に […]

破産債権に基づく強制執行（給料差押）は、免責決定確定までの間は、適法で不当利得にはならないとしつつ、固定主義の観点からして、破産者の更正のための財産についての債権回収手段は強く保護することはできないとして強制執行を取り消した例 福井地方裁判所 1998年（平成10年）10月9日 平成10年（ヲ）第57号 差押範囲変更の申立事件 黛千恵子弁護士 0776（21）6333 ニューファイナンス株式会社 ニューファイナンス株式会社は、自己破産の同時廃止事件において、破産債権確定後、免責までの間の給料差押、免責に対する異議申立、さらには、近日、免責確定後の破産者に対し、同社からの借り入れは、悪意による不 […]

原告である被害者が、昼食に買ったマクドナルドのダブルチーズバーガーセットのオレンジジュースを飲んだところ、飲んだ人に傷害を負わせるような異物が混入していたということは、オレンジジュースが通常有すべき安全性を欠いており、製造物責任法上の「欠陥」が認められるとして、日本マクドナルド（株）に対して、損害賠償の支払いを命じた例。 名古屋地裁 1999年（平成11年）6月30日 平成10年（ワ）2443号 損害賠償請求事件 平塚雅昭弁護士052（222）1775 日本マクドナルド（株） 本件訴訟において、原告が、同僚と話しながら、マクドナルドのオレンジジュースを飲んだところ、喉にガラス破片のようなもの（ […]

高齢者夫婦を狙っての訪販によるリフォームの建築請負業者に対して請負金額が不当に高いことを考慮して、差額分を払わせた事例（和解） 福岡地方裁判所小倉支部 1999年（平成11年）8月10日 平成10年（ワ）第229号 損害賠償請求事件 配川寿好弁護士 093（884）2824 西日本住設販売株式会社 1、本件は、北九州地区で以前から訪販で白蟻駆除等を市価の数倍で行なっていて、消費生活センターに苦情が絶えなかった業者に対して、同社がなした訪販による高齢者（85才）にたいする不当に高い各種のリフォーム工事の請負契約を締結したとして、その差額を賠償金として求めたものである。 2、本裁判では、この各種工 […]

貸出稟議書の文書提出命令申立却下に対する抗告審において、①原決定取消②原審に差し戻しの決定が出された例。 東京高等裁判所 1999年（平成11年）9月8日 平成11年（ラ）第87号 文書提出命令申立却下に対する抗告申立事件（八王子信用金庫会員代表訴訟文書提出命令抗告事件） 武井共夫弁護士 045（663）6933 八王子信用金庫 本決定は、「信用金庫が所持する稟議書は、これが前記趣旨で作成される内部文書であり、本来対外的利用を予定していないものであるとしても、事務処理の経過と理事等関与者の責任の所在を明らかにすることがその作成目的に含まれている以上、信用金庫自身が理事の責任を追及する資料として […]

東京の金融業者の東京簡易裁判所への訴提起に対し、民訴法17条に基づいて消費者の住所地の大阪簡易裁判所への移送を認めた事例 東京地方裁判所 1999年（平成11年）7月30日 平成11年（ソ）第38号 抗告 植田勝博弁護士 06（6362）8177 （株）エイジイエヌ 内容…本件は電話金融であり、大阪の債務者が東京の業者から振込で貸付を受けた。債務者は生活保護を受け、自己破産申立をしていた。 業者は東京簡易裁判所に訴提起をしたので、債務者が大阪簡易裁判所への移送を求めたが、これが却下されたので、債務者が抗告をした事件である。 東京地方裁判所は「基本事件は、貸金業者である相手方から抗告人（消費者） […]

霊感商法で統一教会自体が民法第709条の直接の不法行為責任を認めた奈良地裁判決の控訴審判決である。民法第709条の責任を認めず、民法第715条の使用者責任を認めた。 大阪高等裁判所 1999年（平成11年）6月29日 平成9年（ネ）第1122号 損害賠償請求事件 中川和男弁護士 0742（27）3282 統一教会 内容…霊感商法奈良地裁判決（本誌33号判例和解速報No.254）の控訴審判決である。 宗教団体に対する献金勧誘行為であっても、その目的が利益獲得等の不当な目的である場合、あるいは宗教であることを秘して勧誘し、殊更に害悪を告知して相手を不安に陥れる等して相手の自由意思を制約し、相手の財 […]

海外商品先物取引業者の営業が、顧客の犠牲において幹部らの利益を計る違法な目的の下になされていたものであり、その態様も、顧客の利益を全く無視し、顧客を食い物にするものであって、実体としては保証金名下に金員を騙取するに等しいものと評価することができ、海外商品先物取引業者として通常許される顧客獲得のための正常な勧誘行為の範囲を著しく逸脱したものとして、顧客に対する不法行為を構成するとした事案 東京地方裁判所 1999年（平成11年）5月9日 平成8年（ワ）第7993号 損害賠償請求事件 鈴木・渡辺法律事務所 株式会社エクセレント 株式会社エクセレントは海外先物取引の商品受託業務等を業とする会社であっ […]

金の現物を得ようとしていた75歳の農業男性が先物取引で約1850万円の損害を受け損害賠償訴訟を提起したところ、6割の認容判決。 前橋地裁桐生支部 1999年（平成11年）5月26日 平成9年ワ第13号 損害賠償請求事件 樋口和彦弁護士 フジチュー株式会社 理由の要旨は以下の通り。 1 不適格者勧誘とまでは断定できないが、取引者保護の姿勢に欠け、先物取引の勧誘自体が原告の意図に適するか疑問。 2 説明義務があり、これは被勧誘者の応答する態度のみに依拠するものであってはならず、また理解するための時間的余裕を置くべきで、説明義務違反がある。 3 断定的判断は認められない。 4 現時において内部規制が […]

証券会社及びその使用人は、一般の投資者を顧客として勧誘する場合、公害顧客の知識・経験・投資目的・資金力などに照らして、取引に関する適切なアドバイスを与え、適正な取引に導くべきであって、不適切に多量、頻繁な取引を勧誘してはならないという義務を負っている。 福岡地方裁判所 1998年（平成10年）8月31日 平成9年（ワ）第1918号 損害賠償請求事件 山崎吉男弁護士 高木証券株式会社 証券取引への投資は、投資者自身が自己の判断と責任のもとに行うべきものであるが、実状は、証券会社と一般投資者との間には、証券取引に関する知識、情報、経験等において格段の相違があり、一般投資者は専門家である証券会社から […]

証券会社の従業員が、ワラントの勧誘に際して、ワラントの概要を説明したものの、ワラントの価格変動の特性、権利行使期限を経過したときの効果等について十分に説明しなかった点について、説明義務を怠った過失があるとした。 名古屋地方裁判所 1998年（平成10年）2月23日 平成4年（ワ）3817号 損害賠償請求事件 浅井岩根弁護士 052（504）8030 野村証券株式会社 証券取引が投資家の自己責任で行われるべきであるということは、証券会社の行う投資勧誘がいかなるものであってもよいことを意味するものでなく、証券会社が、証券及び証券取引に関する詳細な知識と豊富な経験を有し、必要な情報の収集、分析及び評 […]

携帯電話機の販売業者の、一年間の解約制限期間内に解約した顧客に対する違約金請求が否定された事例
－大阪地方裁判所平成10年（レ）第一号違約金請求控訴事件　平成10年5月25日判決－