判例和解速報

40歳代のサラリーマンに対して、断定的判断を提供して、信用取引をさせた点につき1526万円の損害賠償金を認めた事例（一部過失相殺） 東京地方裁判所 菊池洋一 平成12年（ワ）第4015号 2001年（平成13年）3月22日 損害賠償請求事件 山口広弁護士 03（3341）3133 東海東京証券（株） 原告は、間違いなく値上がりする旨の宮澤の説明と勧誘を受けて、原告自身も値上がりするものと予想して最終的には自己の判断でSANKYO株及びトーセ株を信用買いし、また、その後損失拡大を回避するため売却・決済したものと認められる。 SANKYO株については、宮澤は、原告に対し、株式分割の発表につき、「1 […]

いわゆるヤマギシ会に全財産を提供して参画した人が、参画時に出資した財産を返還できないとする契約は公序良俗に反して無効だとして約2104134万円の返還を認めた事例 東京地方裁判所 岡久幸治・一木文智・日比野幹 平成8年（ワ）第7072号 2001年（平成13年）1月31日 損害賠償請求事件 藤森克美弁護士 ヤマギシズム生活豊里実顕地農事組合法人・ヤマギシズム生活豊里実顕地調正機関 ヤマギシについて、ヤマギシズム生活豊里実顕地農事組合法人（法人）ヤマギシズム生活豊里実顕地調正機関（機関）に対して、組織参画時に全財産を提供したが、脱退時において、その返還を求めた事案である。 ヤマギシズム生活豊里実 […]

サラ金の債権が、サラ金業者の合併及びそこからまた譲渡を受け、また、合併、譲渡を繰り返していた業者につき、最終譲渡債権業者が借主の承諾を理由に貸金を支払わせたことにつき、業者間の債権譲渡が認められないとして、借主の返済金の返還を認めた事例 札幌簡易裁判所 三浦正信 平成12年（ハ）第1021号 2001年（平成13年）1月30日 不当利得金返還請求事件 山崎俊彦弁護士011（271）5951 （株）オー・シー・エス 事案の概要 原告は昭和57年9月14日にプランから金10万円を借用し、翌年2月に上京し、平成7年に帰郷したところ、オー・シー・エスからその債権を譲り受けたからと称して元利合計金749 […]

サラ金業者の債権譲渡の承諾を無効として業者が借主に対し、金60万円の不当利得金の返還を認めた民事調停法17条の事例 札幌簡易裁判所 石田賢一 平成12年（ノ）第1331号 2000年（平成12年）8月18日 不当利得金返還請求調停事件 山崎俊彦弁護士 011（271）5951 スターエイト（株） 事案の概要 原告は、昭和57年10月14日にエコー実業から金15万円を借用したが、多重債務のため翌年2月に上京してそのままにされていた。 その12年後の平成7年に帰郷したとき、エコー実業から債権譲渡を受けたと称してスターエイトが元利合計金746847円を請求した。 原告は、その言を信じて、言われるまま […]

ヤミ金に対し、年1541％強という途方もない高利となる取引は金銭消費者貸借契約自体、公序良俗に反して無効である。弁護士費用5万円を含めて賠償を認めた事例 札幌簡易裁判所 梁井啓 平成12年（ハ）第3412号 2000年（平成12年）9月13日 不当利得金返還請求事件 吉原美智世弁護士 011（622）7963 シティクレジットこと小野寺大輔 判決は、これを金利に換算すると1541パーセント強という途方もない高利となるのであって、前記いわゆる（平成12年6月1日改正前）の出資法第5条2項に定める閏年における制限利率40.1136パーセントの実に38倍余に達するのである。このような約定が強行法規に […]

サラ金業者は、借主からの全取引明細の開示を求められた時は、これを拒絶する合理的な理由のない限り、開示要求に応じるべき信義則上の義務があるとした事例 大阪高等裁判所 妹尾圭策・渡邊雅文・宮本初美 平成12年（ネ）第3380号、同第3898号 2001年（平成13年）3月21日 不当利得金返還等請求控訴、同附帯控訴事件 井上元弁護士 （株）武富士 本件は借主の不当利得金の返還を認めるとともに、金融業者は借主から、全取引明細の開示を求められたときには、借主がその必要もないのに開示請求をした場合とか、業者において右開示を拒絶する合理的な理由がある場合でない限り、被控訴人の右開示要求に応じるべき信義則上 […]

不動産の売買会社である被告が、分譲マンションを販売するに当たり、パンフレットや広告に5年後に購入した価格で買い戻しするとの特典が記載されており、購入者である原告らとの売買契約の際に、原告らから買戻しの特約について確認された被告担当者が具体的に説明した場合、買戻しの合意について別途書面を作成していなかったとしても、口頭による買戻しの合意があったものと認めるのが相当である 名古屋地方裁判所 筏津順子 平成10年（一）第1749号、第4522号 2001年（平成13年）2月8日 買い戻し代金請求事件 小島高志弁護士 052（852）1220 一光住宅（株） 本件は、原告らが、不動産の売買並びに仲介会 […]

根保証契約が、保証の不十分認識の状況でなされたことにより、契約不成立、心裡留保の民法93条の但し書き、及び民法90条の公序良俗違反を理由に無効とした事例 東京高等裁判所 淺生重機・西島幸夫・江口とし子 平成12年（ネ）第4474号 2001年（平成13年）2月20日 保証債務請求控訴事件 和田聖仁弁護士 （株）商工ファンド 訴訟は、商工ファンドが、知り合いの男性の保証人になった東京都内在住の会社員に対して、男性が返済していない元金400万円と利息の支払いを求めたもの。1審東京地裁は業者の主張を認めて支払いを会社員に命じた。 東京高裁では、書類上は根保証契約は「保証人への説明を不明確にする道具と […]

日栄による利息天引方式の手形貸付を、それぞれが別個の貸付と見るが、利限法2条による元本充当後の超過額（過払金）は、過払金発生時の別口の貸付に法定充当されると解し、日本信用保証と日栄は一体のもので、保証料等は日栄に帰属するから貸付のみなし利息と認めるのが相当と判示 和歌山地方裁判所 礒尾正 平成11年（ワ）第371号 2000年（平成12年）11月30日 保証債務請求事件 由良登信弁護士 073（433）5551 日本信用保証（株） 本件訴訟は、日栄の貸付金1242万円を代位弁済したとする日本信用保証が、保証人3名を被告として保証債務の履行を求めた訴訟である。 日本信用保証は、①保証料・事務手数 […]

欠陥住宅訴訟で取壊し建替え補修相当損害と関連損害を含めて原告請求どおりの5774万円を認めた事例（確定） 長崎地方裁判所大村支部 島田陸史 平成10年（ワ）第78号 2000年（平成12年）12月22日 損害賠償請求事件 澤田和也弁護士 被告会社 一般建設業者 被告A 被告会社代表取締役兼本件現場担当の建設業法第26条に定める主任技術者 被告B 被告会社の従業員で同社併営の1級建築士事務所の建築士法第23条の2第1項第4項に定める管理建築士。確認申請手続の原告代理者で同手続き及び本件設計施工請負い契約上の設計及び工事監理担当者。 工事の内容 ① 目的住宅 長崎県所在 木造セメント瓦葺2階建て居 […]

日栄の取引について、日本信用保証に対する保証料等も利息とみなしたうえ、系列毎に整理された一連の貸付は一体の貸付とみなすべきであるとして、不当利得返還請求を認めた事例 大分地方裁判所 鹿島久義 平成11年（一）第636号 2000年（平成12年）10月17日 不当利得金返還等請求事件 河野聡弁護士 097（533）6543 （株）日栄 日栄との手形取引については、100％子会社である日本信用保証の保証料及び事務手数料がみなし利息に該当するか否かという論点と、利息制限法に基づく元本充当計算について、手形毎に計算すべきか、一連の取引を一体のものとして計算すべきか（手形の満期日と次の融資日が同一の手形 […]

個人年金保険の勧誘が違法だとされ、100万円の慰謝料請求が認められた事例 大阪地方裁判所 佐藤嘉彦 平成12年（ワ）第6896号 2001年（平成13年）3月15日 配当金等請求事件 河野豊弁護士 明治生命保険相互会社 1 事案の概要 昭和56年、46歳の男性自営業者である原告が、明治生命との間で個人年金保険契約を締結した。1年に28万2500円を19年間（合計536万7500円）支払えば、20年目から10年間は毎年50万円ずつ、次の5年間は毎年75万円ずつ、その次の5年間は毎年100万円ずつ、という具合に、年を経るに従って受領できる基本年金額が増え、さらに、年金原資の運用益を配当金として受領 […]

証券会社が信用リスク（期日に元利が支払われないリスク）を有する債券の購入を顧客に勧誘するに当たり、購入を決定する上で重要な判断資料となるようなリスクに関する情報を有している場合は、証券会社は顧客に対し、その情報を開示した上で、信用リスクについての説明を行うべき義務があるとした事例 東京地方裁判所 山田俊雄・土谷裕子・新崎長俊 平成11年（ワ）第2597号 2000年（平成12年）12月19日 損害賠償請求事件 桜井健夫弁護士 日興證券（株） 本件は、77歳で無職の原告（男性）が、証券会社の担当者からペレグリン債という外債の申込みを勧誘されて承諾したところ、7カ月後に発行会社が倒産したという事案 […]

仮執行宣言付給付判決に基づき強制執行がなされた後に破産免責決定が確定し、控訴審で右判決が取り消された場合、右強制執行に基づいて給付された金員の返還を求めることができるとされた事例 高松高等裁判所 井上正明・杉江佳治・佐藤明 平成12年（ツ）第8号 2001年（平成13年）2月23日 保証債務金請求事件 吉田文夫司法書士 088（622）2133 サンライフ（株） 【判決要旨】 免責決定の確定により、仮執行宣言付判決が取り消された場合、確定した免責決定に遡及効がないとしても、同判決に付された仮執行宣言が効力を失うこととなる以上、右免責を受けた者は、民事訴訟法260条2項に基づき、債権者に対して、 […]

（株）商工ファンドが貸金業規制法43条を主張して借主や保証人に対しておこなった仮差押えに対し、保全異議申立てをした結果、「被保全権利の疎明がない」として仮差押決定を取り消した事例 松江簡易裁判所 渡辺秀人 平成12年（サ）第1575・1576・1577号 2001年（平成13年）1月30日 保全異議事件 秋田智佳子弁護士 （株）商工ファンド 商工ファンドは、00年9月から貸金業規制法43条のみなし弁済主張し、保全によって借主、保証人に全額返済を目的とする保全手続をとる。 本件は、利息制限法計算によれば245万254円の過払いとなっている事案であるにもかかわらず、商工ファンド松江支店が松江簡裁に […]

債務者の債務を巡る事件を特定調停事件の手続によって解決することが相当であると認められるとともに、差押命令に基づく強制執行の停止をしなければ、特定調停事件の円滑な進行を妨げるおそれがあると認めるのが相当である 福岡地方裁判所 中山弘幸・野島秀夫・佃浩介 平成12年（ソ）第9号 2000年（平成12年）7月21日 民事執行手続停止却下決定に対する即時抗告事件 吉田奈津子弁護士 三洋電機クレジット（株） 債務者には、8名の債権者に対して、総額約1400万円の債務があった。債務者は、49才で調理師として給料手取り約36万円の収入があり、その中から約16万円を、毎月債権者に対して支払っていた。ところが、 […]

日栄に対し、調停前の事前措置により手形の処分禁止命令を得て、調停により、将来利息なしの5年間の分割払いを認めさせた事例 静岡簡易裁判所 川合靖夫 平成12年（ノ）502号 2001年（平成13年）2月28日 債務不存在確認調停事件 小澤吉徳司法書士 054（282）6505 （株）日栄 申立人は、額面1200万程度の手形・小切手を日栄に対して振り出しており、平成8年より同社と継続的に取引をしていた。取引を一本とみなし、保証料などの一切を利息として計算すると数10万円の過払いとなっていたため、債務不存在という主張をした。 申立人には、仮処分のための保証金の用意が困難であったため、調停を選択した。 […]

商工ローン業者に対する過払金返還請求について、保証料はみなし利息であり、過払金発生の都度元金に充当されたが、債権者の期限の利益を認めたため、結果として過払金が元金に充当されないで累積し、最後に元金と相殺されるやり方と同一になった事例 東京地方裁判所 菊池洋一 平成11年（ワ）第13538号 2000年（平成12年）10月31日 不当利得請求事件 松山満芳弁護士 （株）日栄 本件は、主債務者である訴外会社の連帯保証人2名が、日栄の厳しい取立を受けて800万円を支払わされたため、原告となって、過払金の返還を求めたものである。 争点は、①日本信用保証の保証料がみなし利息であるか②過払金を発生の都度元 […]

変額保険で銀行の責任を認めた事例（過失相殺7割）。被告銀行が顧客を被告保険に紹介し、「…保険会社外務員と共同して保険契約及び融資契約を勧誘し、あるいは勧誘員に対し勧誘のためのアドバイスをするなどの関与を積極的に行った場合には、その過程で、保険会社の勧誘員の説明内容を正して補足させ、あるいは、自らそれを補足して、当該顧客に誤解が生じないように是正すべき信義則上の説明義務を負う 大阪地方裁判所 外村茂 平成10年（ワ）8358号 2000年（平成12年）12月22日 損害賠償請求等 村本武志弁護士 明治生命・東京三菱銀行 事件の概要 1 原告は、本件契約当時72歳（現在82歳）の会社役員であり、平 […]

いわゆる特定売買は、顧客の損益と業者の損益が相反するため、顧客にとってリスクの高い取引であり、チェックシステムやMMTはそのようなその危険性に鑑み特定売買の比率を押さえようとする行政規制であるが、これら規制の全廃は委託者保護を否定する趣旨に出るものではなく、取引経緯全体から見て特定売買の頻度や手数料の占める割外があまりに高く、社会的相当性を逸脱したものと認められる場合には、違法の評価を受ける 大阪地方裁判所 金岡裕久 平成11年（ワ）第6845号、6830号 2000年（平成12年）11月28日 損害賠償請求等事件 村本武志弁護士 朝日ユニバーサル貿易（株） 1 被告がその内部基準として新規委 […]