判例和解速報

①日栄の形式的には103個の貸付取引につき、一つの取引の借換ないし期限の延長と見れるもの毎にグループ分けをして、12個の貸付取引及びその借換と認定をした。②日本信用保証株式会社の保証料等につき、明確に利息に該当するとした。③その時点で被告に対する債務が存在する限り、民法489条の規定に従って、被告に対する他の債務に充当される、又過払金について将来利息を考慮することなく、民法489条の規定により、弁済期が未到来の債務に充当できるとした。 新潟地方裁判所高田支部 加藤就一 平成12年（ワ）第61号 2001年（平成13年）8月30日 過払金返還等請求事件 長谷川進弁護士 0255（23）1515 […]

学習教材の訪問販売でクレジット会社に対し過失相殺を認め、233万3810円の請求に対し10万円の支払い義務が認められた事例 盛岡簡易裁判所 木村茂男 平成10年（ハ）第1158号 2000年（平成12年）3月6日 立替金請求事件 石橋乙秀弁護士 019（654）4757 （株）ジャックス （判決の内容） 本件は過失相殺を認めた判決です。本件件売買契約の締結に至る過程におけるDのセールス方法には、①子供の不登校 問題で悩んでいるYに対して、その支払能力との対比で各商品の内容、それぞれの代金についてゆっくり説明をすることなく、Yに十分吟味する機会を与えずに233万円を超える債務を負担させた点②クー […]

アイフルに対し特定調停において詳細な理由を付して3年を越える取引当初からの取引経過について文書提出命令を認めた例。命令は特定調停における文書提出命令の趣旨を債務者の経済的再生に資することを目的とし、債務の全貌を明らかにするための創設的制度であるとし、アイフルの提出不能との抗弁については正当な理由が無いとして排斥している。 京都簡易裁判所 杉本昭一・山本忠雄・河村幸男 平成12年（特ノ）第1892号 2001年（平成13年）8月6日 債務弁済協定特定調停事件 飯田昭弁護士 075（211）4411 アイフル（株） 1 アイフルは、近時会社の法律見解なるものを文書配布し、一旦全額返済を受けた3年を […]

日栄の手形取引は、1回ずつの元本決済でなく、金利の継続的支払い（但し系列方式）であり、日本信用保証の保証料はみなし利息であるとした事例 札幌高等裁判所 武田和博・小林正明・森邦明 平成12年（ネ）第390号（原審札幌地方裁判所平成10年（ワ）第3157号、平成11年（ワ）第135号） 2001年（平成13年）8月10日 過払金等貸金請求控訴事件 山崎俊彦弁護士 011（271）5951 （株）日栄 1 商工ローン被害・札幌弁護団の把握している限り、札幌地方裁判所での対日栄裁判における裁判所の判断は次の通りであった。 ①札幌地方裁判所平成10年12月18日判決 旧手形の決済用の貸付は、金額の不一 […]

当の自動販売機を販売するに際し、弁当は一日10個は必ず売れることを被告において保証し、弁当が売れなければ、契約を解除して、被告がいつでも自動販売機を引き取ると述べて、自動販売機の売買契約を締結させ、クレジット会社との間で立替払い契約を締結させて立替金を取得する行為は、不法行為を構成する 高松地方裁判所 平成12年（ワ）第517号 2000年（平成12年）11月14日 損害賠償請求事件 西山司朗弁護士 087（821）3373 （株）ビッグベアー 原告らは、被告との間で、弁当の自動販売機の売買契約を締結し、株式会社オリエントコーポレーションとの間で、オリエントコーポレーションが自動販売機の売買代 […]

ハンバーガー等の自動販売機を訪問販売する会社の従業員が、中途解約できないリース契約を利用させようとしながら、「売れなければ、いつでも解約して引き取る」、自動販売機内に販売のため設置するハンバーガーの賞味期限が3・4日であるのに「賞味期限は8日間である」旨を述べて、リース契約を締結させる行為は、詐欺あるいは不実の情報を積極的に告知するものとして、不法行為責任を負う 名古屋地方裁判所 平成11年（ワ）第1570号 2001年（平成13年）1月10日 損害賠償請求控訴事件 村田正人弁護士 （株）ビッグベアー ハンバーガー等の自動販売機を訪問販売することを業とする会社の従業員が、原告ら夫婦に自動販売機 […]

日本セーフティー（株）が取得した保証料が公序良俗で無効とされた事案 大阪地方裁判所 倉地康弘 平成12年（ワ）10203号 2001年（平成13年）7月17日 求償債権等請求事件 内村修弁護士 日本セーフティー（株） 1 本件事案の概要 本件は、原告が信用保証契約を締結している訴外会社に対して、被告の訴外会社に対する債務を代位弁済したとして、被告に代位弁済額の求償請求をした事案である。 2 被告のおもな抗弁 原告の請求に対して、被告は、①被告が原告に支払っていた手数料及び保証料は、利息制限法3条のみなし利息にあたる。みなし利息にあたるとすれば、利息制限法の計算上、過払いになっているので原告が訴 […]

①フランチャイズ契約締結にあたっては、フランチャイザー（本部）は、フランチャイジー（加盟店）に対し将来収入が大きく減少する危険性について説明する義務があり、その説明がなされなかった結果経営が破綻した場合には、フランチャイザーは損害賠償義務を負う。 ②一方、前記のような場合にフランチャイジーに違約金を課すことは著しく正義に反し、公序良俗に反すると言うべきであって違約金の請求は認められない。 千葉地方裁判所 川島貴志郎・平井健一郎、菅原崇 平成7年（ワ）第425号、平成8年（ワ）第1875号 2001年（平成13年）7月5日 損害賠償請求事件、清算金請求事件 大槻 厚弁護士 043（224）962 […]

サークルケイのコンビニフランチャイズ契約について「利益が出る」との勧誘によってされたもので、不法行為を認めた事例 名古屋地方裁判所 氣賀澤耕一・藤田敏 平成10年（ワ）第2968号、平成10年（ワ）第5005号 2001年（平成13年）5月18日 損害賠償等請求事件、精算金請求事件 近藤忠孝弁護士 075（361）8061 サークルケイ・ジャパン（株） 「石川県内の日商平均は50万円」と告知したのに、売上実績は1日20万円に達しなかった事件について、判決は、「売上予測について、楽観的ないし強気の見通しをたてていた…しかも、その予測数値（日商32万円）の資料を原告に十分に提供しなかった点は、社会 […]

受領証に利息と表示すべきところを損害金と表示することは、債務者に対し、誤った情報を与えるもので、貸金業法18条の受領証の要件を欠くので、貸金業法43条のみなし弁済の適用はできず、利息制限法によるべきものとして、債務者に過払いの不当利得金44万円を命じた事例 福岡簡易裁判所 池田豊 平成12年（ハ）第4596号、平成12年（ハ）第12800号 2001年（平成13年）7月19日 貸金請求事件、不当利得返還請求反訴事件 山崎吉男弁護士 （株）シティズ 業者の利息制限法をこえる金利、遅延損害の請求に対して、貸金業法18条（受領証）43条の要件を満たさないとして、裁判所は次の判断をした。 「貸金業法1 […]

商工ファンドに対して過払い金の不当利得返還請求を求めた事案で、商工ファンドが過払い金の3分の2を支払い、担保提供者の不動産に登記された根抵当権設定登記の抹消登記手続をする旨の和解が成立した例 横浜地方裁判所 西村則夫 平成12年（ワ）第2944号 2001年（平成13年）7月11日 不当利得返還請求事件 武井共夫弁護士 045（663）6933 （株）商工ファンド 商工ファンドからの借入について、利息制限法による引き直し計算をし、過払いになったので、過払い金について、不当利得返還請求訴訟を提起した。 法律的争点は、みなし弁済の成否であるが、裁判所は、当初からみなし弁済の成立に否定的であり、過払 […]

住宅金融公庫等の長期ローンを利用して住宅を建築する顧客に対して、当該長期ローンによる返済を引き当てにしてノンバンク等からなされるいわゆる「つなぎ融資」につき、顧客がつなぎ融資と住宅ローンの2重債務を負担しなければならない事態が発生することを知っていたとすれば建築業者の勧誘に応じてつなぎ融資を受けることはなかったことは容易に推認されるとして、これは動機の錯誤であるが契約締結時に表示されたものであると認め、かつ要素の錯誤に該当するとして錯誤無効を認めた事例 福岡地方裁判所小倉支部 池谷 泉 平成10年（ワ）第201、202、203、205、496号 2001年（平成13年）6月29日 貸金等請求事 […]

日栄の手形貸付の個数を手形書替の系列ごとに分けた16個の取引と認定し、日本信用保証の保証料の主張を主張自体失当とした判決 札幌地方裁判所 川口泰司 平成12年（ワ）第139号 2001年（平成13年）5月23日 不当利得金等返還請求 荻野一郎弁護士 （株）日栄 本判決は、①貸付の個数について、日栄主張のように支払いのために振り出す約束手形ごとに貸付が成立するのか②日本信用保証が受領すべき保証料等もみなし利息とすることができるかという点について、①の点について、「日栄は、顧客から授受する利息制限法を超える利息等をその主要な財源とする。そして、顧客が継続して手形を決済し、その都度同利息を回収するこ […]

商工ファンドの取引については、貸金業規制法43条の適用は認められず、利息制限法を適用すれば、根保証人が支払った時点で既に主債務者は過払いとなっていたと認められるとして、根保証人が支払った500万円を不当利得として返還するよう命じた 大分地方裁判所 脇博人 平成12年（ワ）第663号 2001年（平成13年）6月27日 不当利得金返還等請求事件 河野聡弁護士 097（533）6543 （株）商工ファンド 2000年10月以降、商工ファンドは利息制限法引き直し残額による示談を行わず、貸金業規制法43条の適用を主張して訴訟で争う方針を取っているが、このような商工ファンドの主張が無理なものであることが […]

原告ら及び被告は、原告借主の被告に対する平成10年6月5日付金銭消費貸借契約にもとづく、350万円の貸付債務並びに原告保証人の被告に対する同日付、上記貸付債務にもとづく、連帯保証債務がいずれも存在しないことを確認して、原告らと被告とのあいだに一切の債権債務の無いことを確認した 盛岡地方裁判所一関支部 梅本圭一郎 平成12年（ワ）第105号 2001年（平成13年）7月18日 債務不存在確認請求事件 千田功平弁護士 0191（21）2417 （株）商工ファンド 本件訴訟は、原告が被告商工ファンドから金350万円を借りていたことから、任意整理で交渉中、利息制限法で引き直した残金を支払い、弁済完了の […]

貸金業者から主債務者への請求を過剰融資を理由に制限した事案。保証人とされる者に対する融資及び請求について過剰融資等を理由に不法行為責任を認め、業者に10万円の支払いを命じた事案 東京簡易裁判所 大山涼一郎 平成12年（ハ）第8502号、平成12年（ハ）16532号 2001年（平成13年）8月14日 貸金請求事件、（反訴）損害賠償請求事件 長田淳弁護士 048（645）2026 （株）イコー （事案） 本件の主債務者は、免責決定後、複数のといち業者等から借り入れをし、その返済資金のために紹介屋が紹介した出資法の範囲内の利率で融資する貸金業者から10万円を借り入れし、一度も返済することなく破綻し […]

コンビニフランチャイズ契約につき、サークルケイが契約を解除して、契約営業者の店舗から、物品搬出、看板撤去等をした行為について、不法行為として慰謝料100万円、弁護士費用150万円の損害を認めた事例 名古屋地方裁判所 佐藤修市・柴田憲史 平成10年（ワ）第744号、平成10年（ワ）第817号 2001年（平成13年）6月28日 保証金等返還請求事件、清算金請求事件 近藤忠孝弁護士 075（361）8061 サークルケイ・ジャパン（株） 1998年1月30日午前0時8分、契約解除と称して被告の60余名が原告の店舗に侵入し、物品搬出・看板撤去等を行い、原告の営業を不能にした事件であるが、判決は、この […]

軽貨物代理店商法において、求人募集会社と配送センター会社の双方に共同不法行為責任を認めた事例 東京地方裁判所 岩田好二 平成11年（ワ）第20091号 2001年（平成13年）7月31日 損害賠償請求事件 中村昌典弁護士 （有）クールシステム・クールライナー（株） 求人募集会社（クールシステム）は説明会にて原告（和食料理人・当時失業中）に「月額65万円以上の売上」を保証し、かつ実際の売上明細を見せるなどして原告を信用させ、契約に際しては車などのローンを含めて総額250万円を原告に支払わさせた。契約に際しての説明では「配送センター」とされていた部門は実際は別会社（クールライナー）であり、売上から […]

変額保険の勧誘に際しては、リスクを契約者の経済知識等に応じて具体的に理解させ、誤解なく判断できる程度の説明、相続税対策との関係では運用実績いかんでは効果がない結果となることを具体的数値を用いて説明する義務があると認めた事例 東京地方裁判所 平成8年（ネ）第1578号、同第1579号、同第1877号 2000年（平成12年）9月11日 損害賠償等請求控訴事件 高木宏行弁護士 日本生命保険相互会社、（株）東京三菱銀行、ダイヤモンド信用保証（株）、税理士松山隆司 本件訴訟は、相続税対策として、税理士、銀行員、保険会社外務員から勧誘を受け、所有不動産上に保証会社の根抵当権を設定し、銀行借入で一時払終身 […]

幸福の科学と幹部2人に対する損害賠償請求訴訟の原告代理人に対して、7億円の名誉毀損請求訴訟を提起したのは、「主に批判的言論を威嚇する目的をもって」した「違法なものといわざるを得ない」として原告側弁護士の反訴請求を100万円認容 東京地方裁判所 土屋文昭・神坂尚・今井理 平成9年（ワ）第84号と第15567号 2001年（平成13年）6月29日 損害賠償請求事件 山口 広弁護士 03（3341）3133 宗教法人幸福の科学 消費者問題で被害者の代理人になる弁護士が業者側から不当な攻撃を受けることは少なくない。このような攻撃には弁護士が連携して対処していくべきである。 判決は、幸福の科学の幹部のい […]