判例和解速報

統一協会に対し献金等を行った信者が、平成8年に提訴した損害賠償請求事件の判決（なお、当初は原告が4名であったが、9年、及び10年に原告を追加し、最終的に10名となっている）。 大阪地方裁判所 山垣清正、河村浩、秋田智子 平成8年（ワ）第1408号、同年（ワ）第3616号、平成9年（ワ）第5726号、平成10年（ワ）第1104号 2001年（平成13年）11月30日 損害賠償請求事件 村本武志弁護士 宗教法人世界基督教統一神霊協会 統一協会・霊感商法事件判決報告 1 事件概要 本件は、原告10名という規模のものであるが、基本的に献金（物品購入に名を借りたものも含む）の返還を求めたものである（但し […]

商工ファンドに対する不当利得返還請求事件について、請求額の8割を返還するとの和解事例 千葉地方裁判所 及川憲夫 平成12年（ワ）第2173号 2001年（平成13年）8月16日 不当利得返還請求事件 陶山嘉代弁護士 043（224）7366 （株）商工ファンド 本件は、商工ファンドと顧客であった原告A、B、Cが、各自、A330万4122円、B392万8504円、C847万1735円の合計1570万4361円の不当利得の返還を求めて提訴した事案である。なお、訴訟の途中で、Bの根保証人らが補助参加した。 原告の計算方法は、サラ金の債務整理と同様、貸し口がいくつかあるように見えても一連の取引と考え、 […]

債務整理を依頼された弁護士から債務整理に対して、武富士が取引経過を開示する義務に違反する不法行為があるとして3万円から10万円の損害賠償義務を認めた事例 名古屋高等裁判所 田村洋三・小林克美・戸田久 平成13年（ネ）第309号 2001年（平成13年）11月20日 不当利得返還請求控訴事件 山田克己弁護士 052（221）0092 （株）武富士 武富士が、債務者からの私的整理手続のための過去の取引経過の開示を拒否することが多く（時には古い時期のものは廃棄したなどと虚偽の回答などがなされることもあった）、武富士に対して取引経過開示義務違反の不法行為による損害金の賠償義務を認める事例があった（本誌 […]

シティズのした保証契約が保証人の認識しないものであるとして否定した事例 川崎簡易裁判所 古口 満 平成12年（ハ）第1192号 2001年（平成13年）11月20日 貸金請求事件 萩谷麻衣子弁護士 （株）シティズ シティズが利息制限法を超える金利について、貸金業法43条のみなし弁済を主張し、利息制限法所定金利以上の金利を取得せんとすることはよく知られている。 他方、シティズの契約は債務者や保証人の意思の確認がなく、時に欺しのような契約だとして契約が否定される判決がなされている。 本件も判決は、「被告債務者は、当日、JR川崎駅付近のプロントに行った事実（シティズが契約をしたと主張する場所）を否定 […]

大分県貸金業協会が河野聡弁護士に対してクレジット・サラ金被害者の会との「非弁提携」などを理由に懲戒申立をし、これに対して河野弁護士が名誉毀損などを理由に損害賠償を求めた事件について、同協会が河野弁護士らに謝罪をするなどを内容とする和解 大分地方裁判所 須田啓之・脇由紀・宮本博文 平成11年（ワ）第542号 2001年（平成13年）12月4日 損害賠償請求事件 河野聡弁護士 097（533）6543 大分県貸金業協会 和解条項 （（注）文中、「被告」は社団法人大分県貸金業協会、「利害関係人峯野隼」は大分県貸金業協会会長、同「2宮敬義」は大分県貸金業協会前苦情処理委員長、鳥井田峰吉は貸金業協会の依 […]

差押禁止の年金が振込まれた預金は、差押禁止の効力が及び、その預金の差押は許されないとした事例 福岡高等裁判所 鎌田泰輝・川畑耕平・簔原孝行 平成3年（ラ）第8号 1991年（平成3年）3月8日 債権差押命令事件 加藤修弁護士 096（320）8555 （有）かがわパーソナル 業者の債務者に対する、預金の差押をしたことに対して、債務者への厚生年金の振込があったために、債務者は民事執行法153条1項に基づき差押命令の取消しを求めて差押禁止債権の範囲変更の申立をした。 判決は、「厚生年金保険法が、労働者の老齢、廃疾等について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目 […]

債務引受契約書に自署・捺印をしながらも印刷された部分以外すべて空白の書面を差し出し、説明もないまま「これは保証人と違います。責任ではありませんから」などと言って、署名・捺印を求めたことから、債務引受契約の不成立を認め（成立したとしても詐欺取消を認め）請求棄却した事例 越谷簡易裁判所 畠山芳治 平成12年（ハ）第1446号 2001年（平成13年）10月17日 連帯保証債務請求事件 柴野和善弁護士 048（950）6211 ディックファイナンス（株） 本件訴訟は、連帯保証契約が当初からあったとの主張で支払督促が発布され、これに対する異議申立てをして応訴した訴訟である。訴訟において、原告は、被告が […]

貸金業法21条1項の取立規制と、旧・大蔵省銀行局長通達で禁止されている弁護士の受任通知後の正当な理由のない支払請求には、直接の支払請求のほかに債務名義取得のための訴訟行為またはそのための債権保全行為も含むとして、貸金業者の請求を棄却するとともに、当該訴訟提起が不法行為と評価されるとして、5万円の慰謝料の支払を認容した事例 札幌簡易裁判所 石田賢一 （本訴）平成12年（ハ）第3261号、（反訴）平成13年（ハ）第503号 2001年（平成13年）5月24日 貸金請求（本訴）事件、慰謝料請求（反訴）事件 丸山健弁護士 0125（23）8502 現代クレジットこと権東保坤 本件は、弁護士が、10社約 […]

いわゆる「健康を守る会泰道」（以下「泰道」という）に入会した31名の原告らが、泰道の役員19名及び宗教法人並びに関連会社8社を被告として、総額4172万円の損害について、共同不法行為に基づく損害賠償及び法人格否認の法理に基づく法人被告らの損害賠償を請求した事案 長崎地方裁判所 川久保政徳・小河原寧・伊藤寛樹 平成8年（ワ）第478号、平成9年（ワ）第191号、平成9年（ワ）第458号 2001年（平成13年）9月26日 損害賠償請求事件 福崎博孝弁護士 095（824）8186 開俊久ほか18名の泰道役員、宝珠宗宝珠会ほか関連会社8社 泰道の勧誘対象者は健康に障害や不安のある者で、健康への不安 […]

サラ金が、借主の家財道具を形式的に買取り、レンタル料名目で金利と元本の返済の取引をした件について、家財道具の差押禁止規定に違反するとして争った件の示談事例 大阪簡易裁判所 示談交渉 2001年（平成13年）10月5日 不当利得返還等請求事件 岩城穣弁護士 【事案】 業者Yは、多重債務で困っているXとの間で、Yが家財道具7点（テレビ、冷蔵庫、電子レンジなど）を5万円で買い取り、それをそのままXにレンタル料月13500円、保証金5000円でレンタルする、支払いが滞ればYは家財道具を引き揚げ、その運搬料2万5000円はXが負担する、という内容の契約を締結し、保証金5000円を差し引いた4万5000円 […]

いわゆる家具リース（借主の家具を貸主が一括買取り、借主が借金の返済完了するまで家具を借主にリースする。リース料名目で利息制限法、出資法に違反する高金利を取る形式）は利息制限法、出資法、貸金業規制法の規制を逃れリース料名目で高額の利息を得る目的の契約であり、このような行為自体不法行為である。弁護士費用も認容（慰藉料は棄却） 大阪地方裁判所 森純子 平成12年（ワ）第9065号 2001年（平成13年）9月27日 不当利得金返還等請求事件 木村達也弁護士 06（6222）2031 大阪家具リースこと丸釼正明 貸金業者の貸付上限金利の引き下げにつれて、ヤミ金融業者が増加していると指摘されるところであ […]

パルポ・ウィルスに感染していた犬の売買につき、瑕疵担保責任（民法570条）に基づく契約解除及び損害賠償請求が認められた事例 大阪簡易裁判所 林照明 平成13年（ハ）第3145号 2001年（平成13年）10月2日 損害賠償請求事件 加納克利弁護士 06（6366）6226 公開を差し控えます 事案は、ペットショップにおいて購入した（クレジットカード利用）生後数週間の犬（ミニチュア・ダックスフンド）が購入3日後にはパルボ・ウィルス感染症の症状を呈し、獣医師の治療を受けるなどしたものの、その約1週間後には死亡したというものである。同ウィルスの潜伏期間からして、当該犬は購入時既に同ウィルスに感染して […]

武富士の取引経過開示の拒否に対する慰謝料と不当利得金の返還を求めた集団事件について、裁判所は各10万円の慰謝料と弁護士費用5万円の支払を命じた事例 札幌地方裁判所 坂井満 平成12年（ワ）第295号 2001年（平成13年）6月28日 損害賠償請求事件 荻野一郎弁護士 （株）武富士 本件は、札幌の31名の消費者が、株式会社武富士に対し、過払金返還と併せて、取引経過不開示を理由とする不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。判決は、武富士の取引経過不開示を不法行為と認定し、損害賠償（慰謝料各20万円、弁護士費用各5万円）の支払を命じた（武富士控訴）。 判決は、まず、武富士が取引経過を開示しない […]

①日栄の形式的には103個の貸付取引につき、一つの取引の借換ないし期限の延長と見れるもの毎にグループ分けをして、12個の貸付取引及びその借換と認定をした。②日本信用保証株式会社の保証料等につき、明確に利息に該当するとした。③その時点で被告に対する債務が存在する限り、民法489条の規定に従って、被告に対する他の債務に充当される、又過払金について将来利息を考慮することなく、民法489条の規定により、弁済期が未到来の債務に充当できるとした。 新潟地方裁判所高田支部 加藤就一 平成12年（ワ）第61号 2001年（平成13年）8月30日 過払金返還等請求事件 長谷川進弁護士 0255（23）1515 […]

学習教材の訪問販売でクレジット会社に対し過失相殺を認め、233万3810円の請求に対し10万円の支払い義務が認められた事例 盛岡簡易裁判所 木村茂男 平成10年（ハ）第1158号 2000年（平成12年）3月6日 立替金請求事件 石橋乙秀弁護士 019（654）4757 （株）ジャックス （判決の内容） 本件は過失相殺を認めた判決です。本件件売買契約の締結に至る過程におけるDのセールス方法には、①子供の不登校 問題で悩んでいるYに対して、その支払能力との対比で各商品の内容、それぞれの代金についてゆっくり説明をすることなく、Yに十分吟味する機会を与えずに233万円を超える債務を負担させた点②クー […]

アイフルに対し特定調停において詳細な理由を付して3年を越える取引当初からの取引経過について文書提出命令を認めた例。命令は特定調停における文書提出命令の趣旨を債務者の経済的再生に資することを目的とし、債務の全貌を明らかにするための創設的制度であるとし、アイフルの提出不能との抗弁については正当な理由が無いとして排斥している。 京都簡易裁判所 杉本昭一・山本忠雄・河村幸男 平成12年（特ノ）第1892号 2001年（平成13年）8月6日 債務弁済協定特定調停事件 飯田昭弁護士 075（211）4411 アイフル（株） 1 アイフルは、近時会社の法律見解なるものを文書配布し、一旦全額返済を受けた3年を […]

日栄の手形取引は、1回ずつの元本決済でなく、金利の継続的支払い（但し系列方式）であり、日本信用保証の保証料はみなし利息であるとした事例 札幌高等裁判所 武田和博・小林正明・森邦明 平成12年（ネ）第390号（原審札幌地方裁判所平成10年（ワ）第3157号、平成11年（ワ）第135号） 2001年（平成13年）8月10日 過払金等貸金請求控訴事件 山崎俊彦弁護士 011（271）5951 （株）日栄 1 商工ローン被害・札幌弁護団の把握している限り、札幌地方裁判所での対日栄裁判における裁判所の判断は次の通りであった。 ①札幌地方裁判所平成10年12月18日判決 旧手形の決済用の貸付は、金額の不一 […]

当の自動販売機を販売するに際し、弁当は一日10個は必ず売れることを被告において保証し、弁当が売れなければ、契約を解除して、被告がいつでも自動販売機を引き取ると述べて、自動販売機の売買契約を締結させ、クレジット会社との間で立替払い契約を締結させて立替金を取得する行為は、不法行為を構成する 高松地方裁判所 平成12年（ワ）第517号 2000年（平成12年）11月14日 損害賠償請求事件 西山司朗弁護士 087（821）3373 （株）ビッグベアー 原告らは、被告との間で、弁当の自動販売機の売買契約を締結し、株式会社オリエントコーポレーションとの間で、オリエントコーポレーションが自動販売機の売買代 […]

ハンバーガー等の自動販売機を訪問販売する会社の従業員が、中途解約できないリース契約を利用させようとしながら、「売れなければ、いつでも解約して引き取る」、自動販売機内に販売のため設置するハンバーガーの賞味期限が3・4日であるのに「賞味期限は8日間である」旨を述べて、リース契約を締結させる行為は、詐欺あるいは不実の情報を積極的に告知するものとして、不法行為責任を負う 名古屋地方裁判所 平成11年（ワ）第1570号 2001年（平成13年）1月10日 損害賠償請求控訴事件 村田正人弁護士 （株）ビッグベアー ハンバーガー等の自動販売機を訪問販売することを業とする会社の従業員が、原告ら夫婦に自動販売機 […]

日本セーフティー（株）が取得した保証料が公序良俗で無効とされた事案 大阪地方裁判所 倉地康弘 平成12年（ワ）10203号 2001年（平成13年）7月17日 求償債権等請求事件 内村修弁護士 日本セーフティー（株） 1 本件事案の概要 本件は、原告が信用保証契約を締結している訴外会社に対して、被告の訴外会社に対する債務を代位弁済したとして、被告に代位弁済額の求償請求をした事案である。 2 被告のおもな抗弁 原告の請求に対して、被告は、①被告が原告に支払っていた手数料及び保証料は、利息制限法3条のみなし利息にあたる。みなし利息にあたるとすれば、利息制限法の計算上、過払いになっているので原告が訴 […]